内閣委員会

○吉田（は）委員　ここで言うところの、私、なぜこんな不安を感じたかというと、まさに、古屋議員のブログにあった中で、今回のこの法律は、言葉をそのまま読みます、多くの皆様から御指摘いただいた懸念を払拭しており、かつ、この法案はむしろ自治体による行き過ぎた条例を制限する抑止力が働くこと等を強調したい、このように書いてあるんですよ。 　なので、この理念法によって、自治体が今まで取り組んできたことを押さえつけたり、これから、そういった性自認を使って、また、差別を許さないというような条例を縛るものではないということでよろしいでしょうか。改めてお伺いします。

○新藤議員　差別があってはならないのは、条例ではなくて、本来、憲法の下で差別はない、このようになっているわけであります。ですから、その範囲で自治体が条例を定めています。その表現についても、どのような表現をなすべきかは、国が条例制定権に介入することはない、これは何度も申し上げます。 　その上で、しかし、国の指針なり国の形が、今はそこがはっきりとしたものがないものですから、それを研究して、きちんとした形を、皆さんがよりどころになるようなものを作るべきだということを私たちはこの法案で促しています。ですから、それに基づいて、地方自治体の事務は国との連携の中で行われていく、そして、判断は地方自治体が行っていく。文言をどのように使ったらいいか、これも自治体が国の指針に基づいて適切に判断をされる。こういうことになるわけです。 　そして、この法案ができたから何かの制限をする、介入するためのきっかけにな

○吉田（は）委員　今、新藤委員からはっきりとおっしゃっていただいて、ありがとうございます。これは、自治体の条例制定に、言ってみれば、口出しするものじゃないよ、自治体が忖度しなくてもいいよ、条例制定権は自治体にあるということをはっきりおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 　今、質疑の時間が来てしまったんですけれども、大丈夫ですか、もう終わりですか。

○藤井委員長代理　時間が来ておりますので。

○吉田（は）委員　はい。 　では、この問題、指針に関してはまだこの中には入っておりませんので、引き続き、こちらの方は議論させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、堀場幸子さん。

○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。 　このＬＧＢＴＱの皆様に対する法律案ですけれども、様々、いろいろなところで国民の皆様に議論を巻き起こしているところだと承知しております。質疑時間が十分しかないので、こんなに短いのでちょっとどうなのかなということも思っているんですが、早速始めさせていただきたいと思います。 　そもそも、憲法十四条の下、全ての差別が禁止されているにもかかわらず、それを特出ししてＬＧＢＴＱの皆様に対するこの法案が出されているのは、その皆様に対する理解が余りにも進んでいないからだということは承知をしております。ただただ好きな人と一緒にいたいとか生活を一緒にしたいという気持ちを否定する、そして、そこから社会的な評価が変わってしまうというようなことはあってはならないと強く思っています。 　しかし、一方で、懸念点が幾つかあるということも思っています。 　それは、先ほども質

○牧島議員　お答えいたします。 　本法案は、まず、理念法であるということ、そして、公衆浴場などの個別の女性用の施設等の利用の在り方について影響を与えるようなものではないと考えています。

○堀場委員　次に、日本では公共トイレの問題というものを私どもは考えなければならないと思っているんですが、公共トイレで、様々な、子供とか女性も含めてですが、同性でもあるというふうに聞いていますけれども、性被害を訴えられている方が多いんですよね。そういった課題が指摘されていると思っています。 　性被害者への配慮というものは必要だと思います。例えば、痴漢によく遭うからということで女性用の車両がつくられた、これは私は被害者に対する配慮だと思っているんですけれども、そういった配慮と、性同一性での性のトイレの利用やジェンダーレストイレといったものの両立は可能だとお考えでしょうか。また、この場合、合理的な区別と非合理的な差別をどのように分けるのか、お答えください。 　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕

○牧島議員　まず、本法案の基本理念は憲法十一条を踏まえて定められています。なので、全ての国民が、その性的指向又は性同一性にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるということが重要であります。今委員から御指摘があったように、性被害があってはならないということは、当然、憲法上も要請されているものであるというふうに考えております。 　この理念法においては、個々の具体的な事柄について定めるものではございません。ですから、具体的な規定の内容を見ても、誰かに法的な権利を与えたり、権利を制限したりするようなものは含まれておりません。ただ、不安につながるようなものであってはならないということはそうですし、施設の利用の在り方に影響を与えて不安につながるようなものにならないようにしなければならないということだというふうに理解をしております。