内閣委員会

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、ＬＧＢＴ、私はＱももっと含めていくべきだとは思っているんですけれども、その中で、性自認、先ほどもずっと性自認の話と性同一性の話と、我が党は国民さんと協議の上でジェンダーアイデンティティーという言葉を使っておりますが、こういったものと、性を自称して犯罪行為を行う方がいらっしゃる。これは分けて考えなければならない、それがトランスの皆様に対する差別につながってしまうということも懸念もしているんですけれども。そもそも性自称というものは、性自称することはいいんですが、性自称で何かをするということは犯罪に当たる、それがトランスの方とは特に大きな、トランスの方がイコールではないということも、ここでしっかりとお話をさせていただきたいと思います。 　次に、この法案で、ＬＧＢＴの教育や啓発に努めると規定されています。学校教育の現場では性教育もしていない現状で、

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　まず、教育、啓発については、学校の役割は非常に重要であると認識しております。他方で、学校でこうした教育、啓発を円滑に行いまして共生社会の実現という理解増進法本来の目的を達成するためには、保護者の皆様の理解、協力が不可欠であると考えております。 　そのため、こちらの案では、保護者の理解と協力を得て心身の発達に応じて行うという修正を加えた次第でございます。

○堀場委員　ありがとうございます。 　やはり、学校の現場の先生たちにこれをやっていただくというのは非常に難しいので、設置者の皆さんによく考えていただきたいなというふうに思っています。 　ダイバーシティーとか共生社会、これは、学校で今やっているのはインクルーシブ教育システムですよね。これをやるために、今、日々頑張っていると思うんですけれども、許容して、違いを受け入れて、そして合理的配慮をしていくというのが大前提になっておりますので、そういったことも含めて、この法案で定められている理念がしっかりと伝わっていくようにしていかなければならないなというふうに思っております。 　最後に、維新、国民案では、原案から、民間団体等の自発的な活動を促進するという文言を削除されたと聞いておりますが、その経緯を教えてください。

○阿部（司）議員　お答え申し上げます。 　国、地方公共団体が民間団体等と連携協力することが必要な場面も数多くあると考えておりますけれども、これは数多くの民間団体がある中での施策の例示であると考えておりまして、あえて明記をしなかったことでございます。 　まずは、国、地方公共団体やその職員の理解を増進していくことが必要であると考え、削除をいたしました。

○堀場委員　やはり、責任の所在ということから考えても、国であったり地方自治体に責任があるものでありますよね。なので、民間団体の皆さんはすごく頑張っていただいているし、イデオロギー的なものもあるかもしれないですが、それ以上に受容という形で頑張ってくださっている民間団体の皆様もいらっしゃいますので、そういった皆様、ただ、一義的な、こういった理解促進の責任というか、やっていく主体としては、やはり、国であり地方自治体であり、そういった皆さんなんだろうというふうに思っています。 　私たちはこの法案をどのように考えるべきなのかという、これを機に、本当にたくさんの議論が巻き起こったと思っています。短い時間で、本当はもっともっと質疑をしていかなければならないことはたくさんあると思います。けれども、やはりこれが今必要だという状況にあるのかないのかも含めて、これは私たち、本当に厳しい判断だったと思うんです。

○大西委員長　次に、斎藤アレックス君。

○斎藤（ア）委員　国民民主党の斎藤アレックスでございます。 　本日は、各提案者の皆様、大変お疲れさまでございます。 　時間がありませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。 　我々国民民主党といたしましても、ジェンダーアイデンティティーや、そして性指向にかかわらず、誰もが安心して生活ができる、そして、望む人と結婚をしたり一緒に暮らしたりすることができる、そういった社会を当たり前にしていくことがとても重要だと考えております。そういった中で、この法案がそれに一つでも近づくものになるということがとても大切だと考えております。 　これまでは、ともすれば、体の性とそして自分の本当の心の性が違う人というのが奇異の目で見られてしまったり、また、自分が望む相手と結婚をして生活をすることができなくて、不幸せな生活を送ることを余儀なくされてきたのがこれまでの日本の姿、世界の姿だと思いますので

○新藤議員　まず、法的な効果は同じだ、そして、性同一性も性自認も、元の言葉は英語で言うとジェンダーアイデンティティーで同じである。ですから、この三つはそれぞれ使い方が違います。慣用的に使われているのはどうかということもあると思います。 　まず第一に、私ども自民党が一番最初に出した案は、性同一性という形でやっておりました。それを超党派の中でいろいろ御議論があって、政府の方でも、当時は、よく使われている言葉だということで、性自認というものになりました。しかし、中身は同じなんですが、最近、この性自認ということに対して不安の声も聞かれるようになりました。ですから、それを想起してはならないということが一つ。 　一方で、性同一性は、性同一性障害法、だから性同一性障害に認められないと今回の対象にならないのか、だから後退だという御心配もあります。これは、全て、その心配には及ばないと思っています。 　

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　言葉をめぐる議論で、大分議論の本質からずれてしまったような意見もネットを中心に散見をされていて、その部分の懸念を払拭していくことはとても重要だと考えております。 　こういった混乱が起きている中で、我々国民民主党会派も維新の皆様と一緒に提出させていただいた案では、ジェンダーアイデンティティーという言葉も、英訳では一緒なんだという説明ばかりなので、では、もうジェンダーアイデンティティーのままにしようということで、性自認、性同一性のところを変えさせていただいたんですけれども、その意図について、改めて提出者の方から御説明いただきたいと思います。

○岩谷議員　自公案の性同一性と、それから立共案の性自認、これはいずれもジェンダーアイデンティティーの訳語ですから同じだということは、繰り返し、先ほどから答弁でも出ています。ただ、これまでの経緯の中で政治的な意味合いを持ってしまって、対立軸になってしまっている、ここが問題だと思っています。 　そこで、そうであるならば、この際、原語であるジェンダーアイデンティティーをそのまま訳さずに使うことで、多くの方々から賛同と御理解を得られると考えたところであります。 　それと、このジェンダーアイデンティティーという言葉は国際共通語でありまして、Ｇ７サミット等でも公式に日本語訳としてそのまま使われておりますことから、用語としてしっかり定着しているものだというふうに考えられるところであります。