内閣委員会

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指示を待ってお答えください。

○政府参考人（小宮義之君）　各省の各取組の目標については、これ政策強化と一体となってやることになっておりますので、その意味で、しっかり目標も定められることになるわけでございます。

○片山大介君　その役所のその目標設定というのを、私、すごくね、これ前から気になっている。行政事業レビューシートなんかを見ると、やっぱりさっきのような意識調査の延長みたいなことばっかり書いてあるんですよ。それから、その支援、補助金をどれぐらいの自治体が使うとか何かね、そんなことばっかり書いていて、違う、その結果、結局、何が社会が変わるかって書くのが、これが目標設定ですよ。それで、それができなかったら、その政策はやっぱり変えなきゃいけないんですよ。それが税金を集めて使っている皆さんのやるべきことなんですよ。そこは勘違いしないでいただきたい。 　それと、あと、この前、先週のその本会議登壇で、僕は、総理、一つだけいいこと言ったなというふうに思ったのが、実は、二〇三〇年代に入るまでに少子化トレンドを反転させると、この反転というのは何をもって判断するのかと言ったら、総理は出生率ってすぽんと言ったんで

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　まず、少子化トレンドの反転について、岸田総理からのコメントだったというふうに思っております。岸田総理から、委員からの御質問、片山委員からの御質問に対しまして、少子化トレンドの反転を何で判断するのかというお尋ねについては、出生率の向上によって判断していくことになります、具体的には、政府としては、個人の幸福追求を支援することで、結果として少子化のトレンドを反転させることを目標としています、これは、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望と現実の差を埋めていくことにより、希望がかなえられてその差が小さくなり、結果として、出生率が向上し、少子化の流れに歯止めを掛けるということであります、このような答弁があったというふうに理解、認識しております。 　昨年末に閣議決定をしましたこども大綱においては、指標の一つとして合計特殊出生率を掲げているところで

○片山大介君　大臣、私、短くって言ったんですけど。 　要は、その出生率をもって判断するということでいいのかどうか。もうそれだけ、イエスかノーかだけですよ、教えてください。もうそれだけ。

○国務大臣（加藤鮎子君）　岸田総理のコメントのとおりかと思いますが、トレンドの反転を何で判断するかということについて、出生率の向上によって判断していくということだと思います。

○片山大介君　だからね、それをやっぱり明確に打ち出した方がいいと思いますよ。それは、いろいろ多様な価値観があるとか、いろいろ言いづらいのは分かりますけれども、やっぱり、そこを明確にしないとやっぱりよく分からない。 　それで、希望出生率は確かに一・八、それから現在の合計特殊出生率一・二六、だからこの差を埋めていくということもやっていかなきゃいけないと思うんですが、だから、そうなると、現在、最新のデータ、一・二六の合計特殊出生率が今後も、来年とか、また下がる可能性がある、今年の発表も下がる可能性がある。下がっても、結局それが底を打って上昇していくことに転じさせる、これを二〇三〇年代に入るまでにやると言った方がよっぽど分かりやすいし、そうやるべきなんですよ。 　そう考えると、今回の加速化プランの各施策というのは、それを目標にやっていく、そういうことを念頭に置きながらやっていく、こども大綱にお

○国務大臣（加藤鮎子君）　委員の御指摘や思いも御理解をするところではございますが、結婚、妊娠、出産、子育ては個人の自由な意思決定に基づくものでありまして、個人の決定に対し、特定の価値観を押し付けたり、プレッシャーを与えたりすることはあってはならないというふうに考えております。 　当事者にとって、数値目標という形で掲げたときにどのように受け止められるかということを考えますと、合計特殊出生率や出生数、そういったものを数値目標で掲げることは適切ではないと考えております。 　また、当事者に、こども大綱におけるその指標についてでございますけれども、当事者にとってどう見えるかということ、まあ子供を産むか産まないか、そういった人生のライフプランを決定するのは当事者でありますので、その当事者にとってこの世の中がどういうふうに見えているかということ、これ意識調査という話もありましたけれども、ここ、ここを

○片山大介君　その出生率を書くことが、それぞれの個々人のその価値観を毀損するということとは違いますからね。それは、もちろんそれは大切に、当たり前じゃないですか。その上で、どのようにして、少子化という、今、異次元の少子化対策をやっていくって、危機的な状況にあるって言うんだったら、そこはどういうふうに考えているのかというのは明確にやらないと、それはメッセージ伝わらないですよ。それを是非やっていただきたいと思います。 　それで、あと残った時間で、じゃ、所得向上の話をされていたんで、ちょっと所得向上の話をしたいと思います。 　それで、これ前から私言っているんですけど、これ、こども未来戦略、去年の年末に策定しました。ここでは課題の最初の柱に、若い世代が結婚や子育ての将来展望を描けないとして、未婚化、晩婚化を課題の真っ先に挙げているんですよ。それで、年収が高い人ほど配偶者の割合が高い傾向があると分

○政府参考人（小宮義之君）　済みません、その立て付けの部分についての質問がちょっと正確に理解できては……（発言する者あり）はい。 　少なくとも、所得の向上については、こども庁単独で実現できるものではないことは委員もよく分かっていらっしゃると思いますけれども、こども政策推進会議というのがこども基本法で設けられておりまして、まさにその所得に関わる所管の大臣も入った形の会議でございます。 　したがいまして、加速化プランで掲げられた施策を実現していくために、更に施策を強化するものについては、この政策推進会議のフレームワークを通じて、これ総理が長でございますので、こども家庭庁も総理とともにリーダーシップを発揮をして、若い世代の所得向上、雇用の安定に更に資する施策を展開したいというところで、このような書き方になっていると理解をしております。