内閣委員会

○政府参考人（宮崎敦文君）　今御質問のございました歳出改革でございます。 　先ほど来大臣あるいは政府参考人から御説明申し上げておりますように、支援金制度に関しましては、この歳出改革と賃上げにより実質的な社会保険負担軽減効果を生じさせて、その範囲内で構築していくことにより実質的に負担が生じないとされておりまして、具体的なこの社会保険負担軽減効果に関しましては、令和十年度までの六年間で約一・一兆円の保険料負担の軽減効果を積み上げていくということをお示ししております。 　令和五年度、六年度、この六年間のうちの二か年の期間、約三分の一の期間になりますけれども、この既に終えました二か年の予算編成におきましては、薬価改定等による医療費縮減等の歳出改革によりまして、保険料負担の軽減といたしましては〇・三三兆円の軽減効果を積み上げたところでございます。今後、残る令和十年度までの四年間、これも五年度、六

○柴愼一君　歳出改革に向けて取り組むとして示されているメニューというのは、例えば、生活保護制度の医療扶助の適正化とか、介護保険制度改革ですね、ケアマネに関する給付の在り方とか軽度者への生活援助サービスに関する給付の在り方とか、障害福祉サービスの公平で効率的な制度の実現とか、医療・介護保険における金融所得の勘案や金融資産等の取扱い、医療、介護の三割負担の適切な判断基準設定とか、経済情勢へ対応した患者負担等の見直しなど、これらを歳出改革の文脈で示されるということは、サービス低下や給付削減など、結果として負担増につながることになるんじゃないかというふうに思うんです。そこはしっかり見た上でやっていく必要があるということです。 　さっきも言ったとおり、子ども・子育て支援が必要だということはみんな共通認識だというふうに思います。ただ、そのことで負担が生じることをやっぱり国民に真摯に説明するべきじゃな

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今般の加速化プランの実施に当たりましては、制度が安定的に維持されることが、これから結婚、出産を考える若い世代が将来のライフプランを考える上で重要であると考えております。このため、政府としましては、既定予算の活用と歳出改革を中心として、支援金を含め安定した財源を確保することとしてございます。こうした今回の枠組みについて、今後もしっかり説明を努めてまいります。 　御提案のスキームにつきましては、既に総理や関係閣僚からも御答弁をさせていただいているとおりでございますが、日銀が保有するＥＴＦは物価安定目標を実現するための金融政策の一環として日銀の判断で保有しているものであり、その売却を含めた取扱いにつきましては日銀において検討されるべき事項であると考えております。 　その上で、御指摘のＥＴＦの分配金収入は、現在既に日銀から国への国庫納付金の一

○柴愼一君　受け入れていただけない理由が理解できません。 　日銀保有のＥＴＦから得られる分配金というのは、今おっしゃられた日銀の利益となって、結果として国庫納付で一般会計の歳入となります。そうすると、結果として決算剰余金となれば防衛財源の一部に回されるということになるんです。どちらが大切なんでしょうかと。子ども・子育て支援よりも防衛財源の確保を優先する政府の問題点を強く指摘をして、時間ですので質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾です。 　前回に引き続いて、ちょっと今の柴議員の質問に続いて子育て支援金について一つ聞きたいことがあります。 　昨日の予算委員会、子育て支援金を健康保険料に併せて徴収する際、給与明細に支援金の額を明記するかどうか、こういう質問が出ました。総理はこれから検討するという答弁でしたが、それでいいんですか。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　危機的な状況にある少子化の中、子ども・子育て世帯を支援するために世代を超えて支援金を拠出いただくということについて、被保険者の皆様に知っていただき、また御理解をいただくことは大変重要だと考えてございます。 　税、定額減税については所管外となりますが、社会保険料につきましては、給与から控除した場合は控除額が被保険者に通知されることになっておりまして、給与明細においてその内訳をどこまで示すかにつきましては事業主の判断に委ねられていると承知をしてございます。こうした観点から、給与明細等において支援金額を表示する取組、これが広がっていくことは意義深いと考えております。 　義務付けにつきましては、今後、令和八年四月の支援金制度の導入に向けて、支援金制度の理解促進に必要な取組を進めるとともに、更に何ができるか、関係者の御意見も伺いながら考えている

○杉尾秀哉君　長いですよ、大臣。それでいいかどうか聞いているんだから。違うんでしょう。これから検討するんじゃなくて、明記するように取組進めるといってもう既に本会議で答弁しているんだから、昨日の総理大臣の答弁はこれ間違っているんですよ。これから検討するんじゃなくて、明記することが原則なんですよ。そういうことを昨日の予算委員会でもはぐらかしている、これはおかしい。ただ、これは総理の答弁なので、これ以上大臣には聞きません。 　前回のちょっと積み残しの質問をしますけれども、児童手当の上積み、それから高等教育費の無償化、いずれも第三子から実施ということです。 　しかし、少子化の問題は本当に三人目の子供を増やせば解決する問題なのかということで、資料ですね、もう一度配りました資料一です。婚姻数と出生順位別の出生数、これを見ますと、第一子、第二子、第三子と子供が増えるにつれて減少率が低下します。 　

○国務大臣（加藤鮎子君）　第一子、第二子、このグラフからまず私自身が感じるところは、もう出生数の推移全体が落ちていっていて、危機的な少子化の対策をしっかりと進めていかねばならないというこの危機感を感じるところでございます、まずもっては。

○杉尾秀哉君　違いますよ。第一子、第二子、第三子と子供が増えるにつれてこの減少率が減っているのは、これはどういうことかって聞いているんですよ。

○国務大臣（加藤鮎子君）　増えるにつれて子供が減っているというファクトはこのグラフから読み取ることができますが、まずはそのファクトをこのグラフから読み取ることができるということだと思います。