内閣委員会

○江浪政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、令和五年の孤独・孤立の実態調査に関する全国調査では、孤独感がしばしばある、常にあると回答された人の割合は、三十歳代や二十歳代の若い世代で高かったというところでございます。これらの世代の日常生活におけます不安や悩みの内容につきまして、調査結果を見ますと、御指摘のような健康の課題に加えまして、収入や資産、老後の生活設計でありますとか、結婚、子育てなど生活上の問題など、非常に幅広い、様々な不安や悩みが挙げられているというところでございます。 　こうした幅広く様々な不安や悩みに対しましては、一人一人の多様な事情やニーズなどの状況に合わせてきめ細やかな相談を受けられるようにして支援につなげていくということが必要というふうに考えてございます。 　このため、孤独・孤立対策に関する支援制度や相談先を一元化して情報発信するウェブサイトを作成いた

○金村委員　孤独、孤立の支援の一つとして、私はヨーロッパの例を一つ挙げたいんです。 　ヨーロッパは、音楽療法という手段が割とポピュラーでして、これは、音楽療法に音楽療法士を訪ねていってセッションをして心を回復させるというものではなくて、いわゆる日本で言うカフェとか喫茶店のような営業スタイルの中に音楽療法が繰り込まれているんですね。だから、利用者からすると、お茶を飲みに行ったり友人とお話しに行った先で音楽療法が提供されて、心がある種リラックスできて、またしっかりと頑張ることができると。 　つまり、相談支援の部分につながってくるんですけれども、余りにも日本というのは敷居が高いんですね。いかにも何か困った人が訪ねる先になってしまっているので、身近なところに、いかにハードルを低くそこを設定していくかが利用者の心の負担を下げていくので、こういったケースも是非検討いただきたいなと思います。 　一

○原口政府参考人　お答えいたします。 　いわゆる就職氷河期世代の方々でございますけれども、バブル崩壊後の雇用環境が非常に厳しい時期に就職活動を行った世代でございまして、不本意ながら非正規で働いている方、引きこもり状態にある方など、現在も様々な面で厳しい状況に置かれているという方々がいらっしゃると認識してございます。 　こうした中で、政府といたしましては、骨太二〇一九に盛り込まれました就職氷河期世代支援プログラムの下で集中的な支援を行ってございまして、厚生労働省といたしましては、不安定な就労状況にある方々に対しましては、ハローワークの専門窓口における担当者制によりますきめ細かな就職支援などを実施している、また、就職氷河期世代の方々も含めまして非正規労働者の方々に対しましては、正社員化を図る、キャリアアップや新たな採用を行った企業に対しまして助成を行っているという状況でございます。 　さ

○金村委員　就職氷河期世代といえば四十代後半から五十代ということで、私も現在四十五歳、この年齢の段階から、これだけ今日本に課題が多い中で、社会の主役に突然世代として躍り出ることはなかなか難しいと思うんですね。それは、世代間にあるひずみや偏り、仕方のないことだと思うんです。 　でも、そういう意味では、若い世代にしっかりとつないでいける、その役割を、我々世代が、我々というか就職氷河期も含めた四十代、五十代が、つなぐ世代としてしっかりと価値を発揮していくためには、やはり困難を抱えてしまったり、なかなかうまく人生を歩めていない人たちをしっかりとバックアップしていくことも必要だと思いますので、引き続き支援をお願いしたいと思います。 　その上で、私は、この孤独、孤立と切っても切れない関係だと思っているのが境界知能です。 　私は、文科委員会にも所属して、境界知能のことを質疑させていただきましたが、

○加藤国務大臣　はい、ございます。

○金村委員　この境界知能というのは、ＩＱでいうところの七〇から八四、その上が、八五から一一五が平均的、一一六以上がいわゆるＩＱが高い人、それから、六九以下が知的障害と呼ばれているんですね。つまり、境界知能という名称ではなくて、平均的なものと知的障害の間にある境界に存在している帯域というんですけれども、この境界知能の帯域にある皆さんというのは、認知力はあるんですね。つまり、自分が相手と違うということは理解できるわけですね。 　ですが、ＩＱが低いゆえにできないこともある。有名な著書で、ケーキの切れない少年とか、つまり、丸いホールのケーキを見て何等分で切ってくださいと言っても、切り方が分からないんですね。だから、そういうように特定のことができない。それから、社会性、なかなか、多くの人と交わって自分の言葉でいろいろなことを伝えていくことが不得手だったり、いろいろな課題があるんですね。 　認知力

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　境界知能にある方々が、日常生活や勉強、仕事、人間関係などで困難を抱え、生きづらさを感じているという御指摘があることについては承知をしてございます。 　その上で、一般論を申し上げますと、政府で実施をしてございます孤独・孤立の実態把握に関する全国調査、こちらにおきましては、現在の孤独感のほか、現在の孤独感に影響を与えたと思う出来事についても調査を行っているところです。その調査結果によりますれば、孤独感を感じる頻度が高い方は、孤独感に影響を与えたと思う出来事として、失業、休職、離職、退職や人間関係による重大なトラブル、こういったことを挙げる方が多くございまして、こうした出来事を経験する機会が多い方は孤独、孤立の状態に陥りやすい可能性があるものと考えてございます。 　境界知能にある方が孤独、孤立に陥りやすいとそのまま直接言えるかどうかはさておきつつ、

○金村委員　境界知能にある帯域の皆さんというのは、日本全国で一三％と言われています、一千五百万人ぐらいですね。昔と今で境界知能のパーセンテージが広がっているというエビデンスは、私は見たことないんですね。つまり、昭和、平成、令和と、いつの時代でも大体一〇％前後は一般的に境界知能の帯域の皆さんはいて、そういう人たちが職にあぶれず、そして自分たちが過ごしやすい環境に基づいて人生を全うしてきた時代というのは、こういう問題が表出しないわけですね。 　だから、私は、平成のどこかのタイミングで、一般的に日本国民は、大学を出て、ある種の知的労働に就いてというのが一般のルート、そして美徳になっていったんじゃないかなと認識しています。本来は、その人に合った働き方、適性のある職というものがあるはずで、そういう意味では、昭和の時代は、大量生産、大量消費のときは、工場労働とか単純労務とか、それから、いわゆる職人と

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　私は、今日は、視覚障害者の方の道路交通安全対策、特に交差点の交通安全対策について、松村国家公安委員会委員長にお尋ねをいたします。 　道路交通法の第七条は、道路を通行する歩行者等に対して、信号機の信号に従う義務を課しております。違反をすれば罰則を科すものとなっております。 　しかし、視覚障害者の方は、信号機の信号を視覚情報としては認識できませんので、そのままの信号に従うことは困難であります。視覚障害者の方が信号機の信号を認識できるように必要な設備を整備することは、道路交通管理者が直ちに行うべき仕事ではないのか。この点についてお答えください。