内閣委員会

○政府参考人（熊木正人君）　まず、逆進性ということにつきましては、やはり支援金は、医療保険料と同様、所得に応じて、負担能力に応じて賦課をした上で、支出については、児童手当ですとかそういったものとして支出をいたしますので、これは明らかに所得の再分配をしていく仕組みであると。逆進性があるというのは、恐らく上限があるところのことをおっしゃっているんだと思いますが、そういうのに当たる方というのは一％とかそういった方々であって、全体としては所得の再分配を適切に行うものであるというふうに理解をしてございます。 　先生から御質問がありましたのは、私どもで四百五十円の月額の平均の支援金だと申し上げたときに、医療保険制度ごとに、被用者保険だと五百円、国保だと四百円、後期だと三百五十円といった形でお示しをし、ただ、さらに、それだけですと、平均額なものですから、それぞれの皆さんが、国民の皆さんが自分が一体幾ら

○井上哲士君　収入が一億とか二億になっても保険料が頭打ちでありますから、そこには明らかに逆進性があるということなんですね。 　今答弁がありましたのは手元の資料の一、①でありますけども、右側に参考としてありますように、国民健康保険と後期高齢者医療制度が、保険料に対して一番この負担金の上乗せによる負担率が高くなっているわけであります。 　さらに、収入別で見ると、国保の負担の大きさが顕著になるわけですね。衆議院の答弁では、夫婦と子ども一人の三人世帯で比較すると、保険料は、年収二百万円の場合で、国保は月額一・六万円、被用者保険では月額〇・九万円です。年収八百万円の場合は、国保は約五・八万円、被用者保険では月額三・四万円と。つまり、世帯年収が同じ場合には国民健康保険の方が保険料負担が高いということであります。 　こうした医療保険制度に上乗せして支援金を集めるわけですから、同じ年収で比較をした場

○政府参考人（熊木正人君）　先ほどの制度ごとの五・三％とか四・七％と申し上げましたのは、令和三年度の医療保険料と、見込みといいますか推計値である支援金を比べたものですので、一定の幅があり得るというふうに考えていただいた方がよろしいかと思います。そういう意味では、私どもとしては、一定の範囲内に収まった四、五％であるという評価をしてございます。 　国民健康保険と被用者保険におきまして、年収が同じな場合には国保の方が高いということでの御指摘がございました。これについては三点ほど留意点がございます。 　まず、市町村国保において、支援金というのは医療保険料と同様に賦課をいたしますので、これは条例に基づきまして賦課方法を市町村において定めるという行為が必要になります。これは、施行に当たりまして、法案が施行後、法案が成立後ですね、施行に当たりまして各市町村において条例を決めていくということになります

○井上哲士君　何で最後の結論が出るのかさっぱり分からないんですよね。 　先ほど申し上げたように、同じ収入であれば明らかに国保料の方が高いんです。そして、国保料に対してこの支援金の割合も国保が高いんですよ。五・三パーになるわけですね。そうなれば、同じ収入の場合に国保加入世帯の支援金が重くなるというのは私は当然のことだと思うんですよ。あれこれ市町村のことだとか言われましたけれども、現実にこういう数字があるわけです。 　そして、更に問われるのは、この支援金を上乗せするということは、政府が認めてきた国保の構造的問題に何をもたらすかなんですね。 　資料二を見ていただきますと、二〇一九年の厚生労働省の試算では、保険料負担率、これは、協会けんぽの七・五％、下から三枠目ですね、これに対して市町村国保は一〇・三％になっております。 　こういう実態に対して厚生労働省が何と言ってきたか。例えば、二〇二二

○政府参考人（熊木正人君）　ちょっと先ほど来の議論と続きになり、かと思いますが、医療保険料に上乗せをして支援金ということではなくて、医療保険料と併せて支援金を賦課徴収するが、医療保険料、介護保険料、社会保険料について、社会保険の負担軽減を図ってその中で構築するんだということでありますので、そういう意味において社会保障負担率は上がらないようにしていくんだと。ここでは保険料負担率ということなので、またちょっと数字は違うことかと思いますけれども、基本的なコンセプトは今申し上げたとおりのことでございます。こういったものが上がっていかないような歳出改革を行っていくんだということであります。 　今御指摘の一〇・三％、市町村国保は所得に対して保険料が一〇・三％で、協会けんぽ七・五％より高いということでございました。ここ、確かに所得が、この表を見ますと、医療費も国民健康保険高いですし、所得も低い方が多い

○井上哲士君　国保が重いというのは変わっていないんですよ。 　例えば、実際、高過ぎて払えない国保料になっていて、滞納率は全国的に約一一・四％あるというのが実態でありまして、これにこの支援金が上乗せされるということは、一層矛盾を激しくするということなんですね。結局、今でも高過ぎて払えないのに、国保加入者に更に負担を課することになると。 　被用者保険の負担額が、増が、低いと言っているんじゃないんですね。今の保険料に上乗せるというやり方が、医療保険制度の中にある構造的な問題を更に広げるということが問題だということを申し上げております。 　今もありましたけど、政府は、この支援金制度を導入しても社会保障負担率は上がらないと、新たな負担増にはならないと説明をしてきましたけど、国民負担率というのはよく使われてきましたけど、この社会保障負担率とは一体何なのか、いかがでしょうか。

○政府参考人（竹林悟史君）　お答え申し上げます。 　今御指摘いただきました社会保障負担率ですが、家計や企業などに義務的に御負担をいただいている社会保険料の合計額が国民所得に占める比率でございます。

○井上哲士君　社会保険料の負担額だと。 　ということになりますと、例えば介護保険の利用料の負担が増えたり、医療費の窓口負担が増えたり、国民にとっては実際に負担が増えても、この社会保障負担率には影響がないということでよろしいですか。

○政府参考人（竹林悟史君）　先生御指摘のとおり、今申し上げましたように、社会保険料の合計額を分子としておりますので、先生今御指摘いただいたような介護保険の利用者負担や医療保険の窓口負担はこの分子に含まれておりません。 　したがって、こうしたものが増加した場合でも、直接的には社会保障負担率には影響を与えないということになると考えております。

○井上哲士君　利用料や窓口負担が増えたら、国民にとっては社会保障負担の増大そのものなんですよ。ところが、社会保障負担率には反映しないってわけですね。これ本当ごまかしだと思うんですよね。 　個々の世帯や国民が実際にどれだけ負担が強いられることになるのか全く見えていないのか、見て見ぬふりをしているのか、こういうことだと思うんですよ。私は、こういう実際の国民負担が増えることを無視をして社会保障負担率は変わらないということを示されて、大臣が言うように、子どもを持つことを希望する方が安心して子どもを産み育てることができる社会になるのかと。ああ、率は変わらないから大丈夫だと若い世代が思うかと、思わないんですよ。自分がどうなるかなんですよ、負担が。それを全く無視した制度だということを申し上げなければなりません。 　そして、更にあるのは、支援金の使途で最大のものが児童手当なんですね。児童手当の拡充は必