内閣委員会

○浅野委員　ありがとうございます。 　続いての質問です。 　続いては、第七十九条、資料の一番下に書いてあるところなんですが、保全指定をされる場合、外国出願をする前に、我が国に出願しなければいけないということになりますが、そうなると、本当に、特許出願をする立場からすると、最近は第一国出願を日本にする場合もあれば、例えば中国だとかアメリカだとかヨーロッパに出願する場合もあります。保全審査される可能性があるとなると、最初にどこに出願するかというのが、非常に判断が重要になってきます。 　外国出願が禁止される可能性があるかどうかについて事前の確認を求めることができるような規定になっているんですが、これは本当に大変重要な判断になります。もし違反すると罰則がつくものになりますので。 　具体的に、どのようにその確認を求めればいいのか。判断をするためには、やはり特許の内容をしっかりと確認をした上で、

○清水政府参考人　お答え申し上げます。 　外国出願の事前確認におきましては、申請された内容に沿って外国出願の可否を応答することになりますので、申請書類は、外国出願に際して提出される特許請求の範囲、明細書及び図面の内容が把握できるものとする必要があると考えてございます。 　申請手続の詳細につきましては、今後定める内閣府、経済産業省の共同省令にて定める予定でございますが、当該手続の重要性を踏まえつつ、また、迅速に返答、回答するということも含めまして、内閣府と検討をしてまいりたいと思ってございます。

○浅野委員　ありがとうございました。 　非公開制度については最後の質問になりますが、今までの議論にありますように、かなり、非公開制度が始まることによって、事前の確認作業であったり手続が少し複雑になりますし、それぞれの手続で作成しなければいけない書類も重要性が高いということから、それなりにしっかりと書類を準備して、それぞれの事前の確認だったり申出書類というのを出さなければいけなくなります。 　そうなりますと、当初の趣旨でもありました出願人に過度な負担をかけないという部分については、やはり、よりこれまで以上に配慮をしていく必要があると思います。 　現状、私も過去よく助けていただいたんですが、弁理士の皆さんが代理人として、その辺りのカバーをしていただいています。政府としては、各種手続にやはり弁理士の方々の関与も一定程度認めて、認めていないわけではないでしょうけれども、認めて、しっかりその活

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　この制度を特許出願人に周知し、円滑に運用していくためには、御指摘のとおり、特許出願人をサポートする弁理士の方々にまずはこの制度について御理解をしていただくことが重要であるというふうに考えております。 　その上で、本制度において内閣総理大臣に提出する書類の作成につきましては弁理士が業として行うことはできないわけでございますけれども、他の法令に抵触しない範囲であれば弁理士にサポートしていただくことができるというふうに考えております。 　具体的には、基本指針に記載のとおり、弁理士は、保全審査において、特許出願人からの相談に応じたり、審査担当官と特許出願人の意思疎通の場に同席するなどの形で特許出願人をサポートいただけるものと認識しております。 　また、先ほど、失礼しました、先ほどの答弁の中で基本指針と言うべきところを基本方針と申し上げたようでございま

○浅野委員　ありがとうございます。 　私も特許を書いていた側の立場として、今本当に技術競争が激しくなってきまして、過去に私自身が発明した、特許を書いた技術が一月後ぐらいに他国の技術者が特許出願をしていたなんということもありましたので、やはり、スピード感、そして、どういう分野でどういう技術を特許化していくのか、知財化していくのか、この辺りの戦略面でのアドバイスというものもこれから弁理士の皆様には求められていますし、それと併せて、この非公開制度の効果的な運用というのを考えれば、弁理士の方々の活躍というのはこの国の競争力にとっても望ましいものではないかというふうに思いますので、是非、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　では、残りの時間は、宇宙政策について伺いたいと思います。 　本日の資料の二にも少し客観的なデータを示させていただいたんですが、アメリカやフランスでは航空宇宙工業生産高

○高市国務大臣　まず、三月にＨ３ロケット試験機一号機の打ち上げが失敗に終わったことは、非常に残念に思っております。 　宇宙政策担当大臣としては、ＪＡＸＡや文部科学省と連携して、まだ原因を究明しているところでございますので、その上でしっかりと対策を講じてまいります。 　そして、このＨ３ロケットというのは、我が国の宇宙活動の自立性確保と国際競争力強化のためには重要な基幹ロケットでございますので、これから、打ち上げの成功、それから我が国のロケット打ち上げ能力の抜本的強化に取り組んでまいりたいと思っております。 　また、先日、四月二十六日、我が国のスタートアップ企業であるｉｓｐａｃｅ社が、民間企業として世界初となる月面軟着陸を試みられましたが、当初の計画全てを達成することはできませんでした。 　しかし、今回のようなスタートアップ企業による果敢な挑戦というのは、我が国の宇宙産業への参入や投資

○浅野委員　ありがとうございます。 　今のような大臣の宇宙ベンチャーに対する前向きな発信というのは、今、我が国の宇宙産業、市場というのがまだ十分に発達していない中においては、私は大変重要だと思います。 　その点で、ちょっと次に政府に確認をしたいんですが、実は、これら二件の実験の失敗が起こった直後に、毎回、高市大臣名で談話が発表されております。先日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の試みがうまくいかなかった場合も、同日に、この談話が、私の手元にあるんですけれども、談話が出されました。 　政府に確認したいのは、この談話へのアクセス数が今どのような状況なのかというのを教えていただけますか。

○河西政府参考人　お答え申し上げます。 　高市大臣からは、令和五年三月七日、Ｈ３ロケット打ち上げ失敗の当日と、四月二十六日、ｉｓｐａｃｅ社の月面軟着陸の失敗の当日に談話が発出されてございます。 　これらの談話は、当日に内閣府のウェブサイトに公開、掲載しているわけでございますが、そのアクセス数につきましては、昨日、四月二十七日までの累計で、Ｈ３ロケットの件が七百八十六件、ｉｓｐａｃｅ社の件が四百八十四件となっているところでございます。

○浅野委員　このｉｓｐａｃｅ社についての談話へのアクセス数が約五百件弱ということで、なぜこれを今日取り上げさせていただいたかというと、宇宙ベンチャーにとっては、まだ市場がない中で、メディアでどのように情報が流れるかというのが自社の株価あるいは資金調達にも非常に影響を及ぼしますし、本当に、ベンチャー自身の力でこの事業を継続するというのが非常に難しい環境の中で頑張っていただいている、そのように思いますので、大臣がこうした談話を発表していただくのは私は大変結構だと思いますが、出すのであれば、五百件ではなくて、例えば二桁、三桁上の方々に見ていただけるような形でしっかり出して、市場に対してもポジティブなメッセージを国が出していく必要性というのがあると思うんですね。 　幸いなことに、ｉｓｐａｃｅ社の株価も見ておりますと、実験が失敗した後も上昇基調にはあるということで、市場からの期待というのがまだある

○大西委員長　次に、大石あきこ君。