内閣委員会

○井上哲士君　内閣府が直接尾行調査をするということですか。

○政府参考人（飯田陽一君）　そのようなことは想定していないということを申し上げたところでございます。

○井上哲士君　むやみに行うことはないということは、行うことがあるというわけじゃないですか。 　ですから、内閣府の依頼に基づいて警察がやるということなんですかね、分かりやすく答弁してください。

○政府参考人（飯田陽一君）　適性評価の調査の権限は内閣府にこの法律によって付与されているものでございます。警察とは直接関係がございません。

○井上哲士君　そうすると、ハニートラップの調査のための尾行などについてむやみに行うことはない、つまり、むやみでなければ行うことはあるということでありますが、この調査は一体何なんですかね。

○政府参考人（品川高浩君）　お答えいたします。 　午前中に私が答弁したラインについてのお尋ねでございますので、申し上げます。 　むやみに行うことがないといった対象は、尾行を行うことがないと申し上げたわけではなくて、重要経済基盤毀損活動との関係に関する事項としてこれを調査するということであって、こうした事情のない中でむやみに性的行動などを調査するというものではないと申し上げたところでございます。

○井上哲士君　だから調査するわけじゃないですか。全く理解できません。 　結局、照会に関して警察や公安調査庁が様々な調査をするということを認めていらっしゃるのに私は等しいと思うんですね。 　更に聞きますけれども、午前中の審議で、大臣は、適性評価の対象者であることが捜査の端緒になることは考えられないという旨の答弁をされました。しかし、大臣は、四月二十五日の連合審査の際に、クリアランスホルダーとなった方について、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上は、外国政府などによる諜報活動の標的となることも考えられると答弁をされました。今日の午前中も同様の答弁がありました。私、これも矛盾していると思うんですね。 　適性評価のために新たに調査を要求することはないといっても、適性評価をきっかけにその人物が、例えばハニートラップなどあるんじゃないか、外国政府などの諜報活動の標的となっているとい

○国務大臣（高市早苗君）　御指摘いただきました私の答弁、本法案の適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者は、現に重要経済安保情報を取り扱うことが見込まれる以上、外国政府等による諜報活動の標的となることも考えられると言及したものでございます。あわせて、その対策として、こうしたクリアランスが認められた者に対する意識喚起と教育、研修が重要であることも説明してまいりました。 　そのため、御指摘のような、この適性評価を受けて情報漏えいのおそれがないと認められた者に対して、この教育や研修により情報保全に対する意識向上や不審なアプローチへの注意喚起を促していくということを考えてはおりますけれども、警察による日常的な監視の対象にするといったようなことは全く考えておりません。 　そもそもこの法案は、適性評価の実施をするときにのみ基本的に内閣府を主体として調査を行うということにしております。

○井上哲士君　国とか一般で言ってほしくないんですね。警察の捜査の端緒となることは考えられないという答弁だったんですよ。しかし、外国政府などによる諜報活動の標的となることは考えられるとおっしゃっているんですよ。 　だから、この人は外国の諜報活動の標的となっているんだから、実際に外国のいろんなものが接近するんじゃないかということで、まさに捜査の端緒として監視をするということはあり得るんじゃないですか。否定されるんですか。

○国務大臣（高市早苗君）　もう繰り返しになりますが、本法案は、警察を含む各行政機関に適性評価における調査権限を付与するものではございません。