内閣委員会

○阿部（司）委員　理想としてはそうだと思うんですよ。ただ、今も、賃上げしている、していると言いつつ、実質賃金は二年間連続でマイナスであります。そして、この三十年間も実質賃金は横ばいだったわけであります。 　そういった現実がある中で、後にスタートアップの質問もさせていただきたいと思っていますけれども、私ももちろん、成長する日本をつくっていかなければならないと思いますけれども、それが実現される前提でこの制度を維持していくというのは、私は違うと思うんですね。 　先ほども触れましたけれども、二〇四〇年には、この現状シナリオでいくと、社会保険料は二〇％アップする、二〇六〇年には五〇％アップする。ここをしっかり直視をしなくてはならないというふうに思います。 　ちょっと話を進めたいと思います。 　こども未来戦略、こちらが発表されました。こちらの脚注に、「高齢化等に伴い、医療・介護の給付の伸びが保

○新藤国務大臣　非常に重要な指摘だと思うんです。 　是非共有してもらいたいのは、今後の、二年後、三年後、少なくとも、子育ての加速化プラン、この最中の数字というのは、高い賃上げではなくて、現状の、これまでの賃上げのペース、これを前提にして計算しているんです。ですから、現実的な中で、それでもどうやって歳出改革ができるかということを前提にして、様々な財源の捻出を計算しています。 　この二〇四〇年、六〇年というのは長期シナリオです。これは、実際には、二〇三三年まで中期の試算があって、その中期試算を前提にして、ですから、二〇三三年までは新しいことを、長期試算の中では新しい条件を加味しないで、スタート地点を二〇三三年に置いて、長期という形で四〇年、六〇年まで上げているんですよ。ですから、この長期試算というのは、中期試算の中身がよくなればもっと改善していく、幅があるというふうに御理解いただきたいんで

○阿部（司）委員　構造的な賃上げも大事だと。済みません、後で議事録の方を精査させていただきたいんですが。今の御説明で、この増え続ける社会保険料負担が軽減されるのか、手取りが増えるかというと、これは国民の皆さん、ちょっと納得しづらい気がするんですよね。 　子ども・子育て支援金に関しましても、実質負担ゼロとさんざんおっしゃられていますけれども、これは結局、社会保険料のアップですから負担は生じると思うんです。 　例えば、賃上げと歳出改革で負担をゼロにするという御答弁を繰り返しされていらっしゃいますけれども、賃上げされない企業もありますよね。全部の会社、全てが賃上げをされるわけではないですから、賃上げをされない会社員の方は負担がアップをする。 　そして、問題として指摘をしておきたいのが、若者と高齢者の間でもやはり格差というものが生じます。資産ではなく所得をベースにしておりますから。低所得者向

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の「保険料率の上昇を最大限抑制する。」という文言については、高齢化などにより社会保障給付が増加する中、昨年末に閣議決定された改革工程に沿って最大限の歳出改革を行うことで、社会保険料負担を全体として軽減していくことがまずは重要であることを表していると承知しております。 　その上で、医療等の保険料率の、保険料に上限を定めることについては、厚生労働省の所管のため、私からは答弁いたしかねますが、支援金制度について言えば、歳出改革により実質的な社会保険負担の軽減効果を生じさせ、その範囲内で支援金を構築することから、支援金の導入によって社会保障負担率が上がることとはならず、こうした考え方については子ども支援法の一部改正法案において法定しているところであります。 　ただし、先ほどから御指摘のとおりでありまして、大臣もお答えになりました実質の負担、そして将

○阿部（司）委員　工藤副大臣、ありがとうございました。 　後半の前半は現役世代の負担をより軽減するために頑張るというような趣旨だったのが、後半の後半は子供支援金の理解を求めるという、ちょっと方向性が変わっちゃったかなと思ったんですけれども。 　いずれにせよ、最大限にはまだほど遠いので、こども家庭庁からもしっかりと最大限の改革を推し進めるよう後押しをしていただきたい、このように強く要望させていただきます。 　いわゆる全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋、改革工程、こちらには、「若年人口が急速に減少する二〇三〇年代に入るまでが少子化トレンドを反転させるラストチャンスであり、我が国の持てる力を総動員し、少子化対策と経済成長実現に不退転の決意で取り組まなければならない。」、また、「社会保障の制度改革やこれを通じた歳出の見直しに取り組むこととする。」とあります。 　二〇三〇年代に入るまであ

○新藤国務大臣　私たちは、二〇三〇年に入るまでがラストチャンス、これを是非みんなで共有しなきゃならないと思っているわけです。 　それは、二〇〇〇年代に生まれた子供たちが百二十万人規模でいらっしゃいます。その人たちが今、二十代、三十代になって、社会の主力になって活躍してくれる。しかし一方で、それ以降、今、足下は七十六万人を切ったわけですから、今後激減していくわけですね。なので、今、一定数の方たちが社会で活躍できる、そういうときに、そのときまでに、少子高齢化、人口減少であっても成長していく経済、これをつくらなければいけない。 　だから、先ほど議員はやや懐疑的で、しかも、夢は追うにしても厳しく現実を見ろという御指摘でありましたけれども、これは、ＧＤＰも三十年間うちは伸びていませんが、諸外国においては二倍、三倍になっています、株価は十倍を超えています。私たちはそれが全て一倍なんです。ですから、

○阿部（司）委員　大臣、ありがとうございました。 　ほかの国は二倍、三倍、四倍と成長している、だから我々も、一倍だから成長できるんだ、これは非常に私も、二倍、三倍成長する国にしていきたいなと思うわけでありますが、三十年間一倍だったわけですよ。やはり、なぜ一倍だったのかということをしっかり踏まえた上で取り組んでいく必要があると思います。 　社会保障の話も、全世代型社会保障で、新しい概念でみんなで負担をしていくというような話をされていらっしゃいましたけれども、これも、ずっと先送りにし続けてきたという中で、今まさに、いわゆる改革工程にも書いてある、不退転ですとかラストチャンスという言葉どおり、強力に推進をしていかないといけないと思うんです。 　今の、具体的に数字を申し述べるものではないということをおっしゃっていたんですけれども、もうこれは我が国の浮沈に関わっている問題だと思うんですね。そん

○新藤国務大臣　目標を設定しないと言っているのではなくて、現状の水準がありますね。この現状の水準を前提にして、負担可能な範囲はどこまでになるのかということ。率の問題もありますし、必要な額というのがあります。必要な額を確保するためには、一つは負担をしていただくことと、それから、そもそも絶対数としての額は、これは所得を伸ばしていくことによって確保される部分もあります。 　ですから、これを複合させたものの中から出てくるということで、二〇一九年度の医療、介護の保険料負担、対ＧＤＰ比が四・八％、これに対して、これを委員は現状維持ケースで御心配いただいているわけですけれども、現状維持ケースでいけば本当に厳しいことになりますが、これは、今までと同じ状態を維持するということになります。三十年間そうだったとおっしゃいます。そのとおりですが、その前はきちんと成長したんです。 　ですから、原因を分析をして、

○阿部（司）委員　ビジョン、プランを描くのは、私は必要だと思いますよ。ただ、それが絵に描いた餅になってしまっては元も子もないわけであります。ですから、この改革工程にもあるように、不退転の決意を持って取り組んでいただきたいんです。 　我が党は、先日、医療維新という改革プランを発表させていただきました。こちらには、医療費の三割負担、高額療養費負担限度額の見直し、医療ＤＸ、ＡＩの活用などなど提案をさせていただいておるんですけれども、政府の改革工程の方にも同じものが含まれております。こちらも、「保険料率の上昇を最大限抑制する。」というこども未来戦略の文言にも通じておりますので、必ず、力強く進めて、取り組んでいただけるよう、強く要望申し上げます。 　ここまで全世代型社会保障改革の議論をさせていただきましたが、国民に正確に現時点での見通しを把握してもらうことは非常に重要であると思います。 　二〇

○塩崎大臣政務官　委員の御質問にお答えいたします。 　将来の医療保険料率の推計につきましては、前回、二〇一八年にお示しをしたときには、高齢人口がピークを迎える二〇四〇年頃を見据えて、社会保障給付そして負担の姿を幅広く共有するための議論の素材を提供する、これを目的に実施をさせていただきました。 　今後、長期的な視点に立って、どのような社会保障制度を目指していくのかという議論の際には、一定の仮定を置いた将来推計を見ながら検討を進めていくことは重要だと考えておりますが、御指摘の二〇四〇年、二〇六〇年の保険料率の推計については、先ほどからも議論にありますような賃金上昇率などの経済的な前提、また医療費の伸びの前提等に大きく影響を受けるため、単に機械的に計算するだけではなく、こうした前提について、その背景等を含めて十分に考慮した上でお示しする必要があるというふうに考えております。 　いずれにしま