内閣委員会

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　塩崎政務官、私と同じ四十代で、お子さんのお弁当を作っている様子もＸで拝見しておりまして、私も本当に見習わなくちゃいけないなと思っているんですけれども。さんざん今議論してきた現役世代、次世代の負担に関する問題意識は共有いただいているところだと思います。 　今の御答弁で、様々な前提条件も変わってくるし、その都度、適時適切に対応していくというような御答弁だったかと思うんですけれども、平成三十年に発表されたデータというのも、今の、今日皆さんにお配りした推計と比較をしても、随分状況が異なってきているのかなと思っていまして、やはりタイムリーに、しっかり現状認識をして、常に軌道修正をしていくという上でも、このデータを公表する、作成をするということは非常に重要だと思いますので、是非その点、御考慮いただきたいと思います。 　もう時間がそろそろ来てしまったん

○星野委員長　次に、塩川鉄也君。

○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。 　先日、銃刀法の質疑の際に、警察の地域の拠点になります交番の問題について質問をいたしました。 　最初に警察庁にお尋ねしますけれども、そのときの警察庁の答弁で、地域警察は、地域の実態を掌握をして、その実態に即し、かつ、住民の意見や要望に応えた活動を行うとともに、市民の日常生活の場において、常に警戒体制を保持し、全ての警察事象に即応する活動を行っている、交番、駐在所はその活動の拠点としての役割を果たしていると述べておりました。 　そこで、北海道において、駐在所はあるけれども、警察署、警察署の分庁舎はもちろん交番もない、そういう自治体というのは幾つあるのか、北海道の全市町村に占めるその割合は何％かについてお答えください。

○檜垣政府参考人　お答えいたします。 　北海道警察によりますと、北海道において、駐在所はあるものの、警察署、警察署分庁舎、交番のない自治体は九十二自治体存在し、全体に占める割合は約五一・四％でございます。

○塩川委員　駐在所はあるけれども交番もないといったところが九十二自治体で、五一・四％、半分以上ということであります。 　松村国家公安委員会委員長にお尋ねしますけれども、北海道において半分以上の自治体で二十四時間対応のそういった警察の拠点が存在をしない。交番というのは、警察署が設置されていない自治体とのパイプ役の役割も果たしているといったことを考えたときに、北海道の例でありますけれども、交番の配置が少な過ぎるんじゃないかと率直に思うんですが、大臣の御感想をお聞きします。 　　　　〔委員長退席、中山委員長代理着席〕

○松村国務大臣　今、檜垣局長から答弁がございましたが、北海道の方は九十二の自治体で確かに交番もございません。ただ、そういったところには駐在所が配置してあるわけでございますが、駐在所は、交番と同様に、警察活動の必要な事案への即応や、市民生活の安全と平穏の確保、こういった機能を果たすものでございまして、配置された地域警察官が御指摘のような自治体とのパイプ役の役割も果たしているものと思っております。 　交番、駐在所につきましては、都道府県警察におきまして、警察署の管轄区域内で二十四時間対応できるよう、治安情勢及び地域の実情に応じて設置をしているものと承知をいたしております。

○塩川委員　駐在所の地域警察の方、本当にその地域に貢献する活動をされておられると思うんですが、ただ、そうはいっても基本は日勤ですので、そういった点でも、二十四時間対応になると、よその自治体にある警察の拠点から来てもらうということになる。そういう点でも非常に不十分な体制にならざるを得ないんじゃないのかという懸念があるわけであります。 　そういった点でも、やはり少なくとも交番はきちっと設置をするとか、二十四時間対応の警察の拠点、交番を始めとした施設の設置について、これは何らかの目安といいますか基準というんですか、必要な人員配置が求められるところでもありますので、そういったことが求められているのではないかと考えますが、委員長のお考えをお聞かせください。

○松村国務大臣　御指摘の点は大変重要な点だろうと思っております。 　交番、駐在所につきましては、国家公安委員会の規則におきまして、昼夜の人口、世帯数、面積、行政区画、また、事件又は事故の発生状況、こういった治安情勢に応じまして、都道府県警察が配置するものとしているところでございます。 　今後も、治安情勢、地域の実情を踏まえ、適正かつ合理的に交番、駐在所が配置されるよう警察を指導してまいりたい、このように考えております。

○塩川委員　全国的にも、警察署の統廃合ですとか交番統廃合なども進められているところもあると聞きます。そういった点でも、必要なところに必要な拠点を置くといった点で、きちっとした方向性を示すことが必要ではないのか。その点については重ねて申し上げておきます。 　次に、生活保護行政についてお尋ねをいたします。 　群馬県桐生市において、この間、生活保護受給者に対し、生活保護費を半分しか渡していなかったとか、二千本近い判こを保管して本人の同意なく押印をするなどといった違法行為が重ねられていたことが大問題となりました。しかも、二〇一一年からの十年間で生活保護利用者が半減し、母子世帯は二〇一一年の二十六世帯が二〇二二年には二世帯にまで急減をしているという例もあります。 　全国的には、この十年間、生活保護受給者は二百万人以上で高止まりをしているのに、大幅に減少している桐生市の事態は余りにも異常ではない

○斎須政府参考人　お答え申し上げます。 　支給決定をいたしました生活扶助費につきまして、その全額を支給しないという対応につきましては、生活保護法に規定する生活扶助の実施方法に適合するものではございません。 　また、一般論として申し上げますと、福祉事務所で印鑑を保管し、本人の同意なく押印することは適切ではないというふうに考えられるところでございます。 　先生御指摘の事案につきましては、現在、群馬県の監査が行われており、桐生市におきましても本年三月に第三者委員会を設置して検証を行っていると承知しておりまして、私どもとしても注視しているところでございます。