内閣委員会

○塩川委員　不当要求でもないような新規の相談者の場に、こういった警察ＯＢを配置をするというのは極めて不適当で、こういった在り方をやるべきではない。警察ＯＢの増員ではなくて、増やすべきはケースワーカーだということを申し上げて、質問を終わります。

○星野委員長　次に、緒方林太郎君。

○緒方委員　よろしくお願いいたします。十五分ですね。 　まず、土田政務官に、今日なぜここに通告が出ているかということについてはよく御存じだろうと思います。今日は質問を当てませんので、なぜ今日通告が当たったかということについて思いを致して、そして、これからの内閣府政務官としての活動をしっかりと頑張っていただくことを心より御祈念申し上げたいというふうに思います。 　それでは、質疑に移っていきたいと思います。 　ＮＰＯ法人について質問をいたします。 　まず、加藤大臣にすごく一般的なことをお伺いするんですが、ＮＰＯ法人というものについて、非常に広い概念だと思うんですけれども、そもそもどういうものなのか。例えば、今週金曜日に質疑する公益法人との違いとか、ＮＰＯ法人と公益法人というのはいかなる意味において違うのかということについて、大臣、どうお考えでしょうか。

○加藤国務大臣　お答え申し上げます。 　まず、ＮＰＯ法人とは、ボランティア活動を始めとする市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進し、もって公益の増進に寄与することを目的として、ＮＰＯ法により法人格を付与された団体でございます。 　聞かれてはおりませんけれども、現状、ＮＰＯ法人の数としましては、現在、認証法人数は約五万法人、税制上の優遇措置を受けることのできる認定・特例認定法人数が約千三百法人となってございます。

○緒方委員　公益法人との違いについて聞いたつもりだったんですけれども、まあいいです。しっかり、加藤大臣、勉強してください。 　このＮＰＯ法人、先般、去年だったと思いますが、おととしだったかな、マネーロンダリングの対応をするＦＡＴＦのところで、ＮＰＯ法人のところだけ、ＮＣ、ノンコンプライアントがつけられているんですね。 　私、これは本当に問題だと思っておりまして、まず、内閣府の方にお伺いしたい。なぜＦＡＴＦでノンコンプライアントをつけられたんでしょうか。内閣府。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＰＯ法人につきましては、二〇二一年八月のＦＡＴＦによる第四次対日相互審査報告書におきまして厳しい評価を受けましたということでございます。このＮＰＯ法人というのは、いわゆるＮＰＯ法人のみならず、ＦＡＴＦの方においては、公益法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人の六法人が該当しているものでございます。 　それで、なぜということでございますけれども、受けましたのは、リスクベースアプローチによるモニタリング、これを実施していることが必要であるということで、ここの部分をしっかり対応すべきということで厳しい評価を受けたというふうに認識しております。

○緒方委員　そうなんですね。ＦＡＴＦでノンコンプライアントをつけられたＮＰＯ法人というのは、必ずしも今ここで言う内閣府所管のＮＰＯだけではなくて、宗教法人とか様々なものが含まれるんですが、やはりこういうことについて、いろいろな判断基準がある中で、これだけ駄目と言われたわけですよね。 　これは一般的な大臣の決意で結構でありますが、こういうところで、マネーロンダリングのところで二度とノンコンプライアントをつけられることがないように、大臣としてしっかりやっていきたいという決意を伺いたいと思います。加藤大臣。

○加藤国務大臣　ありがとうございます。 　委員御指摘の点は大変重要だと思っております。国際的な信用にも関わることでございますので、このノンコンプライアントというところがしっかりと格上げになるように、私自身、大臣として旗を振って推進してまいりたいと思います。

○緒方委員　そういう中、私は問題が多いんじゃないかなと思っているのが、休眠のＮＰＯ、実質活動がないＮＰＯですね。 　二〇一九年に内閣府の方で調査をいたしておりまして、五年前でちょっと古いんですけれども、事業報告書を提出していないＮＰＯは全体の一六％に当たる八千六十四団体、報告書等は出ているんだけれども活動実態が不明のものが別途三千六百七十六団体。しかも、これは全ての都道府県、政令指定都市からの回答ではないので、実態はもっと多かったはずだと思います。 　現在活動していない、広義で休眠のＮＰＯ法人の数字はどれぐらいだというふうに把握しておられますでしょうか。内閣府。

○福田政府参考人　お答え申し上げます。 　休眠状態のＮＰＯ法人につきまして、内閣府が昨年の七月に全国の所轄庁に対して行いましたアンケート調査によりますと、三年以上事業報告書が未提出というＮＰＯ法人、これにつきましては、有効回答のありました四万八千三百十九法人のうち千百三十四法人、全体の約二・三％ということで承知いたしております。