内閣委員会

○木村政府参考人　憲法第十四条第一項は、全て国民は法の下に平等である旨を定めております。お尋ねの一般国民である方々には、当然、その保障が及ぶということでございます。 　ただ、もっとも、一般国民であっても旧宮家に属する方々という、皇統に属する方々が皇族の身分を取得するような制度を念頭に置かれたお尋ねだといたしますれば、具体的な制度が明らかではございませんけれども、一般論としては、皇族という憲法第十四条の例外として認められた特殊の地位を取得するものでございますので、憲法第十四条の問題は生じないものと考えております。

○馬淵委員　それは取得をした前提であって、現時点においては一般国民である旧宮家の男系男子、これは、この十四条の平等原則が及ぶということじゃないですか。もう一度確認します。仮定は要りませんよ、私が聞いているのは今確認したことですから。皇族の資格取得なんという前提はありませんよ。

○木村政府参考人　憲法は、第十四条の例外として、皇族という特殊な地位を認めております。その範囲は、法律の定めるところにより委ねられているというふうに考えております。 　したがいまして、法律の定めるところに従って皇族の地位を取得するということになりますので、一般論でございますけれども、憲法の認めるところであると考えております。

○馬淵委員　これは法律によって定められた場合ということでありますから、今はそうなっておりません。したがって、現時点においては旧宮家の男系男子の方々は一般国民という扱いですから、門地差別の疑いがある、おそれがあるということについては、これは否定できない部分だと思います。 　先ほど来、法制局はそのことを飛ばして、法律で認められた前提でしかお答えいただいていませんので、これはいつまでやっても時間がなくなりますので止めておきますが、現時点においては一般国民でありますから平等原則が及ぶ、門地の差別のおそれがあるということになります。 　その上で、憲法二条に関しては、「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。」と規定しています。この世襲のものという文言は、平成二十四年二月十三日、第百八十回国会の衆議院の予算委員会で、山本庸幸内閣法制局長官は答弁で、憲

○木村政府参考人　御指摘の山本内閣法制局長官の答弁で示されました見解は、現在も変わっておりません。

○馬淵委員　こういう形で、皇室典範でいわゆる男系男子ということ、これを示しているのは下位法によるということであり、憲法ではあくまでも世襲ということであります。つまり、男系、女系、男性、女性の双方が含まれるということになる。 　その上で、先ほど申し上げた有識者の報告書では、「皇族が男系による継承を積み重ねてきたことを踏まえると、養子となり皇族となる者も、皇統に属する男系の男子に該当する者に限ることが適切である」という記載になっています。 　つまり、これは歴史的な経緯、このことは私も決してないがしろにするものではないと思いますが、そうした経緯と憲法を踏まえた法律論、これを全く混同してしまっている。やはり、ここは憲法解釈に疑義があるかないかということを明らかにしていかなければなりません。 　こうした十四条、二条に対する、おそれがあるというところの中で、松野長官には、私は前回もいろいろ確認し

○松野国務大臣　馬淵先生にお答えをいたします。 　有識者会議の報告書においては、皇族数を確保する方策の一つとして、養子縁組により皇統に属する男系の男子を皇族とする方策を制度論としてお示しをしたところでありますけれども、昭和二十二年十月に皇族の身分を離れたいわゆる旧十一宮家の子孫の方々について、政府として具体的に把握したり接触を行っているものではありません。

○馬淵委員　接触は行っていない。加藤勝信長官のときには、これからもないというふうにおっしゃっていました。行う予定もないということですか。

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　今後、国会において具体的な制度についての御議論があるかと存じますので、それらの御議論を経て、適切に対応していきたいと考えております。

○馬淵委員　長官、確認ですが、制度化されてからでは遅いですよね。これからの議論と言いますが、国会の議論が始まったら、じゃ、直ちにアプローチ、何らかの方法を取るということですか。制度化されてからでは遅いですよ。お答えください。