内閣委員会

○高市国務大臣　国の責務というものにつきましても、これまでの原子力基本法には元々なかったわけでございます。 　改めて、国のこれまでの反省も書き込み、そしてまた、第二条の二、ここに国の責務というものを新設したわけでございます。これまでの原子力基本法以上に、国の責務、そして事業者の責務というものはこれによって重くなった、こう受け止めていただいていいのではないでしょうか。

○山崎（誠）委員　私が申し上げたいのは、事故の教訓を生かして、原子力の利用について一定の新しいルールを作っていくというのは非常に重要ですよ。だから、国、これは国だけではありません、原子力事業者も含めて、これについてどういうふうに向き合うべきかというのを決めているのがここですよ。そこに今のような抜け穴だらけの条文を置くことが、私は、見せかけだけの安全なんじゃないかなと。国民みんなそう思いますよ、この条文を読めば。ちゃんと読んでいただければというふうに思います。 　今、国の責務という話がありましたので、続けていきますと、第二条の二、三で丁寧に国の責務について書かれています。その中に、例えば、立地地域の住民の理解や地域振興や産業基盤の維持強化などが、これは原発の事業の中に、国の責務としてこういうことをやらなければいけないんだということが書かれています。 　例えば再エネだとか火力発電など、他の

○高市国務大臣　事故があったからこそ、この原子力基本法、これまでは全くなかった条文を追加したわけでございます。 　基本法の改正において、国の責務規定として、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保等にあるということを十分に踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて国は適切な措置を講じるべき、こういった方針を明確化したものでございます。 　ですから、やはり事故があったという重大な事実を受け止めた上で、むしろ厳しく安全を確保していく、その責務を表明したもの、こう受け取っていただいた方がよいかと思います。

○山崎（誠）委員　今の、大臣、非常に重要な発言というか答弁がありました。原子力発電が必要な限りという話があったのでありますけれども、その一言は私は非常に重要だと思います。 　私は、原発を推進するに当たってのいろいろな注意事項はあるのは分かるのでありますけれども、例えば、立地自治体の振興などという話になりますと、これは過疎で苦しんでいる地域はたくさんあるんですよ、その中で、何で原発の立地自治体だけこんなに厚く支援をするのか。これは、原発の抱えている矛盾をそのまま国の責務に落としてしまったということだと思うのであります。それを正すのが、私は、今必要な、原発の取扱いについての正しい姿勢なのではないかというふうに思うんです。 　今のお話でありますけれども、第二条の三に、基本施策の中に、国が講ずべき施策について次のように書いてあります。二条の三の三のところであります。電気事業に係る制度の抜本的な

○渡邊政府参考人　お答え申し上げます。 　私、実は、十五年ほど前に、新エネルギー対策課長でございまして、そのときもございましたけれども、エネルギーの技術ですとか環境というのは日々変わっていくものでございます。ですから、その時点で、関係省庁と協議をしながら、抜本的な改革ということを私ども検討していくということになろうかと思います。

○山崎（誠）委員　全然答えていないよ。時間が無駄なので、もうやめますけれども。 　大臣、ここで言いたいのは、エネルギーの事情はいろいろ変わりますよ。今言ったように、原発がなくても電気が安定供給できる、安くですよ、そういう状況が生じても、なおこの施策を講じるというのが、この項目なんですよ。 　次の項目に何と書いてあるか。その他安定的に事業を行うことができる事業環境を整備すると書いてある。 　もう時間がないのでお話ししますけれども、例えば、価格競争において原発がほかの電源にかなわない、そういう状況が起きて、要するに、事業がもう難しくなった、そういうときに、国は、先ほど言ったような流れの中で、それにおいてもこの事業を応援しなきゃいけない。 　価格がもうついていかない、どうするんですか。国は、財政的な支援や、原子力発電に対して税の投入、税金の投入も視野に入れているのかどうか。この項目、非常

○高市国務大臣　先ほども、原子力が必要とされる限りにおいてと私は申し上げました。 　技術の進歩というのは、どんどんこれから進んでいくと思います。例えば、同じように原子力発電ではありますけれども、今、より安全性が高くてシンプルだと言われるＳＭＲなども開発をされてきています。その次の時代は、核融合、ウランもプルトニウムも使わない、高レベルの放射性廃棄物も出ない、そういったものが実用化されていくでしょう。蓄電池の技術も今はまだ十分じゃないですし、特定重要物資に指定しなきゃいけない、そういう状況でもありますけれども、委員がおっしゃるとおり、どんどん技術は進んでまいりますよ。安定的なエネルギー供給ができて、なおかつコストも合うということになったら、また事情は変わっていくと考えております。 　御指摘の、第二条の三の三ですけれども、これは、未来永劫大型の原子力発電を続けるために書いたものじゃなくて、

○山崎（誠）委員　大臣、この条文を真っすぐ読めば、そういう改革が実施された状況においても、なお、その事業を行うことができる事業環境を整備するというのが、この条文の素直な読み方なんですよ。 　大臣の言っているように、いやいや、状況がいろいろ変わったら、それは、事業者が努力をして、例えばいろいろな事業環境を整備できる、そういうことであればいいですよ。それをできないときも国が整備をする、税金を投入するんですか。価格競争で原発がもう競争力がなくなったときに、それを税金で支援をするんですか。そこの一点をお聞かせください。

○高市国務大臣　原子力事業というのは、これから新しい技術も出てきて、現在のような大きな原子力発電所が必要がないという時代が来たとしても、最終処分に至るまで、いわゆるバックエンドの対策も必要なわけでございます。そこのところはしっかりと国も前に出てやっていかなきゃいけないというのは、私の強い問題意識でございます。 　もう必要がなくなって、いつまでもそれにお金をつぎ込むとか、そういった趣旨の条文ではございません。

○山崎（誠）委員　ありがとうございます。 　本当に、私は、この原子力基本法の改正で、原子力発電の利用が固定化されないか、公正で合理的で効率的なエネルギー政策がゆがめられないのかということを非常に危惧しております。 　最後の答弁は、私はそういう趣旨ではないということだと理解しましたので、この質問をここで終わりにします。 　自見大臣に、お忙しい中来ていただいていますので、一つ御質問させていただきます。 　海外パビリオンの建設について、全体像が見えません。経済産業委員会でも同じ質問をしたんですけれども、明確な御答弁がなかった。その中で、メキシコだとかエストニアの出展辞退という報道がありました。私は、鋭意努力をしていて、出展を進めるということだったので、信じていたんですけれども、残念ながら、こういう情報が出てきますと、なかなか信じることができないんですよ。 　何か国がエントリーを希望して