内閣委員会

○大西委員長　この際、暫時休憩することとし、本会議散会後直ちに委員会を再開します。 　　　　午後零時四十三分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時四十一分開議

○大西委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。浅野哲君。

○浅野委員　お疲れさまでございます。国民民主党の浅野哲でございます。 　本日は、午前に引き続きまして、孤独・孤立対策推進法案に関する質疑を行わせていただきたいと思います。 　私が今日まず最初に取り上げたいのは、支援をする方たちに対する支援でございます。 　まず、大臣に基本的な認識を伺いたいと思っておりますが、政府が孤独・孤立対策を行うに当たっては、孤独、孤立の状態にある者とその家族などだけでなく、その当事者などに対して支援を行う者の立場にも配慮しながら、この支援が継続的に行われるように様々な政府の取組の中で配慮すべきだというふうに思っております。本当に基本的なことなんですが、これに対して大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　孤独・孤立対策の推進に当たっては、孤独、孤立の当事者等への支援を行うＮＰＯ等は重要な存在であり、今後、こうした団体の活動に向けた支援を実施していくことが必要と考えております。 　このため、孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援につきましては、各年度、継続的に支援を行うこととしており、これに基づき、令和五年度予算では、令和四年度第二次補正予算と合わせて六十億円を超える規模の予算を確保したところであります。 　また、浅野委員御指摘のとおり、ＮＰＯ等が持続的、安定的に活動していくためには、その活動状況等を踏まえた環境整備に取り組むことも重要です。 　このため、令和五年度予算において、ＮＰＯ等の活動を熟知した中間支援組織による現場で活躍する中小規模のＮＰＯ等に対する運営能力の向上や活動基盤整備のための支援方策を検討するモデル調査を実施することとしてお

○浅野委員　ありがとうございました。 　今、答弁の中でも触れていただきましたけれども、今後、支援をするＮＰＯなどに対する様々な支援も準備、検討していくということで、次の質問では、そこについて、個々の、ちょっと何点か確認をしていきたいと思います。参考人の方にお伺いをしたいと思います。 　まず、今日の資料の一を御覧いただきますと、令和三年八月十一日に、ＮＰＯ支援組織有志という方々から孤独・孤立対策に関する要望書というのが、政府や様々な政党、政府関係者に提出をされたようでございます。これを私も以前から拝見をしておりまして、今回の法案審議の中では、この要望の内容についても非常に重要な論点が幾つか含まれておりますので、是非、各論になりますけれども、何点か政府の考え方を確認させていただければと思っております。 　まず一点目は、今大臣の答弁の中にもありましたけれども、通告の番号でいうと三つ目になる

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほど大臣から答弁をさせていただきました、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル事業というものを用意しておりまして、この中で、中間支援組織が、小規模ＮＰＯ等への運営ノウハウの提供など、非資金的支援を実施することとしております。

○浅野委員　非資金的支援ということで、言い方を変えれば、お金を助成するだけでなく、ノウハウやアドバイスですとか、人的な支援を行っていくというふうに理解をしてございます。 　続いて確認したいことですが、一番目と二番目を一緒に確認させていただきたいと思います。 　まず、ＮＰＯなどの支援者の皆様、それぞれ大小様々な団体がございます。そして、活動の規模、活動の範囲についても様々ございますが、やはり活動規模に見合った少額補助の仕組みというのをつくってほしいという要望、あるいは、この活動を行う中で、過度な成果主義に陥ることなく、短期的な事業評価のみならず、中長期的な評価をしながら支援を行ってほしい、こういった御要望があるわけでありますが、これに対して政府は今どのように考えているのか、教えていただきたいと思います。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　身近な地域に多様なＮＰＯ等が存在できるよう、少額の資金助成のニーズがあることは承知しております。このため、令和四年度第二次補正予算を活用した、地域における孤独・孤立対策に関するＮＰＯ等の取組モデル調査においては、小学校区を活動エリアとする孤独・孤立対策に取り組む小規模ＮＰＯ等に対して少額支援、これは上限五十万円でございますが、これを実施することとしております。 　また、孤独、孤立の問題については定量的な効果測定が難しい面もあると考えておりますので、取組プロセス自体も評価対象とする必要もあると認識しております。いずれにしましても、孤独・孤立対策の評価指標は今後検討が必要な課題と考えておりまして、引き続き検討してまいります。

○浅野委員　是非、現場のニーズに応じて柔軟な対応をお願いしたいと思います。 　あと二点だけ確認したいことがございますが、今、小学校区での活動というものも想定されているということでしたが、やはり、小学校区だとか生活圏ごとに孤独・孤立対策を行うＮＰＯなど、こうした支援団体を是非可視化していただいて、困っている方々と支援団体、ＮＰＯなどをつなぐための調査、分析、そして情報の発信、これが非常に重要だと思いますし、是非ここを行っていただきたいと思います。 　あわせて、孤独、孤立の状態にある方を含めて、多様な市民が地域のＮＰＯなどに担い手として参加をすること、これが、予防にもつながりますし、多様な担い手の確保にもつながるかと思います。こうした市民の参画を促進するためのボランティアコーディネーションの推進を図っていただきたいと思いますが、この二点について答弁をいただけますでしょうか。

○山本政府参考人　お答えさせていただきます。 　まず、地方版孤独・孤立対策官民連携プラットフォームのモデル事業において、既に地域のＮＰＯ等の可視化に取り組んでいる事例がございます。 　また、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が、孤独・孤立対策の課題抽出や、地域資源の発掘や、ネットワーク化、見える化に取り組むことができるようにしております。また、ボランティアコーディネーションについても、孤独・孤立対策活動基盤整備モデル調査において、中間支援組織が取り組むことができるたてつけとしたところでございます。 　これらのモデル調査は、中間支援組織のアイデアと力をかりて、地域のＮＰＯ等の支援モデルを構築し、孤独・孤立対策の浸透を目指すものでありまして、取組結果についてはしっかりと横展開をしていきたいと考えております。