内閣委員会

お答えいたします。 　産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。

今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。 　この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。 　財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど総務省からも答弁がございましたが、効率化係数に関しましては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてという閣議決定に基づきまして、主務大臣におかれて、画一的、硬直的な効率化目標ではなくて、法人ごとに適切な目標を設定するということにされておりまして、財務省としましては、こうして定められた目標も踏まえまして、各府省と議論の上、必要な予算を措置しているというところでございまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。

そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。 　そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。

お答えを申し上げます。 　文科省の研究開発法人の効率化目標の設定の経緯でございますけれども、この効率化の目標につきましては、独法通則法ですとか、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針等にのっとって、法人ごとに事務及び事業の実態等に鑑みながら、財務大臣とも協議した上で設定したものと認識しております。 　以上です。

城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 　もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。 　ですから、まず小野田大臣からは、小野田大臣の所管でも、ＡＭＥＤが独法通則法の網がかかっていて、日本医療研究開発機構、一般管理費はマイナス二％削減してほしい、事業費はマイナス一％以

なかなか答えづらいところではあるんですが。 　やはり、我々、科学技術・イノベーション会議において、御指摘の研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中期目標の策定及び評価に関する指針、これを策定して、効率化の具体的な手法や仕上がりに関する目標を設定する場合には、当該目標を、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化と整合したものとすることが必要であるという旨記載しておりまして、この効率化の目標がその最大化を阻害するようなことがあってはならないというふうに私自身も思っております。 　そのため、この具体的な数値、これはどうだというふうなお問合せだったんですけれども、まさに先生がおっしゃっていただいたように、財務大臣と話さなくてはいけないので、こちらが、じゃ、もうこれをなくしたいからなくしますというふうに言えるかといったら、なかなか難しいところはあると思いますが、とにかく大事な

この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。 　この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。 　やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、若干そごがあるように思っていまして。 　大島も、これは二〇二二年の二月七日の予算委員会でこういう発言をしている、今から四年前に。コロナ対策で約二百兆円規模の財政出動ができたのであれば、日本の成長のためには、今後十年間で同規模の投資を科

骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。 　なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決定された後は、先ほど政府参考人の方々からるる説明がありましたが、関係省庁において必要な取組を進めていただけるものと承知しております。 　いずれにしましても、大島委員の御指摘、問題提起につきましてはしっかりと受け止めさせていただきたいというふうに思います。

この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。 　創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。 　この点についての質問はここで終わらせていただいて、両大臣、持ち帰ってください。退出していただいて結構ですので。ありがとうございます。