内閣委員会

お答え申し上げます。観光庁でございます。 　外国人による旅行消費額は、二〇二五年、約九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となるなど、観光は地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、委員御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。 　このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違反対策への支援、観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化による特定地域への集中の是正と観光客の分散の推進、民泊の適切な運営の確保等の対策に取り組んでいるところでございます。 　今後も、各省庁と連携し、国民の方々の不安を取り除

ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 　訪日外国人客の多くは、全国に二十八ある拠点空港から我が国に入ってこられます。そうした空港をより使いやすくしていくことというのも重要だと思います。拠点空港の運用時間は二十四時間であるところが多いものの、実際に利用できる時間はそれより短く設定されているところも少なくありません。 　私の地元であります福岡空港は、都心部にあり、地下鉄にしてもタクシーにしても、博多駅や天神地区など、町の中心部へアクセスが非常によいことで有名でありますが、一方で、利用時間の制限があります。福岡空港では利用時間が七時から二十二時と設定をされております。原則として、一分でも過ぎると空港は利用できなくなり、他の空港への着陸、若しくは出発地へ戻らなければならないといったことが余儀なくされ、利用者の方から非常に不安の声を聞いております。 　二〇二三年二月十九日、日本航

お答え申し上げます。 　市街地に近接しております拠点空港におきましては、周辺地域との共生、共栄の観点から、深夜、早朝において離着陸の制限を実施している場合がございます。 　委員御指摘のとおり、御地元の福岡空港では、離着陸は原則として七時から二十二時までに制限をしているところであります。ただし、急激な天候の変化に起因する場合や航空交通の状況等に起因する場合等のやむを得ない事由により遅延に至った航空機につきましては、御地元の御理解を得て、二十二時以降においても受け入れる柔軟な運用を行っている旨、空港運営権者である福岡国際空港株式会社から伺っております。 　昨年度は、こうした事由により受け入れました便数が百便以上ございました一方で、こうした事由に当てはまらないことから、航空会社におきまして代替地への着陸、いわゆるダイバートを選択した便数として五便を把握しております。この五便につきましては、

そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。 　弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。

お答え申し上げます。 　こうしたダイバートが円滑に進むように、航空会社また空港会社も含めた検討の場を設けさせていただいているところであります。 　また、基本的には、こうしたダイバートによって追加的な負担が発生した場合には、航空会社において負担をしているものと承知をしております。

ありがとうございました。 　それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。 　ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。 　ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。 　いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執行を預かる現場の見解を伺いたいと思います。

お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。 　相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。 　警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法令を適用するなどして、これら相談等に対して、被害者等に寄り添った、組織的な対応に努めてきたところでありますが、本年三月には、東京都豊島区東池袋の商業施設におきまして、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた加害者が被害者を殺害す

ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。 　被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ、実際に行動を起こすことは非常に大変だと思います。引っ越しは、仮にいい物件があったとしても、引っ越しの費用であるとか、あるいは賃貸契約の費用であるとか、大変なお金がかかります。転職、転校については更に多くの諸課題があるというふうに思ってお

お答えいたします。 　警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 　また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。 　さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者が

時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 　被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 　例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組みを取り入れている例もあるというふうに聞いております。我が国では、平成二十三年一月に、宮城県の村井嘉浩知事が、性犯罪の前歴者にＧＰＳを常時携帯させて行動監視する条例を検討するということを示されたのを始め、本年五月には、我が党の治安・テロ・