内閣委員会

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先日発表した令和四年の孤独・孤立の実態把握に関する全国調査結果によりますと、就職氷河期世代と言われている三十歳代、四十歳代の孤独感に関する全体的な傾向としては、正規雇用、非正規雇用というよりは、失業中の者の方が孤独感が高い結果となっていたところでございます。 　政府としては、就職氷河期世代支援について、骨太方針二〇一九に盛り込まれた就職氷河期世代支援プログラム等に基づきまして、不本意ながら非正規雇用で働く方々や失業されている方々などの就労の支援や、引きこもり状態にある方々の社会参加の支援に取り組んでいます。 　就労支援としては、例えば、ハローワークにおける就職氷河期世代向けの専門窓口を設け、相談から就職、定着までの切れ目のない支援を実施するほか、就職氷河期世代を正社員として採用した企業に対する助成金の支給などにより民間企業での採用等を促すなどの

○三谷委員　ありがとうございます。 　本当に、今お答えをいただきました実態把握に関する全国調査の結果というのが極めて示唆に富んだものだというふうに認識をしております。 　といいますのも、一般的に就職氷河期に対する施策といいますと、正規社員で雇ってください、そういったことがよく言われるわけですけれども、実は、今回の全国調査を見ると、働きたいけれども働けないという方は非常に孤独、孤立を感じるというパーセンテージが高いんですけれども、正規雇用と非正規雇用では、そこについては実はそんなに大きな有意な差はないという今回の調査があります。 　本当に、小倉大臣、この後も何度か私からも申し上げたいと思いますけれども、ＥＢＰＭを重視されている、そういった活動に専念されてきた大臣だというふうに理解をしておりますので、本当に何が孤独、孤立を感じさせるのかということをしっかりと踏まえていただいた上で対策を進

○山本政府参考人　お答えいたします。 　引きこもり対策につきましては、孤独・孤立対策の重点計画において、引きこもり状態にある方等への支援を盛り込んでいるところでございます。具体的には、地方自治体にひきこもり地域支援センターを設置しまして、自治体における引きこもりの相談窓口の設置や居場所づくり等が進められていると承知をしております。 　引きこもり状態にある方の支援に当たっては、その背景や置かれた状況が様々であることから、一人一人の状況に応じたオーダーメイドの支援が可能になるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。

○三谷委員　ありがとうございます。 　引きこもりの方々へのそういった対策というものが行われている。ただ、引きこもりの方々というのは、実は自ら望んで引きこもっているという方々も少なくない。どちらかというと、自分で引きこもっている。家族がいる場合は、その家族がもっともっと外に出るようにと促しても、自分で選んで引きこもっている。 　これは調べていただきたいんですけれども、実は、引きこもっている人というのが全てみんな孤独、孤立を感じているわけではないんだろう、むしろ、引きこもっている人を抱えている家族の方が孤独、孤立を感じているのではないか、そういった意見もあるところでございます。 　是非とも、引きこもっている家族を抱えている周りの家族への支援というものもしっかりと行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本政府参考人　お答え申し上げます。 　引きこもりの支援に当たっては、当事者のみならず、本人にとって一番身近な存在である御家族を継続的に支援することが重要だと考えております。 　御家族への支援については、現在進められているひきこもり地域支援センター等の取組において、家族同士が集まって、経験や悩みを共有し、不安な気持ちを解消できる場である家族会の開催について推進されているところでございまして、こうした観点から進めてまいりたいと考えております。

○三谷委員　それでは、次の質問に移らせていただきます。 　先ほどは中年の孤独、孤立について取り上げさせていただきましたけれども、続いて、子供の孤独、孤立について取り上げさせていただきます。 　一般論といたしまして、孤独や孤立から子供を守るというのは極めて大事だということは論をまたないわけでございますけれども、そういった子供の中には、両親が離婚をして心に傷を負う、そういった子供が少なからずいらっしゃる。そういった子供は孤独感を感じやすいというふうにも言われておりますが、両親が離婚をした後の子供の孤独・孤立対策としては、何か政策を、具体的な施策を講じられておりますでしょうか。お答えください。

○山本政府参考人　お答えいたします。 　子供の孤立への対応につきましては、それぞれの状況に応じた多様なアプローチが考えられると考えております。 　孤独・孤立対策としては、孤立しがちな子供たちの周りに信頼できる他者とのつながりを築くことができるように、既存の施策も踏まえながら、多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○三谷委員　ありがとうございます。 　今お答えいただいたのはまさに肝だと思っておりまして、子供本人の周りに信頼できる他者がいる、そして多様な居場所をつくっていくということをしっかりと進めていくことが、子供の孤独・孤立対策として有効に機能していくのではないかというふうに思っています。 　もちろん、子供、ちっちゃい頃はともかく、中学生、高校生になると反抗期ということも起きてくるでしょうから、自分が今住んでいる家の中の親と折り合いが必ずしもいいとは限らないですし、家に居場所がないというふうに感じられるお子様も少なからずいらっしゃるというのは当然ですが、家ではないところに居場所をつくっていく。そういった自分の家以外での居場所をつくるという意味では、信頼できる他者として考えられるのは、離婚した場合には、子供が、お父さん、お母さん、どっちが監護されているかは分からないんですけれども、監護をしていな

○山本政府参考人　お答えいたします。 　先生の御指摘にありました離婚後の子供の養育に関しましては、現在、法制審議会において審議が進められていると承知しておりますので、その議論を見守っていきたいと思っております。 　繰り返しになりますけれども、孤独・孤立対策としては、既存の施策も踏まえながら、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるような多様な居場所づくり、地域づくりなどを推進していきたいと考えております。

○三谷委員　ちょっと今のところはこだわらせていただきたいんですけれども、今、法務省の法制審で取り上げられている、議論をされているのは、あくまでも共同親権という、離婚後の親の権利、あるいは子供の監護義務といったものをどちらが負うかという話、制度論の話であって、この共同養育とは全く関係がありません。共同親権になろうが、今のままの、離婚後の単独親権のままであろうが、この今の共同養育の重要性というのは変わらないというふうに理解をしております。なので、今お答えいただいたその議論を待つ必要はないと思っております。 　先ほど私が申し上げたのが、共同養育というのは、自分の家以外に子供にとって大事な信頼できる他者との居場所をつくっていくという効果があるのではないかという点なんです。その点について御認識をお答えいただきたいと思います。