内閣委員会

○松尾政府参考人　鈴木委員の御質問にお答えいたします。 　在外邦人の保護、支援は外務省の最も重要な責務の一つであり、各在外公館の領事自身が在外邦人からの個別の相談に応じるなど、問題の解決に向けて取り組んでおります。 　また、外務省は、在外公館に派遣している医務官が電話などで相談を受け、現地医療機関についての情報提供や適切な医療を受けるための支援を行っているほか、相談件数が多いロンドン、パリ、ソウル、シドニーの四公館では日本語で診療が可能な精神科専門医と顧問医契約を結び、必要に応じて在外邦人の支援を行っております。 　さらに、外務省は、ＳＮＳ等で在外邦人からの相談を受け付けている国内五つのＮＰＯとの間で緊急連絡体制を確立するなど、ＮＰＯと連携した取組を進めてきております。 　また、充実した相談対応につなげるためには、在外邦人の実態の把握、分析も重要と考えており、今後、在外邦人の孤独、

○鈴木（貴）委員　松尾参事官、御丁寧な答弁、ありがとうございます。ただ、今、松尾参事官が外務省でこれをやっていますと言ったのは、鈴木貴子外務副大臣がいたときに外務省のお尻を愛のむちでたたかせていただいた結果だ、このように認識をしております。例えば緊急連携体制なども取組をしていただいておりますし、是非、参事官、もっともっと拡充をよろしくお願いをいたします。 　そして、実態調査、今、参事官いみじくもおっしゃっていただいたんですが、大臣、実態把握、今、二年目、取り組んでいただきました。この孤独、孤立の実態把握の中に、在外邦人が入っていないんです。ですから、外務省の予算で、外務省の取組として、今これを進めているわけであります。これは、本来であれば、孤独、孤立の傘の中で一体として取り組んでいく、そういったことが、日本政府としては、在外邦人、海外で、日本のため、日本の国益を背負って、時には日の丸も背

○小倉国務大臣　御質問ありがとうございます。 　まず、今の推進会議よりも後退をしているのではないかという懸念があるという話でございました。 　今回、御審議をいただいて、法律が成立した暁に発足をすることになる孤独・孤立対策推進本部、これは本部長が内閣総理大臣でございます。担当大臣と官房長官が副本部長で、全省庁の大臣を本部の中に入れることができるということでございます。まさに総理大臣をヘッドとする会議体でございますので、間違いなく政府として孤独・孤立対策にコミットしていくという、そういう意思表示だと思って今回法律を提出させていただいているわけでございます。 　鈴木委員からは、在外邦人の孤独・孤立対策、より注力をすべきではないか、そういう話がございました。 　これは、当然、法律がまだ成立いたしておりませんので、まだない本部でございます。法律が成立をしていただいた暁には、しっかり、在外邦人

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣、ついでにと言っては恐縮なんですけれども、外務大臣ももちろん是非ともお願いしたいですし、これはデジタル大臣も入っていないんですよね。ＤＸという問題があって、もちろんデジタルもそうだと思います。 　復興大臣だって、絶対明記すべきじゃないでしょうか。被災地における孤独、孤立の問題、何度となく言われております。 　財務大臣。これはもちろん予算に関わる問題ですから、財務大臣だってそうです。 　経産大臣。こういった商売に関すること、消費者の問題、様々にあります。 　防衛大臣。防衛省、いわゆる三公安職、これは自殺というのが非常に多い。特に、制服組。パワハラの問題だって、そして各種ハラスメント、大変、我々としては絶対、断固として許してはいけないような事案も近年あったわけであります。 　警察も入っていないんですね。警察はもちろん、自殺の取りまとめ

○小倉国務大臣　あらゆる省庁が孤独・孤立対策にアプローチをしていただきたいというのが私どもの考えでございます。当然、外務大臣に加えまして、鈴木議員が例示をいただいた様々な省庁の大臣にも参加をしていただきたいと思います。 　このような例示をしたがゆえに、これ以外は関係が薄いように捉えられてしまいかねませんので、そこら辺は、まさに全省庁の大臣がこの本部に参加をしていただくということで我々は検討を進めているということも御理解をいただけるように、努力をしてまいりたいと思います。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　大臣は、一月二十日の大臣会見でも、孤独、孤立の推進本部は政府全体で取り組むということを早々に御発言もいただいておりましたので、もちろん大臣の心中といいますか思いは分かった上で、改めて議事録にしっかり載せていく、この思いで質問をさせていただきました。力強い御答弁、本当に感謝を申し上げさせていただきます。 　続いて、子供の自殺対策について、質問を移らさせていただきます。 　これまで、自殺対策も、基本法、理念法を作らせていただいて、おかげさまで全体の自殺者数は減った。しかしながら、ここ数年、特に子供の自殺者数というものは過去最多を更新し続けてしまっている。そして、子供の自殺者数ということだけを取り出してみれば、大人が下がっていっている中で、子供というのは実は決して減ってはいない、こういった問題があります。 　これまでの自殺対策を振り返っての反省

○本多政府参考人　お答えいたします。 　これまで、子供の自殺防止に向けて、文部科学省等と連携をして、学校での対策や家庭への支援など、幅広い取組を行ってまいりました。 　そのような中で、令和四年の児童生徒の自殺者数が、委員おっしゃられたように、過去最多、五百十四人となったことについては、大変重く受け止めております。 　今後の対策についてですが、まず、昨年十月に策定した新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえて、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることとしたところでございます。 　具体的には、こども家庭庁、文部科学省、警察庁など、関係省庁とより一層の緊密な連携を図って、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充する、また、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などによ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　ＳＮＳ相談等々もそうでありますけれども、是非とも、事後対応ではなくて、予防という意味での支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、私は、何よりも欠けているのは、反省がない、検証がないということだと思っております。これまで様々な取組をやってきたけれども、実際に効果が出ていないわけです。 　四百十五人の子供たちが、可能性の塊のような子供たちが、未来に絶望をし、誰に頼るわけでもなく、自らの命を絶ったというのは、私は、少子化が最大の国難だというのであれば、まさに子供の自殺者数が過去最多を記録しているのは国家の緊急事態であると。緊急事態宣言を出す、そしてまた政府一丸となって取り組むという強いメッセージ、是非とも期待をさせていただきます。 　その上で、こども家庭庁の子供自殺対策に関しての立ち位置というか役割、こういった部分についても是非教えて

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　子供が自ら命を絶つ、こういったことはあってはならないことではないかというふうに考えてございます。 　委員御指摘のように、児童生徒の自殺者数が令和四年は五百十四人と過去最多となっていること、これはこども家庭庁といたしましても大変重く受け止めているところでございます。 　こうした状況も踏まえまして、こども家庭庁内に子供の自殺対策に関する事務を担当する室を新たに設置することといたしまして、警察庁、文科省あるいは厚労省などの関係省庁と連携して、子供の自殺対策に取り組むことといたしました。 　子供、若者の自殺対策について、これまでのいろいろな課題もございましょうから、そういったことの解決に向けて、子供政策の司令塔であるこども家庭庁としてもしっかり取り組んでまいりたい、かように考えております。

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　これまでも、文科、厚労、警察、連携をしてきたことには変わりはないと思います。どこをどのように連携を強化をしていくのか、ここが肝であります。 　そして、やはり今、この室をつくっていただいたということでありますが、こども家庭庁が立ち上がって間もないわけでありますから、これは併任のポストであります。しっかりと、我々としても、立法府としても、そしてまた自民党としても、機構要求を含めて、必要な人員の体制が取れるように、また、必要なしかるべき予算を取っていけるように、また声を上げてまいりたいと思っております。 　最後に、いわゆるスティグマ対策について質問をさせていただきたいと思います。 　今、子供、若者の話をさせていただきましたが、一方で、中高年の孤独問題、例えば自殺という指標一つを見ると、やはり中高年の男性が一番自殺者数も高い。そして、ＯＥＣＤ調査