内閣委員会

○本多政府参考人　お答え申し上げます。 　昨年十二月に、民生委員の一斉改選、これは三年に一度行われるものでございますけれども、この一斉改選が行われました。その際、各自治体が定める定数、合計二十四万五百四十七人に対して、約一万五千人が欠員となりました。地域において担い手の確保が課題になるとともに、実際、その多くが六十歳以上である状況でございます。 　厚生労働省といたしましては、これまでも、民生委員が活動しやすい環境の整備や担い手確保のために、まず、民生委員活動を広く国民に周知して、その活動への理解を促す普及啓発を行っております。また、地域の創意工夫によって民生委員の方の活動の負担軽減に資するような取組を横展開するために、自治体向けの、全国会議の場などを通じた周知などを行ってきたところでございます。

○あべ委員　この民生委員制度、日本にとって重要なものでありますし、地域にとっても重要なものでございまして、これからも特に二百年、三百年と続けていくために、是非ともこれからもよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、コメントだけでございますが、技能実習制度、この問題に関しては、孤独・孤立対策、ずっと問題にされているところでございますが、余り対策がされていないようでございまして、ここも含め、特にＮＰＯ、内閣官房が支援策でカバーしていくことを、是非とも、この法案の可決後にはお願いしたいというふうに思っております。技能実習生は今転換の時期に来ておりまして、また、日本が来たい国になっていないということも含め、私は日本政府がしっかりとこの対応をしていくことが国益にも資するというふうに考えておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　今日は、質問させていただきましてありがとうございました。

○大西委員長　次に、鈴木貴子君。

○鈴木（貴）委員　皆さん、改めまして、おはようございます。 　今日は、理事、そしてまた委員の先生方のお計らいで、私もこの内閣委員会にて委員外質問、機会を与えていただきましたこと、特に、お声をかけていただきました藤井理事、そしてまた国対の先生方にも、心から感謝をまず申し上げさせていただきたいと思います。 　私は、この孤独・孤立対策、自らのライフワークの一つとして取り組んでまいりました。 　遡れば、二〇二〇年の十一月だったと思いますが、先ほど、あべ先生の御質疑の中にもありましたように、二十四時間三百六十五日相談窓口をやっている、あなたのいばしょの大空さんから、このままでは自殺者数が過去最悪になる、これは大変ゆゆしき事態である、こんなお話をいただきまして、その足で、当時の官房長官だった加藤勝信先生のところに問題意識を共有させていただき、そして二週間後には自民党の若手有志の先生方で勉強会を立

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　孤独、孤立は、その性質上、当事者等が置かれている具体的な状況は多岐にわたります。孤独、孤立の感じ方、捉え方も様々です。こうしたことに鑑み、政府の孤独・孤立対策においては、対策を始めた当初から、当事者等が望まない孤独と孤立を対象として、それぞれの状況に応じた多様なアプローチや手法により取組を進めているところであります。 　他の各種支援施策との違いについて御質問がございました。 　既存の福祉、経済的困窮施策、引きこもり対策などの各種支援施策は、具体的に起こる問題に対応する、いわゆる課題解決型の支援を行うものであります。他方で、孤独・孤立対策では、こうした対応のみならず、孤独、孤立の問題やそれらから生じ得る更なる問題に至らないようにする予防の観点からの取組が重要と考えております。 　このため、例えば、日常の様々な分野において緩やかなつながりを築けるよ

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。 　今も大臣の御答弁の中にもありましたし、また、重点計画の中でも、我々が対処していく、まさにこれは国民の皆さんの税金も使わせていただくわけでありますから、この孤独、孤立というのは、大臣がおっしゃったように、望まない孤独、孤独感によって精神的な苦痛であるとか身体に何らかの支障が、影響があるような状況、そしてまた、望まない孤立ということ。 　この望まない孤独と望まない孤立という表現は、私は非常に分かりやすいなと思っております。広報といいますか周知の段階でも、こういった説明ぶり、引き続き取り組んでいただきたいと思っておりますし、既存の取組もまさに生かしていきながら、別に何か完璧に一〇〇％新しいものとかではなくて、これまでの既存のものも生かしていきながら、縦割りの弊害といったものも乗り越えながら、各省庁また横串も刺していき、予防という観点を盛り込んでいく

○小倉国務大臣　法案の基本理念でも定めておりますとおり、孤独、孤立の問題は人生のあらゆる段階で何人にも生じ得るものであり、孤独、孤立の問題が社会全体の課題であるとの認識の下で、社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を図っていくことが重要と考えております。 　このような基本理念の下で、今後の孤独・孤立対策においては、鈴木委員が御指摘をされましたとおり、既存のあらゆる制度、施策に孤独・孤立対策の視点を入れて取組を進めることが重要と考えております。 　実際に、昨年九月に開催をした、私が議長を務めます孤独・孤立対策推進会議におきましても、私から各府省庁に対して、孤独・孤立対策の視点を入れて、各種施策の充実強化により一層取り組んでいただくようお願いをしたところであります。 　今回の法律の施行後におきましても、内閣府の企画立案及び総合調整機能を発揮することで、孤独・孤立対策の視点を組み入

○鈴木（貴）委員　ありがとうございます。まさに視点を入れ込むと大臣からもおっしゃっていただき、大変心強く思っております。 　先ほど、あべ委員の御質問の中でも、例えば住対策、住まいの話もありましたが、今、重点計画の中でも、国交省の住宅局から出しているものは、経済的に困窮にある者が住まいを確保するのに様々な困難を抱えている、そこをしっかりとサポートしますというような形で、どうしても経済困窮とセットになっているような節があると思います。これをメインストリーム化することによって、例えば、地域づくり、町づくり、こういったところにも、人が交流をしていく、人の動線というんでしょうか、人が必ず交わるような状況をつくっていく、こういった視点というものをしっかりと入れていく、これも大事なのではないのかな、こんなふうにも思っております。 　例えば公営住宅などでも、公営住宅の一階に、例えば市役所なり役所機能の

○山本政府参考人　お答えいたします。 　孤独・孤立対策強化月間は、支援を求める声を上げやすい、声をかけやすい社会の実現に向けた取組の一つとして、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの分科会が昨年十月に提言したものです。 　この強化月間は、関係団体や地方自治体を広く巻き込んで全国各地で集中的に孤独・孤立対策の関連イベント等の取組が行われることにより、孤独・孤立対策についての理解、意識や対策の機運を社会全体で高めていくことを目的としております。このように、全国各地で関係者を巻き込んで取組を行うためには準備期間が必要なことから、強化月間の本格実施は令和六年五月としています。 　この強化月間を効果的に実施するためには、本法案の基本理念を踏まえつつ、孤独、孤立の問題は社会全体の課題であることを中心のメッセージとしたり、孤独、孤立の実態調査を踏まえ、孤独感が高い傾向がある年代に向けた取組を中心

○鈴木（貴）委員　山本室長、今、目的の点はよく御説明もいただき、そしてまた、目標については今後もしっかりと議論をされていくということでありました。 　目標はやはり大事だと思うんですね。目的があるのは当たり前、あとは目標、しかも、その目標というものが可視化をしていくということだと思います。まさに地域を、いや、社会を挙げて、一人一人の力で目標を達成していくんだ、決してこれは政府だけで頑張る取組ではないと私は思っております。 　そういった意味で、例えば、地方自治体のホームページに、孤独、孤立のページに直接飛ぶバナーですとか、それを全市町村の公式のホームページ、若しくは例えば社協さんのページ、こういったところにバナーを必ず張ってもらう、これの一〇〇％達成を目指すみたいな分かりやすい目標というものに是非取り組んでいただきたいなと。これはお金のかかる話でもありませんので、是非こういったものも考えて