内閣委員会

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のありましたように、一千四百万枚の前売りチケットを目指しておりまして、そのうちの七百万枚を経済界による購入ということで御協力をお願いしているということで、承知をいたしております。 　企業がどういうふうに購入するかということにつきましては、各企業において検討されるため、詳細は承知はいたしておりませんけれども、それぞれ、企業のその中での割り振りというんでしょうか、お願いに応じて、しっかり買っていただいて、そして足を運んでいただきたいというふうに考えております。

○櫻井委員　いや、これは、申し訳ないですけれども、もしかすると、自民党の政治資金パーティーのような方式になってしまうのではないのか。すなわち、おつき合いでパーティー券を買いました、チケットは買いました、しかし参加はしないというのが自民党の政治資金パーティーでも横行していたというふうに承知をしておりますが、これもそういうことになってしまったら、会長、副会長の会社はおつき合いで買ったけれども、さすがに従業員に無理やり行かせるということはできないし、そうなれば、来なければ、先ほど、経済効果ということで経済産業省が試算していた数字も減ってくるということになるわけですから、これは絵に描いた餅になるのではないのか、そういう心配をしておりますので、指摘をさせていただきました。 　例えば、新聞記事も載っております。関経連会長の住友電工が、松本会長の出身母体は住友電気工業ですけれども、国内の従業員は一万人

○上月副大臣　お答え申し上げます。 　博覧会協会は、入場券の売上げの状況や民間企業からの協賛金、ライセンス収入などの動向を踏まえつつ、収支が相償う、そういった範囲内で事業を具体化していくものと考えておりまして、博覧会協会にて赤字にならないように取り組まれるものと承知をいたしております。 　経済産業省としても、赤字にならないようにすることが重要であり、早期にその芽を摘み取り、対策を取っていくことが重要と考えております。このため、万博の主要な費用の執行状況の適正性を確認すべく、有識者委員会を設置し、議論を進めております。 　また、そうした事態を想定しているわけではございませんけれども、万が一にも赤字が見込まれるような事態が生じるような場合には、あらかじめ、赤字にならないようにどのような対応策を講じていくのか、経産省としても博覧会協会を含む関係者とともにしっかり検討していきたいと思います。

○櫻井委員　もう一年前なのに、今まだ決まっていないというのは非常に無責任だというふうに思います。実際、過去の万博でも大赤字になった万博もあるわけですから、やはりそうした可能性のときについて、最後の最後は、ここは誰がちゃんと責任を取るのかということははっきりさせておくべきだと思います。 　特に、運営費のうち、人件費というのは結構大きいわけですよね。岸田内閣挙げて、賃上げ進めますと言っているわけなんですから、賃上げが岸田総理のおっしゃるとおり順調に進んでいくということになれば、運営費は増えていくんじゃないんですか。そうすると、その分、赤字が発生するリスクが高まっていくということですので、これは十分検討していただきたいと思います。 　あと、先ほどの話の中で、経済波及効果二・九兆円、しかも、これは主に大阪で発生するわけですよね。大阪でこれだけ、二・九兆円、しかも、カニバリズムで、ほかの地域から

○自見国務大臣　お答えをいたします。 　どこに避難をしたらいいかというお尋ねということでよろしかったでしょうか。（櫻井委員「はい」と呼ぶ） 　今御指摘いただきましたけれども、防災基本計画は、博覧会協会が、学識経験者等で構成されます安全対策協議会における議論も踏まえまして、南海トラフ等も含めまして、津波を伴う大地震等の様々な自然災害を視野に入れ、検討した上での策定となっているところでございます。 　避難計画はということでございますが、夢洲におきましては、粘土質のしゅんせつ土壌で埋め立てるといった対策が取られておりますので、会場の大部分は液状化が起こらない、そういう想定になっているということに対しまして、その周辺の咲洲や舞洲では、相対的に液状化が起こる可能性が高いという指摘がされてございます。 　こうした想定も踏まえつつ、交通アクセスが途絶するということも考えなければいけないということ

○櫻井委員　今の御答弁では、ちょっとはっきりはおっしゃいませんでしたけれども、避難計画は、まだ検討中、つまり作成している段階ということなんですよね。 　ちょっと時間がないので質問にはなりませんけれども、実は、修学旅行とか校外学習で大阪万博行け行けみたいなことを、方々の教育委員会、例えば大阪の教育委員会とかが言っているわけなんですよ。避難計画もなくて、児童生徒を引率した学校の先生は、一体どこに避難させればいいのか、それも分からないまま、取りあえず行けと言われるから行くみたいな話になって、非常に危ういなというふうにも思っているので、この点は、やはり文部科学省としても、ちゃんと子供の安全第一ですよ、校外学習するに当たっても、やはり安全第一だということを改めて周知徹底をお願いしたいというふうに思います。 　時間がもう迫ってまいりましたので、最後、改めて、一年前ということでお尋ねをいたします。

○自見国務大臣　お答えいたします。 　来年の四月十三日から大阪・関西万博を開催するということでございまして、これにつきまして、政府として中止するあるいは延期するということは全く考えてございません。 　私といたしましては、このすばらしい万博をより多くの方に来ていただきたいと思ってございますし、今、海外パビリオンや、あるいは民間プロデューサーのすばらしい内容のあるパビリオンが順次公表されていっている最中でございます。また、若者たちのアンケートにおきましても、大変多くの方々が是非行きたい、そういうアンケートも出てきているわけでございますので、是非、その準備に向けて邁進してまいりたいと考えてございます。

○櫻井委員　別の民間のシンクタンクが調査したところ、来場しますかというので、来場希望者の数はどんどん減ってしまっているというのも現状でございますので、そのことも併せて申し上げた上で、質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○中山委員長代理　次に、堀場幸子君。

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場幸子です。 　今、法務委員会の方で、共同親権について、民法の改正が議論されていると承知をしているところでございます。その議論はここではそんなにしないんですけれども、それを聞いていると、私、今は一人親で、離婚もして、単独親権を持っていますけれども、何かそれが悪いことなのかなとついつい思ってしまうような、そんな気持ちにさせられるような、様々なお話があるんだなということを聞いているところでございます。 　民法の一部を改正する法律案の概要というものを法務省さんが作っていらっしゃるんですけれども、表面は法律案の説明ですが、裏面を見ると、本当に、これをやるためにはこんなにやることがありますよと、もりっと書いてあるわけですね。これらのことが実現した、こういう環境が整ってから共同親権という議論が始まるべきだったんじゃないかなというのが私自身の思って