内閣委員会

○加藤国務大臣　子供を育てるということ、養育していくということの在り方は本当にそれぞれだと思います。いろいろな形があると思います。個別事情もあります。ですので、それを一くくりに何かを申し上げるということはできません。 　一人親の子供であるからというそれだけをもって、まるであたかもその子はかわいそうであるとか不幸だというような、あるいは、何か利益が損なわれているんじゃないかと断じるような見方があるとすれば、私は賛成できません。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○堀場委員　ありがとうございます。 　では、単独親権でもしっかりと子供を、頑張ってチャンスを与えたり、その年齢に適した心身の発達に資するような体験であったり活動であったり養育というものをしているたくさんの一人親の方がいらっしゃって、そういう人たちというのは、共同親権になろうとも、そして、今行われていることは間違っていないんだよというメッセージをどんどん大臣から出してほしいなと思うんですよ。 　今、この共同親権をめぐる議論というのは、ＤＶを受けた人たちで単独親権を持っている人たち、もっと言うと逃げた方はすごくおびえていると思うんですね、怖いなと思っている。共同親権の主張をされている方、離婚して普通に仲よく共同親権をやっていく、今でも、単独親権ですけれども、離婚して、それでも定期的に面会を重ねながら上手に養育されているカップルというか元カップルというか、いらっしゃると思うんですね。でも、そ

○加藤国務大臣　今まさに法務委員会で御審議をいただいているところと承知をしておりますこの民法等改正法案ですが、タイミングということでの御指摘ですが、今国会で御審議いただいているそのタイミングについて、閣法として出されていると承知しておりますので、タイミングについて考えを述べることは控えなければならないと考えております。

○堀場委員　では、今の体制のままで、今の大臣が所管されているＤＶに関する様々な体制の中でうまくやっていくことができるとお考えかどうか、教えてください。

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　民法等改正法案でありますけれども、ＤＶや虐待の場合など父母が共同して親権を行うことが困難である場合には、裁判所は必ず一方を親権者と定めなければならない、そのように承知しています。また、親権の単独行使が可能な場合も規定され、ＤＶ被害者の避難に支障が生ずるものではないという説明もなされていると承知をしてございます。 　このことも受けまして、法案が成立した際には、こうした法の規定の趣旨について、所管する法務省としっかりと連携をしながら相談機関等に対して適切に周知していくこと、これが重要だと考えております。

○堀場委員　この間、ＤＶ法改正案のときもやらせていただいたんですけれども、今、日本におけるＤＶをめぐる体制というものがまだまだ不十分じゃないかという議論を、前回、ＤＶ改正法のときにやらせていただいたんですね。 　例えば、アメリカであれば、裁判所に専門コードがあって、ＤＶコードみたいなものがあって、より積極的に関わっていくような体制ができているとか、保護命令に対して、精神的暴力で保護命令の出ている実績があるとか、これは裁判所の事例ですよね。 　それ以外にも、例えば加害者プログラムがしっかりと作られている、これは非常に重要なことだと思うんですね。聞いていると、ＤＶを行っている加害者の方、若しくは子供に対して非常に強く、まあ毒親とも言われますけれども、非常に強く教育を熱心に行っていることが加害に当たるということに気づいていない方がたくさんいらっしゃるかと思います。 　私たちは、私たちという

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　加害者プログラムのことも含めて御質問がありました。 　配偶者からの暴力は潜在化しやすく、また、加害者に加害の意識が薄い傾向がある、こういったことは従来から指摘をされており、私としても認識をしてございます。加害者に加害意識がない場合の対応ですが、その場合でも、まずもって相談支援機関や警察などが連携をして、被害者の保護と安全を確保し、被害者への支援を図る、これが重要であると考えております。 　また、改正ＤＶ防止法の円滑な施行など、その取組も強化をしてまいります。 　それと併せまして、例えば、殴る蹴るといった身体的暴力だけが暴力ではなく、心を傷つけることも暴力であることなどの周知啓発、これに努め、暴力を容認しない社会全体の意識の醸成に努めていきたいと考えております。 　また、委員からは、先般の所信質疑でも、加害者プログラムにつきまして御質問いた

○堀場委員　大臣の答弁は、本当に加害者プログラムは重要だということを御理解いただいていることはよかったんですけれども。 　やはり今の日本のＤＶをめぐる施策というのは、どうしても、被害者に寄り添うとか、被害者を助けるとか、被害者を支援する、どちらかというとそちら側にすごく偏っていて、加害をされて、何か、もしかしたら、加害者プログラムをしっかり受けたら、もう一度家族としてやり直せるかもしれないとか、もう一度、家族とまでは言わないですけれども子供との関係をしっかり見直せるかもしれないとか、夫婦の関係を見直せるかもしれないとか、様々な可能性というのはあると思うんですよね。 　でも、今はその可能性がなくて、被害者は逃げるしかない。そして、家も、被害者側が逃げる、加害者の人は家にいる。退去命令があるんですけれども、よっぽどじゃない限り多分出ないので。そういった、被害者が逃げなきゃいけない、被害者が

○加藤国務大臣　お答えを申し上げます。 　まず冒頭で、加害者プログラムの取組をしっかり進めてまいりますし、委員の御指摘の被害者支援というところの指摘、被害者の立場をしっかりと踏まえた上での加害者プログラムをしっかり進めていくべきという御指摘はしっかり受け止めさせていただきます。 　また、ＤＶ防止法の改正というところ、また様々な取組をスピーディーにというところでございますが、ＤＶ防止法につきましては、今年四月一日に、重篤な精神的被害を受けた場合にも接近禁止命令等の対象を拡大することを始めとする保護命令制度の拡充ですとか、保護命令違反の厳罰化などを盛り込んだところで、そこが施行したばかりというところでございます。まずは、この改正法の円滑な運用にしっかりと努めるとともに、その運用状況をよく見てまいりたいと考えております。

○堀場委員　是非、大臣から、一人親であっても一生懸命育てている人がいて、そういう形はそれはそれで子の利益にかなっている、そういうこともたくさんあるんだよということも発信してほしいし、ＤＶの被害者の皆さんであったり、ＤＶにかなり近い形で離婚をされた方というのは、今回、非常に怖い思いをしていると思います。 　嫌だとか駄目だとかそういうことではなくて、そういう幸せなカップルであったり幸せな離婚をする方もいらっしゃることは重々承知だけれども、本当に大丈夫なのか、自分たちが何か悪いことをしているんじゃないかというような恐怖心というのは常に持っていらっしゃると私は思いますので、大臣、最後に、そういった方々に何か、答弁ではなくメッセージでいただければと思います。