内閣委員会

○河西委員　大臣、ありがとうございます。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○星野委員長　次に、大石あきこ君。

○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。 　まず最初に、今も行われているイスラエルによるガザの虐殺を日本政府が許していることに抗議します。 　既にガザの死者は一万人を超え、四千人以上の子供が殺されたと言われています。先日、上川外務大臣がわざわざイスラエルを訪問し、支持を表明、そして本日はブリンケン米国務長官に、イスラエル、パレスチナ間に対する米国の外交姿勢を支持。アメリカが虐殺のための軍事支援をしている、それをやめるように言うべきところに、どうかしていますよ。 　また、沖縄でも、米軍基地のために、沖縄県民を踏みにじって、国による代執行をしようとしている。どっちを向いた政治をしているんですか。代執行は許されません。 　さて、岸田政権は、同じ手で経済でも棄民政策を続けています。国民の皆様に、このままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。 　国民の負担が多過ぎる

○新藤国務大臣　いろいろ皆さんが心配されていることを代弁してくれているなというふうに思って聞いております。 　その上で、大事なことは、国民の負担の緩和は、今負担しているものを下げる、これも緩和になります。一方で、私たちがやるべきは、デフレから脱却をして、経済自体を成長させながら、その中で国民の負担の軽減を図っていく、これが非常に重要なわけであります。（大石委員「賃上げのことを伺っています、どのぐらいの期間で」と呼ぶ） 　ですから、賃上げは、構造的な賃上げの実現というのは、まさに御指摘がありましたような、物価上昇を超える賃金の上昇によって行います。まずそのために今この対策を打って、そして、それはできる限り速やかに実現したいと思っていますが、それをコントロールできることではないんです。これは民間の経済ですから。 　ですから、私たちは、まず賃金を刺激をする、それに加えて消費を刺激をする、加

○大石委員　どのぐらいで実現するのですかと事前に打診したときに、来年度が賃上げが物価高に追いつくことができるかの正念場だとおっしゃっているんですよ。だから、来年度が正念場だと考えていると思っているんですけれども。イエスかノーかでお答えください、時間がないので。

○新藤国務大臣　イエス、ノーで答えろと言われても、大きな質問をされているのに、それはイエス、ノーではありません。 　そうではなくて、来年度の政府の見通しでは実質賃金が、物価上昇を賃金が上回る見込みを立てていますが、民間エコノミストでは、それは来年ではなく再来年になるということもあります。 　ですから、非常に微妙なところで、私たちとすれば、この流れをきちんと構造的な賃上げに結びつけていきたい。そのための総合的な対策が必要で、それが効果を奏することによって実現する、このようにお考えいただかないと、イエスかノーかではない、このことは申し上げます。

○大石委員　質問は、二〇二四年が物価高を上回る賃上げの正念場だと内閣府がお答えになったので、それでよろしいですねという確認だったんですけれども、結構です。 　まず、物価高を上回る賃上げ、しかし、正念場だとおっしゃっているんですけれども、今回の経済対策では賃上げ目標のパーセントも掲げていないんですよ。だから、一体それはどんな現状認識をされているのかということで、内閣府に伺います。 　岸田総理の経済対策に掲げた、賃金上昇が物価高に追いついていないと認識を示す資料の名前を教えてください。

○茂呂政府参考人　統計の名前ということでありますと、厚労省の毎月勤労統計にあると思います。

○大石委員　賃金上昇が物価高に追いついていないという認識の資料を下さいと言ったら、この資料をいただいたんですけれども、これは、十一月六日の金融政策、物価等に関する集中審議参考資料です。来年度追いつく見通しだと新藤大臣もおっしゃったので、それを裏づける資料はこちらと。「岸田内閣の「物価と賃金の見通し」」という資料が、こちらなんです。 　青い棒グラフが名目賃金。名目賃金が、このオレンジの折れ線、物価上昇よりも下にある、だから賃金上昇が物価高に追いついていないんだと。それは定性的にはそうなんですけれども。 　しかし、この資料で、物価高が賃金上昇に追いついていない資料を下さい、認識の資料を下さいと言ったら、追いついていないではなくて、追いつく見通しだという資料が来たんですね。来年度、二〇二四年、これですね、追いつく見通しなんだと。これが、物価が一・九％上がる、それに対して名目賃金一・九だから来

○自見国務大臣　お答えいたします。 　まず、明確に否定をさせていただきたいことがございます。 　二〇二四年から労働者の上限が始まりますけれども、私の立場から、様々な機会を捉えて、労働者の安全、安心を守ることは非常に重要な課題であり、万博においての労働時間の上限規制撤廃は相入れないということは再三再四申し上げてきたところでございまして、まず冒頭それをお伝えさせていただきたい、私の立場からはしっかりとそれをお伝えさせていただきたいというふうに思います。 　また、世論調査についてのお答えをさせていただきます。 　国民の皆様の間で万博への機運が十分に高まっていないことについては真摯に受け止めたいと思ってございます。これまでも、二〇二五年大阪・関西アクションプランとして、万博に向けた政府の取組というものも示してまいったところではございますが、こういったことをまだこれからしっかりとお伝えしなけ