内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答えを申し上げます。 　今回の改正では、使途の定まっていない財産の保有上限につきまして、災害や感染症蔓延等の予見し難い事態において公益目的事業を継続するための予備財産をその対象から除外することとしております。 　これにより、今後、法人の経営判断で予見し難い事態において必要となる財産を確保しやすくなり、より安定した法人運営を行うことができるようになると考えております。

○杉尾秀哉君　公益法人協会の、先ほどから何度も紹介しておりますけれども、今回の法改正、一定の評価をしつつも、より一層自由な資金確保と活用が可能な制度の実現を求めていくと、こういうことを法人協会では言っているわけですね。 　こうした要望を踏まえて、政府として、公益法人の一層の経営安定化に向けてどのように具体的に、今回の法改正を含めてなんですけど、施策を進めていくおつもりなんでしょうか。

○政府参考人（北川修君）　今回の改正では、公益法人協会様も含めまして、公益法人の方々の声を踏まえて、法人の経営安定化に資するよう、使途不特定財産の保有制限を大きく見直しているものでございます。 　三倍という声もありますが、合理的な説明が付くものであれば四倍、五倍になることもあり得るわけでありまして、そこはガラス張りにして説明責任を果たしていくということでございます。 　ですので、今回の見直しを行った上で、その効果や法人がどういう実態となるのかということを分析して、関係者と幅広く、関係者と協議もいたしまして、更なる見直しというものが必要であるかどうかということを慎重に検討してまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　有識者会議の最終報告に関する公益法人協会のアンケート調査を見ると、先ほどからずっと聞いておりますけれども、財務規律の柔軟化、明確化について、評価しないという意見それから評価が難しいという意見が合わせて四二・八％、半分近くもありまして四三％弱。 　今回の法改正について、先ほど十分に聞くというふうにおっしゃいましたけれども、公益法人側の理解を十分得られている状況では私はないというふうに思うんですね。内閣府令などこれから下位法令を検討するに当たっては、こうした協会も含めた幅広い意見を慎重に聞いていただきたい。 　それからもう一つ、これ、労働組合の側も意見を出しているんですけれども、財源の自由化が労働条件の向上につながるということで、基本的に労働組合側も方向性自体は反対はしていないわけですけれども、法人間の格差が、その大きな法人と小さい法人によってこれ格差がかなり広がっていくんじ

○政府参考人（北川修君）　ありがとうございます。 　まず、公益法人協会さんのアンケートに関してちょっとコメントいたしますと、確かに、財務規律の内容がちょっと具体化してきたことでちょっと難しいと思われる向きが増えた可能性はございますが、改革全体の評価といたしましては、否定的評価一五・六％に対して肯定的評価六五・六％となっており、一定の御理解は得られているものと考えております。 　次に、労働条件の話でございますが、公益法人といっても民間法人であります。民間法人でありますので、職員の労働条件ということは、労働法規を遵守しつつ、それぞれの法人において自律的に実情に応じてお決めになるものであると考えております。 　今回の改正で、御指摘のとおり、法人の経営の自由度は拡大することになりますが、それぞれの法人の経営判断によって、その公益活動を担う人材を確保していくために一層魅力的な労働条件や勤務、職

○杉尾秀哉君　今回の法改正の中身についてはこれぐらいにします。公益法人の事務負担、先ほども少しありましたけれども、今回は三区分経理が原則義務化されるということで、この負担軽減策について、大きなところはいいんですけれども、小規模法人へのいわゆる負担軽減策ですね、これ検討する旨の、最終報告の中にも基準がありますので、これについては具体策を検討していただきたい、これは要望にとどめておきます。 　そこで、公益法人のガバナンス改革ということについて聞きたいんですけれども、具体例を先ほど冒頭に触れましたけれども、相撲協会の不祥事をちょっと具体例に考えてみたいんですが、暴力事件が後を絶たないんですね。先月の二十八日、これつい先日のことですけれども、日本相撲協会が理事会を開いて、史上最多優勝の大記録を樹立した元横綱、皆さんもよく御存じの白鵬が率いる宮城野部屋の閉鎖を決めました。 　なぜ相撲協会、公益法

○政府参考人（橋場健君）　お答えいたします。 　スポーツ界におけるガバナンスの確保等については、これまでもスポーツ庁において、スポーツ団体ガバナンスコードを策定し、その遵守について周知徹底を図っています。 　そうした中で、公益財団法人日本相撲協会において今回のような暴力事件が起こったことは非常に残念です。同協会に対してはスポーツ庁からもヒアリングを行い、同協会のコンプライアンス対策や再発防止策について報告を受けたところですが、相撲においては不祥事が続いていることから、暴力行為の禁止を含め、いま一度同協会におけるガバナンスの確保やコンプライアンス対策の徹底を求めているところです。 　また、御指摘のございました宮城野部屋の個別具体の取扱いについては、同協会が自らの責任において適切に判断すべきものと考えておりますが、社会の関心も高く、その説明責任を果たすことが重要であると考えています。

○杉尾秀哉君　そういう指示をしていると言うんですけれども、これ今朝のニュースなんですが、もはや相撲協会による白鵬いじめだと、宮城野部屋に下った異様な閉鎖処分への強烈な違和感という、こういう見出しの今朝の記事なんですが、これ、暴力事件で部屋の閉鎖というのは初めてだと私は聞いております。処分の基準自体が極めて曖昧。そもそも、公益法人というのは自律的なガバナンスの充実を求められているわけですけれども、これができていないからこういうことになっているんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、相撲協会、公益法人でございます。公益法人でございますので私どもも関心を持っておりまして、実は平成三十年に似たような暴力事件があったときに、我が公益法人行政におきましても報告要求を行いました。暴力事案がありましたので、公益法人認定法第二十七条に基づいて報告要求を行いましたところ、協会の方から、今後の再発防止策についてを講じるという報告を受けたところでございます。 　現在報道されている暴力事件等については、平成三十年に報告された再発防止策、これが適切に実行されているか注視してまいりたいと思います。再発防止策がもし有効に機能していないような状況にあり、事業の公益性自体が疑われるようなことがあるのであれば、これはまた再度の報告要求を行い、監督措置を適切に講じてまいりたいと考えます。

○杉尾秀哉君　公益法人法二十七条に書かれております報告要求、これを場合によってはまた求める可能性があると、こういう理解でよろしいですね、じゃ。