内閣委員会

○政府参考人（北川修君）　御指摘いただきました有識者会議の最終報告では、新たに開示の拡充を検討する情報として挙がっていますのが、理事会での承認が必要な役員の利益相反取引、また、法人と密接な関係を有する特別の利益供与が禁じられている者との取引、また、役職ごとの役員報酬などがこの最終報告に示されておることを踏まえまして、国民からの信頼確保を一層図るべく、また個人情報の保護等にも配意し、配慮しつつ、開示情報の拡充を進めてまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　利益相反、例えばですね、のケースの、例えば役員とかのこの情報の開示なんですけど、まさに東京オリンピックの、今公判中であります高橋被告がこれ利益相反だったわけですよね。こうした情報が本当に適切に開示されていかなければ、やはり同じ不祥事というのはまた起きるというふうに思います。 　そもそも、この法人自体はもう解散されていますけれども、公益法人が情報公開制度の対象外で、今から、例えばどういう入札があって、内部的なこの経費の膨張がまさにそうなんですけど、検証しようと思っても、情報公開が制度のらち外にあるんで検証できないという根本的な問題があるんですけど、情報公開の対象に公益法人も入れるべきなんじゃないですか、どうですか。

○政府参考人（河合暁君）　ただいま御指摘がございましたとおり、現行の情報公開制度による文書の開示請求手続でございますが、行政機関のほかに独立行政法人等が対象とされているわけでございます。これは、国民主権の理念にのっとり、一義的には、政府が国民に対しその諸活動を説明する責務が全うされるようにすること等に加え、行政機関と同様に扱うことができる法人についてもその諸活動について国民に対する説明責務を有すると考えられることから、同様の文書開示請求手続を整備しているものでございます。 　一方で、公益法人につきましては、行政機関と同様の制度は設けられておりませんけれども、これはあくまで民間の法人でございますから、独立行政法人等とは同列に考えることはできないということでございます。

○杉尾秀哉君　確かに民間の法人ではあるんですけれども、これ、今回の法改正にも、先ほどから何度も答弁をされておられますように、内閣府として透明性の向上に取り組むというふうに言っているわけでしょう。だから、情報公開制度の対象外ではあるけれども、こうした透明性の向上のためには適切な情報公開ってすごく重要なんじゃないですか。しかも、後で検証できるように、何かあったときに、こういうふうにすべきなんじゃないですか。これ、内閣府に伺います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおりでございまして、今回の制度改革では、公益法人行政の観点から公益法人の透明性の向上を図るべく、公益法人に透明性やガバナンスの向上を図る責務があるということを法律に新たに明記いたしました。また、この情報開示等の公益法人の取組を国も支援するというふうにも規定いたしました。こういったこと、こういった責務規定を実現していくために、公益法人の開示情報の更なる拡充を検討してまいります。 　もう一点ありまして、行政庁が公益法人から提出を受けた情報というのは、行政庁において一元的にホームページで分かりやすく公表するということも今回の制度改革で進めてまいりたいと考えております。これらを併せまして、更なる透明性の向上を図っていきたいと考えております。

○杉尾秀哉君　開示情報の拡大ということもありました。それから、そのホームページ上で一覧、一律に見られる、こういう取組は更に力を入れて進めていただきたいというふうに思います。 　残りの時間は公益信託制度について伺います。 　実は、一九二二年以来、ちょうど百年ぶり、百二年ぶりの改正ということなんですね。先ほど広瀬委員からの指摘もありましたけれども、三月末時点での公益信託の受託件数三百八十五件、財産総額が五百五十四億円、しかも三分の一の信託目的が奨学金なんですよね。件数も少ないし分野もまだまだ狭いということなんですけれども、これ、政府としてどういうふうに取り組んでいくつもりですか。件数を増やす、それからより多様な分野での活用、この二点について。

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　現行の公益信託におきましては、事実上、信託財産は金銭に、受託者は信託銀行に限定されていることから、委員御指摘のとおり奨学金助成が多いという状況にございます。 　今般の制度の見直しで信託財産や受託者の範囲を拡大することで、公益法人やＮＰＯ法人が美術品や歴史的建造物の維持管理を行うなど、多様な公益信託が生まれることを想定しており、新たな民間公益のツールとして広く活用されるよう積極的に周知、広報を行ってまいりたいと、このように考えております。 　また、数についてでございますが、信託の数、信託が減少傾向にある要因と……（発言する者あり）失礼しました。公益法人の数ということで……（発言する者あり）はい、分かりました。

○委員長（阿達雅志君）　発言は委員長の指示でお願いします。

○国務大臣（加藤鮎子君）　まず、現時点の答弁、ここまでとさせていただきます。

○杉尾秀哉君　まだ減少のところまで話していないんですが、公益法人は、先ほども言いましたように七％なんで、やっぱり微増なんですよね。公益信託の受託件数に至っては、今ちょっと大臣が一部答弁されようとしましたけど、二〇〇二年、これ二十二年前ですけど、五百七十二件。これでピークなんですよ。そして、ずっと下がり続けて、去年は三百八十五件まで減っているんですけど、公益信託について伺いますけれども、なぜこんなに減っていっているのか、この理由を政府としてどういうふうに分析しているんですか。