内閣委員会

○宮崎勝君　そこで、まず、公益信託について何点か確認及び質問をさせてもらいたいと思います。 　先ほど杉尾委員からもありましたけれども、公益信託については、受託件数が約四百、公益事業費が年間三十億円、あと信託財産が五百億円とされております。これまで活用が進まなかった理由として制度の使い勝手が、悪さということが指摘されておりますけれども、私はその背景としてやはり我が国の寄附文化が醸成されていないということもあるかと考えております。 　この寄附文化の醸成に向けた取組ということについて、まずお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　寄附文化の醸成のためには、まず一点目として、寄附をしたくなるような公益的な活動自体が増えること、そして次に、その活動の成果が広く国民に知れ渡ること、さらに、寄附の使い道や活動主体の信頼性というものについて情報開示が進むことといったことが重要になると考えております。 　公益信託制度の改革や公益信託、新しい公益信託の積極的な広報活動によりまして、国民や企業からの寄附を一層幅広く呼び込み、寄附文化の醸成につなげてまいりたいと考えております。

○宮崎勝君　寄附についてはまた後ほど触れたいと思います。 　引き続き公益信託についてお伺いしますけれども、今回の法律によりまして、信託事務や信託財産の範囲については、公益信託の認可審査基準等によって事実上、これまでは助成など金銭の給付に限定をされてきたというふうに承知しております。これを不動産などにも拡大する理由と、不動産等に拡大した場合に想定される活用方法などについてはどうなるのか、御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行制度では、不動産は、現行制度では公益信託の信託財産としてはできません状況でございます。これを、不動産も活用して、不動産を拠出して公益、社会的課題の解決につなげるという、民間の力を一層引き出していくという観点から、不動産も信託可能としようとするものではございます。 　具体的には、不動産を公益信託できるようにすることによって、例えば、高齢者が、相続人がいない家屋を信託財産として安価で住居を提供するですとか、歴史的な建造物などをも信託財産として拠出して保護をするといったことが想定されております。

○宮崎勝君　次に、公益信託の受託者ですけれども、これまでは事実上信託銀行に限定をされてきたわけですけれども、今回の法律によりまして公益の増進のために活動する担い手にも拡大されることとなりました。その理由を御説明いただきたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘のとおりでございまして、現行の制度では受託者はほとんどが信託銀行となっておりますが、民間の力をより社会的課題解決に引き出していくという狙いから、社会的課題に取り組む公益法人やＮＰＯ法人など様々な民間主体がその持てるノウハウを生かして公益信託の受託者として担うということで、より多様なニーズに即した、金銭だけでなく、多様なニーズに即した公益活動を展開することができるようになり、民間公益の活性化に資するものと考えております。

○宮崎勝君　そういうことで拡大をされるわけですけれども、その上で、この受託者の条件ですけれども、法律では、公益信託事務を適正に処理するのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者とされております。詳細はこれ内閣府令で定めるということと承知しておりますけれども、この具体的な内容はどうなっているのか、また具体的にどのような人をこの受託者として想定をしているのか、ちょっとそれについても御説明をお願いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　御指摘の経理的基礎及び技術的能力という要件につきましては、公益法人の方でも既に認定基準とされておりまして、運用の蓄積もございます。法人の方では、経理的基礎として、財政基盤の明確化、経理処理、財産管理の適正性、情報開示の適正性といった観点で見ております。 　これから、公益信託の経理的基礎及び技術的能力の具体的基準でございますが、公益法人と整合的な形で具体的に類型に応じて整理し、内閣府令及びガイドラインで策定することを検討しております。

○宮崎勝君　事前の御説明いただいたとき、基準を満たせば営利企業でも受託者になれるということでありますけれども、株式以外の、株式会社以外の持分会社であるとかあるいは特例有限会社については、決算公告の義務がなくて、財務書類に関する監査も受けていないものもあり、法人としてのガバナンスにも幅があるというふうに思います。 　公益信託の受託者については、公益信託に限った財務書類の公表ではなくて、受託法人などの事業全体について財務書類等の一般への公表を条件とするなど、社会に対する透明性を高めてガバナンスが確保されるようにすべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　公益信託の認可に当たりましては、まず、受託者にその公益信託の事務を適正に処理できるだけのガバナンスや能力があるか、また二点目、信託管理人が独立した立場で適正に監督を行う能力を有しておるかなどを客観的な資料に基づいて審査していくものといたします。その際に、公益信託を担うに足る法人であるかについて、法人の事業、財務情報等が適切に公表されているかなどガバナンスの透明性が確保されていること、これが御指摘のとおり重要であるということを踏まえましてガイドライン等の検討を進めてまいります。 　仮に認可後に認可基準に適合しない疑いがある場合には、認可取消しも含めて、監督措置を果断に講じてまいります。 　　　〔委員長退席、理事磯崎仁彦君着席〕