内閣委員会

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　さらに、この信託管理人ということがこの受託者のチェック機能を果たすことになるということになるということでございますけれども、この信託管理人の役割、それから具体的にどのような者がこの信託管理人になるのか、またこの選任条件などについてちょっと御説明をいただければと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　信託管理人は、受託者から事業報告書等の提出を受けるほか、必要があれば事務の処理状況等の報告を求めることができます。また、受託者の権限違反行為や利益相反行為に対する取消し権や受託者の選解任の権限などを有しております。 　新しい公益信託においては、信託管理人が必置とされ、受託者と特別の関係を持たない者が選任されます。認可の際には、事務の内容、受託者の能力などに応じて監督に必要な能力を有していることが審査されることとなります。 　信託管理人に就任する者としては、例えば弁護士、会計士、税理士等が務めるといったことが想定されます。

○宮崎勝君　ありがとうございます。 　これまで信託財産については預金や国債などの安定資産に限って運用が認められていたものが、株式や公社債などのリスク資産による運用も一定の範囲で許容されるようになると伺っております。この点について、ハイリスクの金融資産への投資なども行われる可能性があるところでありまして、運用方法については何らかの制限を設ける必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 　　　〔理事磯崎仁彦君退席、委員長着席〕

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　公益信託の受託者が行う信託財産の運用は、委託者との信託契約に従ったものである必要があります。公益信託の認可基準においては投機的な取引を行うことは認められておりませんので、信託財産の運用については投機的な取引に該当しない範囲内で行うこととなります。

○宮崎勝君　続きまして、これまでも信託法人については不祥事等があったわけですけれども、今回の法改正によりましてそうした不祥事の再発防止につながっていくのかという観点から御質問をさせてもらいたいと思います。 　まず、今回の法律案によって公益法人の自律的なガバナンスの充実などが図られることになりますけれども、そうした一方で、自由度が高まることによって不祥事が発生する可能性が高まる懸念はないかどうか、この不祥事の再発防止に向けての取組、見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　今回の改革では、公益法人の経営の自由度を高める一方で、それに見合った透明性の向上やガバナンスの充実も併せて図ります。透明性の向上により社会的監視機能が高まり、不適正な行為を牽制するとともに、不祥事や問題の早期発見につながるものと考えます。 　また、行政の監督におけるめり張り付けも強化いたしまして、不適切な事案の端緒をつかんだ法人に対しては勧告や命令、認定取消しなどの監督措置を果断に実施してまいります。

○宮崎勝君　このガバナンスの問題ですけれども、公益法人側からは、報告書を提出しているのに立入調査があって、それが負担となっているという声もあると伺っておりますが、これ、今回の法律によりまして、法人による自律的なガバナンスを確保しつつ、立入調査についてもリスクアプローチも踏まえて機動的、重点的に行うべきではないかと考えますけれども、これについての御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答え申し上げます。 　これまでの立入検査は、公益法人全体のガバナンス向上を促す観点から、一律、定期的に行うものでございました。今般の制度改革により、公益法人の透明性や自律的なガバナンスの向上を図り、社会的な監視機能を高めるとともに、御指摘ありましたようなリスクアプローチの考え方も踏まえまして、不適切事案の端緒をつかんだ法人など、リスクの高い法人に対してはより機動的、集中的に立入検査等を行っていくなど、立入検査を重点化してまいります。

○宮崎勝君　次に、これまでも、公益信託についても、過去、済みません、これは質問ですけれども、公益信託について、過去、信託財産が毀損されたり損失が出た事例はあるのかどうか、ちょっと確認をさせてもらいたいと思います。また、そのようなケースが発生した場合において法令上どのような責任関係になっているのか、それについての見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（北川修君）　お答えいたします。 　まず一点目、現状の公益信託は金銭給付を内容とする信託がほとんどでありまして、毀損された事例、損失された事例ということは承知しておりません。 　公益信託の受託者は善良な管理者の注意義務が求められまして、その任務を怠ったことにより信託財産に損失が生じたときは、監督者である信託管理人が受託者に対し行為の差止めや損失を補填する請求をすることが可能でありまして、受託者を解任することも可能であります。 　さらに、こういった受託者の行為により公益信託が認可基準に適合しないと判断される場合には、行政庁が報告徴収、立入検査等を行い、勧告、命令、認可取消し等の監督措置を果断に実施してまいります。