内閣委員会

○水野素子君　ありがとうございます。 　資料二にございますように、例えば子ども・若者育成支援推進法にも同じ枠組みがありますが、もう少し公共的な組織を関係機関に想定しているところもありましたので、今回、上にある孤独・孤立対策の協議会は、やや民間機関の方により可能性を高めているように思えましたし、また、これ自体をビジネスとする民間機関の方が運営に対する体力もありますので、この調整機関になり得る可能性も高いと思いましたので、是非とも、利益相反にならないように、国としてもしっかりと指導をしていただきたいと思います。 　その次の更問いに、問いに移ります。 　さて、十八条に守秘義務定められております。これ、外部に秘密を漏らすことを禁止しておりますが、これ漏らさなくても、その利害関係者であれば、ほかより、その実施に関して関与する方であれば、ほかより有利に情報を得ること自体が不公平となることもござい

○国務大臣（小倉將信君）　地域協議会におきまして、孤独、孤立の当事者等への支援内容の協議を行うに当たっては、当事者等が孤独、孤立の状態に至った背景事情など、非常にセンシティブな情報を取り扱うことが考えられます。このため、当事者等が、協議会を構成する関係機関等に対して安心して御自身のことについてお話をいただき、適切な支援を円滑に受けていただけるよう、法の第十八条において、地域協議会の事務に従事する者又は事務に従事していた者に対して、正当な理由がなく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととしているものであります。 　協議会には、団体や企業の立場で参加する場合には当該組織内で職員にもこの守秘義務の規定が適用されることになると考えておりまして、必要な場合に限り、当事者等への支援に当たって組織内の職員間で情報共有ができるものとされておりますが、委員御指摘の、例えばこれにより知り

○水野素子君　ありがとうございます。 　今、インターネットも普及していますから、情報が社内で流通しやすいという状況もありますので、是非しっかり、ガイドラインにおきまして利益相反に当たらないように国からも指導をしていただきたいというふうに思います。 　さて、反面、二十八条、この守秘義務違反に対する刑事罰、設定されております。この構成機関、参加も任意であることから、この刑事罰、やや強過ぎるように逆に感じる面もあります。ですので、私はやはり、調整機関としての事務は公平性と守秘が法的にあらかじめ担保されている地方公共団体や公務員が行うべきではないかと思うところがあるんですけど、改めてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　調整機関がその地方公共団体や公務員に限るべきではないということは先ほど答弁をしたとおりでございますが、他方で、この守秘義務の罰則が強過ぎるのではないかという点につきましてでありますが、第十八条に定める守秘義務規定に違反した場合の罰則の規定、第二十八条につきましては、他の制度、例えば社会福祉法上の重層的支援体制整備事業の支援会議、あるいは児童福祉法上の要対協、要保護児童対策地域協議会、こういった他の制度における類似の会議体を定める法律においても同様の規定を設けているものでありますので、御指摘のような、ほかの法律と比べて強過ぎる規定であるとは考えてございません。

○水野素子君　そうでありましたら、こちらの参加される機関の皆様に、守秘のガイドラインと、それを破ったときには刑事罰があるということをしっかりと御周知いただきたいと思います。 　最後に、一つ抜かしてしまった五番目の質問をお尋ねして最後にしたいと思います。 　この先ほど来お話をさせていただいている協議会でございますが、これが、都道府県あるいは地方公共団体がこれを設置する努力を負うということで、この場合、都道府県あるいは同じ都道府県内の区市町村がばらばらに設置をしてしまうと、政策の重複あるいは矛盾、そのような非効率になる可能性もあり、また、住民において情報が錯綜して混乱を招く可能性もあるのではないでしょうか。 　そのため、この協議会の全体の枠組みについて国が示すべきと考えますが、小倉大臣、お尋ねいたします。

○国務大臣（小倉將信君）　孤独、孤立の問題への対応は、住民に身近な存在であります地方自治体の役割が非常に大きいと考えておりまして、今回、自治体における役割を法律上明確にさせていただきました。 　地域協議会は、各地域において個々の当事者等への具体な支援の内容について関係機関等の間で協議をする場であり、地域における当事者等への支援に携わる様々な関係者のネットワークの下で協議会を構成する関係機関等が共通の情報と認識を持つことで、様々な背景事情を持つ個々の当事者等への効果的な支援につなげていただくことを想定しております。 　この際、例えば、地域によってはＮＰＯ等の活動が活発ではないところがありますなど、地域に存在している社会資源は様々であると承知をしておりまして、各地域の実情に応じた連携基盤の構築を図りながら孤独・孤立対策を講じていくことが重要であると考えております。この点、自治体からも、地方

○水野素子君　是非とも、情報を、国及び地方自治体の方で情報を共有し、そしてよく意見交換もしながら、有機的な形で孤独、孤立の対策を進めていただければと思うところであります。 　この後、孤独、孤立の具体的態様、私は母子家庭の孤独あるいは貧困につきましてもお尋ねしたかったのですが、今日は時間が参りましたので、またの機会にしたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。 　今日は、質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　冒頭に、先ほど上月先生の方からＮＰＯの件がありました。非常に良かったなというふうに思いました。野党だから何か変えられないわけではなくて、こうして皆さん質疑を聞いてもらうことで問題の認識が共有できて改善に向かうというのは非常に国会のあるべき姿だなというふうに、今静かな感動に私は包まれております。本当にありがとうございました。 　今日は、孤独、孤立の質疑ということで、まず、先ほど総論を水野議員が質問をいたしました。これから各論として、そしてまた、後日、水野議員がまた各論をやっていくということになるというふうに思います。 　今日、私は、高齢者のことについて、これを中心に質疑をしたいというふうに思っているんですけれども、冒頭、女性の件もこれやっぱり質疑をしておかなくてはいけな

○政府参考人（渡邊国佳君）　お答えいたします。 　委員お尋ねの御事件につきましては、御紹介ありましたように、鹿児島県警察におきまして告訴を受理して捜査中の事件と承知しています。 　御質問の中では当該事件関係者の親族のことなどについても御言及がございましたけれども、何分個別事件の具体的な内容に関わりますことにつきましてはお答えを差し控えたいと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますけれども、都道府県警察において告訴を受理した場合には、被告訴人、いわゆる加害者がどのような関係の者であるかにかかわらず、あくまで個々具体的な事実関係に即して、警察としては公平そして中正な姿勢を堅持して捜査を遂行することとなります。 　また、警察庁といたしましても、都道府県警察に対しまして、性犯罪捜査に当たっては被害者の心情に十分配意すること、それから警察のそうした姿勢にいささかも疑念を持たれること

○塩村あやか君　警察庁の姿勢というのは非常に正しいと思いますし、そうあるべきだというふうに思っているんですが、やっぱりもうこれは鹿児島県警の問題なのではないかというふうに私は感じているところでございます。しっかりと指導をしていただきたいというふうに思っておりますし、こうした疑念が出るのは当然の状況になっておりますから、しっかりやっていただきたいというふうに思っております。 　本当に今、被害女性が大変な思いをしているところでございます。何かあってはいけないというふうに思っておりますし、こうした事案で何が起こるのかといえば、御本人とそれを支援する方に対して誹謗中傷が飛んでいくというとんでもないことになっているんですね。加えて申し上げれば、私の元にも圧力がありました、この件で。ここで申し上げるのはどうかなというふうに思うので、非常にもう包んでお話をするんですが、まあ圧力があったんですよ、この件