内閣委員会

○塩田博昭君　御答弁ありがとうございます。 　やはり、デジタル庁にしっかりやはり頑張っていただく必要もあるんだと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　そして次に、日本のＣＯＶＡＸファシリティーへの取組の効果と評価についてお伺いをしたいと、このように思います。 　世界全体での新型コロナの収束に向けて、あらゆる国・地域において安全性や有効性が保証されたワクチンの公平な確保が重要であるとの方針の下に、途上国に対して日本が果たしたワクチン関連支援がですね、関連支援がどうであったのかということですけれども、公明党は、途上国が取り残されないようにする国際的枠組みであるＣＯＶＡＸファシリティーに日本が参加するように、政府に対しても何度も繰り返し働きかけをしてまいりました。その結果、二〇二〇年九月に、日本政府は先進国の中でいち早く参加を表明をしていただきました。 　そういう

○政府参考人（北村俊博君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症の収束のためには、委員御指摘のとおり、途上国を含む世界全体において安全性、有効性及び品質が保証されたワクチンへの公正な、公平なアクセスの確保が重要でございます。 　そうした考えの下、日本政府としましては、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの最大十五億ドルの拠出、そして約四千四百万回分のワクチンの現物供与、こうしたものを含めたワクチンの関連支援を実施してきたところでございます。 　本年三月末の時点で、ＣＯＶＡＸファシリティーは世界全体で合計約十九億回分のワクチンを供給し、そのうち途上国に向けましては十七億回分以上のワクチンを供給するなど、成果を上げてきたと考えているところでございます。 　また、我が国は、ワクチン供給支援に加えまして、コールドチェーンの整備や医療関係者等に対する能力強化の支援等、ラストワンマ

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　これからもまだまだ全世界的にはこういうＣＯＶＡＸの枠組み、まだまだ必要であると、このように思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 　そして、関連して、この国際貢献に果たした経験を新たな感染症危機が起きた場合に備えて今後どのように生かしていくのかについて、後藤大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　グローバル化の進展に伴い、今般の新型コロナのように、国境を越えて国際社会全体に感染が拡大する事態が発生しやすくなっており、国際機関や諸外国との連携強化がより重要となっております。 　今回の新型コロナ対応においては、関係省庁において、委員御指摘のＣＯＶＡＸファシリティーへの貢献のほか、ＷＨＯ等の国際機関等の感染症の発生状況等に関する情報共有や、今後の感染症危機対応に係る国際的な議論への参画等を行うことで、国際社会との連携協力を推進してきたところです。 　今後は、統括庁が、これらの経験を踏まえつつ、国立健康危機管理研究機構と連携し、感染症危機対応の司令塔組織として国際機関や諸外国との連携等の総合調整についても一元的に担うことにより、次の感染症危機に備えた国際協力をより一層強化してまいりたいと存じます。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　これは本当に日本が世界の中でも先頭に立って頑張ってきた一つの枠組みでもございますので、今後もしっかりそういう日本としての責任も大事であると、このように思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 　そして次に、新型コロナ感染症は五月八日から五類感染症に移行予定となっておりますけれども、これによって新型インフルエンザ特措法の対象から外れることになりますけれども、厚生労働省の審議会の見解は、あくまでも私権制限、私権制限を解除するためのものであると、このように承知をしております。 　種々の行動制限が緩和をされて、イベントやスポーツ観戦には今歓声が戻ってきつつありますし、新年度の社会には本来の活動が戻りつつあり、インバウンドも順調に回復をし始めていると、こういう状況でございます。マスクの着用も自己判断となり、アフターコロナが意識をされる生活へと

○国務大臣（後藤茂之君）　議員御指摘のとおり、これまでの新型コロナの経験を今後の統括庁による対応に反映していく必要があると考えております。 　そのため、統括庁においては、昨年開催された新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書における指摘や各府省で行われた分析、評価の結果も含めて、今般の新型コロナ対応等を幅広く振り返り、政府行動計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。また、行動計画に基づき各府省や自治体が実施する訓練等を通じまして、平時における備えが有事に機能するものとなっているかを点検し、更なる改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを着実に推進することが重要であると考えております。

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　いざ本当にまた、どのような感染症が大きくまた広がってくるかということは見えないわけでございますし、そういうことに備えてしっかりとした対応、どうしても必要であると、このように思っております。どうかよろしくお願いをいたします。 　そして次に、五類に移行後の新型ウイルスの水際対策について政府の方針をお伺いをしたいと、このように思います。 　コロナ感染症の位置付けが法的に変わるために、水際対策についてもどう変わるのかということでありますけれども、海外の感染状況などによっては今後も入国に当たってワクチンの接種証明などを求める措置が残る可能性もあるのか、また、今後観光客などが、訪日外国人が大幅に増えることが予想される中で、日本の検査体制を拡充しておく必要があるのかというようなことが課題としてどうなのかというふうに思っているわけです。 　そこで、三年に及ん

○政府参考人（佐々木昌弘君）　三点、大きくお答えしたいと思います。 　まず一点目、五類感染症に移行した場合でございます。 　新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが五類感染症に移行することにより、検疫法、この検疫法上の検疫感染症からは外れることとなります。よって、検査や隔離等の検疫法上の水際措置が適用されなくなります。ただし、新型コロナが五類感染症に移行した後も、例えば国民の生活や健康に重大な影響のおそれがあるときは、このときは検疫法に基づく政令指定の手続を経て水際措置の実施が可能となります。このため、状況に応じて政府として機動的に対処してまいりたいと考えております。 　二つ目が、検査は大丈夫なのかと、五類に移行した後、この点についてお答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症が感染症法上の位置付けが外れることに、検疫法上から外れることになりますと、水際措置も終了すること

○塩田博昭君　ありがとうございます。 　では最後に、コロナ、新型コロナ感染症の後遺症についてお伺いをしたいと思います。 　後遺症は人それぞれ様々な症状が報告されておりまして、その治療も手探りで行われているのが実態ではないかと、このように思っています。 　そうした中で、私の身近な人の中にもこういうケースがありまして、新型コロナに感染した都内に住む七十代の女性は、感染して以降、風邪が治りづらいと訴え続けておりまして、感染前のような日常生活ができなくなったと、このように聞いております。また、働き盛りの五十代の男性は、体力がどうしても回復しないということで仕事を辞めざるを得なくなったそうであります。二人とも本当に私の身近に知っている方でございますので、こういう後遺症があるなというふうなことも感じているわけであります。 　代表的な症状は、頭の中に霧が掛かったようにぼんやり感が続くブレーンフォ

○政府参考人（鳥井陽一君）　お答え申し上げます。 　新型コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症につきましては、一般医療の中で対応できることが少なくありませんことから、まずはかかりつけ医等や地域の医療機関につなげるということが重要であると考えております。 　厚生労働省では、令和二年度より罹患後症状の実態や病態を明らかにするための調査研究を続けながら、かかりつけ等や地域の医療機関が最新の知見の下、適切な医療が提供できるよう、国内外の科学的知見を診療の手引きに盛り込んで改訂をしてきたところでございます。昨年度も実施したコロナ罹患後症状に関する調査研究ですが、この結果が報告され次第、そこで得られた最新の知見を手引きに反映する予定でございます。 　さらに、罹患後症状に悩む方がかかりつけ等や地域の医療機関において適切な医療を受けられる環境を整備するために、この二月に都道府県に対しまして、新型コロナの