内閣委員会

○国務大臣（加藤鮎子君）　今回の、今回、試算表におきましては、一番右端の方にありますけれども、各保険制度ごとに医療保険料額に対して今回の拠出金が、拠出額がどの程度の割合になるかというものを示させていただいてございます。 　これ、おおむね四から五％になっておりますけれども、このようにモデルケースで示す場合には、その世帯収入は例えば何百万とかと出しても、その何百万という数字そのものぴったりに当てはまる世帯あるいは方以外の方の方が圧倒的に多くなるわけですが、このように割合で示させていただきますと、加入されている医療保険の、そして御本人が支払っておられる医療保険のそれに対して何％という形でイメージを湧かせることができますので、個々人によって各イメージが湧きやすいという意味ではこの示し方で十分な情報提供ができているものと考えてございます。

○片山大介君　ちょっと今回は、これ別の法案審議なんで余りこれ以上ここの点については言わないですけど、これは本来だったら、分かりやすくイメージで出してくれ、イラストで出す、ポンチ絵で出すというんでしょうか、何かそういうのやらないと、やっぱり数字だけ並べてもこれ分かんない、パーセンテージ言われて分かると言われても、まあ分からないというように思っていただければと思うのと、あと、すごく気になったのが、この資料を見たら、支援金制度って基本的に一兆円という我々はイメージだったんですよ。それを集めてそれを国に納付するときは支援納付金というんですけど、そのときには公費の〇・三兆円を足して一・三兆円になると書いてあるんですよ。これは何でこんなことをしているのかと聞くと、何だっけ、国民健康保険や後期医療制度の利用者の低所得者の負担軽減対策だからと言っていて、確かに去年十二月のこども未来戦略にもそれは若干、別途

○政府参考人（熊木正人君）　結論から申し上げますと、足りなくなるということがございません。三・六兆円の加速化プランを、二・六兆円は歳出改革と既定予算の活用で、残りの一兆円は個人と事業主の皆さんからいただく支援金で賄うとしておりました。 　先生がおっしゃったように、事業主と個人からいただくのは一兆円ですが、その際に、保険料、医療保険料と併せて支援金をいただきますので、医療保険料のルールに準じまして、低所得の方には公費を付けて公費によって軽減をして、それでいただくということにしています。その公費分が全部で〇・三兆円ございます。 　ただ、この支援金というものはどこに行くかということが重要で、どこに行くかといいますと、児童手当ですとか誰でも通園ですとか、まさにその加速化プランの給付に当たります。加速化プランは、一兆円の支援金、皆さんからいただくもの以外は歳出改革と既定予算の活用でやると申し上げ

○委員長（阿達雅志君）　静粛にお願いいたします。

○片山大介君　もう一問だけこれやらせてもらうと、その支援金の方で充てる事業、それはそれでいいんです。それで、要は、僕が言っているのは、残りの二・六兆円、その歳出改革とか既定予算の最大活用で充てようとしている事業もあるわけですから、そっちの方の財源が足りなくなっちゃうんじゃないのかということを言いたいんですよ。 　それで、しかも〇・三兆円って、これ結構ばかにならない大金ですよ。これを、衆議院のその審議が始まる先週の金曜日に初めてこの額って出すのがどうかと思っていて、もしこの〇・三兆円って額をそれ公費として支援金の方に充てるんであれば、これ、だったら閣議決定の二月の中旬とかに言わなきゃ駄目ですよ、そんなのは。 　やっぱり、そういったところはこれ問題だと思うし、それから、何よりもこの支援金で一番みんなが気にしているのは、やっぱりこの実質的な負担は生じませんよということを言っているわけですね、

○政府参考人（熊木正人君）　まず、繰り返しになりますが、ほかのものが削られるということは、三・六兆の、決めた給付改正において、ということはございません。 　それから、担保ということです。実質的な負担が生じないということは閣議決定をまずさせていただいておりまして、三・六兆及び二・六兆なり一兆円の枠組みも金額として記載をさせていただいております。 　その上で、今般、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案を提出させていただきまして、その法案の中にも今申し上げましたいわゆる実質的な負担が生じない旨の規定を盛り込んでございます。具体的には、附則第四十七条というところに記載をさせていただいておりまして、支援金というものは、歳出改革と賃上げによるいわゆる社会保険料の負担の軽減、この効果の範囲内で支援金というものを導入するというものを条文上記載をさせていただいておるところでございます。

○片山大介君　ここでもうちょっとやめておきますけど、だから、そこの部分も本当に大丈夫かどうかというのがちょっと気になるところで、今後、その法案が衆で可決をしたら参の方に回ってくると思いますけど、そのときにはしっかり議論をやらせていただきたいなというふうに思います。 　それで、本来の、本題の公益法人法と公益信託法の改正案について話を聞いていきたいと思いますけど、公益の活動というのは学術、文化芸術、スポーツの振興など様々あって、この二つの改正案は、日本でももっと民間公益活動を活性化させよう、そういう狙いで今回改正になったというんですね。 　今の日本は、政府が税金を集めて分配をする、それから、民間がその利益を出したらそれ納税するという、そういった形で所得の再分配がある程度固定化されちゃっている。それだと経済の成長にもなかなか限界があるだろう。だから、今回この二つの法案通して、もっと寄附文化を

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　今回改正する二つの法案のそれぞれの狙いとしまして、社会的課題の解決には行政や営利企業のみでは限界があり、公益法人など民間の公益活動が重要になってきてございます。少子高齢化、地域社会の疲弊、環境問題など、対応すべき社会的課題は複雑化し、日々新たな課題が生まれてございます。両法案により、公益法人及び公益信託制度をより使い勝手の良い制度に改めることで公益法人の潜在能力を引き出すとともに、公益信託を国民にとっての新たな公益活動の選択肢とすることで民間活動の活性化を図ることを目指してございます。

○片山大介君　私、具体的な効果みたいな形でちょっと言ったんです。今、どちらかというと、手段とか狙いとかになっていたんですけど、これ効果、少し、もうちょっと言った方がイメージしやすい、みんなも分かりやすいと思いますけど、そこら辺、何かお答えできますか。どちらでもいいですよ。

○政府参考人（北川修君）　この改革の効果、成果をいかにして測っていくかということでございますが、こうした効果については、公益活動を担う担い手の数や公益目的事業費の増大や、さらには公益活動が社会に与えるインパクトの量といった様々な指標を総合的に測っていくことでありまして、具体的な尺度については更に検討してまいりたいと考えております。