内閣委員会

○塩田博昭君　今御答弁いただきましたけれども、やはり後遺症というのは人それぞれ様々な症状が出ておりますし、また、治療方法もなかなか難しい課題がございます。そういう中でやはり手探りでやっている部分もありますので、できる限り適切な治療が受けられるような医療体制の整備をしっかりやっていただくということをお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　以上でございます。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○委員長（古賀友一郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。 　本日、杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として柴愼一君が選任されました。 　　　　─────────────

○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、内閣官房の肥大化についてお尋ねをしたいと存じます。今日は、済みません、官房副長官にも来ていただきまして、ありがとうございます。 　改めて言うまでもありませんが、この法律案によれば、内閣感染症危機管理統括庁、これは内閣官房の中に位置付けられるということになるわけですが、御承知のとおり、この近年、この内閣官房がどんどんどんどん大きくなってきているというところがあるわけです。この内閣官房は内閣の総合戦略機能を担うことを期待されているわけですけれども、それで異なる省庁に横串を刺すという名目の下でいろんな会議等々、会議体が次から次へとでき上がってきて、今のところ三十四でしょうか、あるやに聞いておりますが、そういう状況です。また、この定員もどんどん増えてきていまして、今はちょっと正確な数字違うかもしれませんが、千三百

○政府参考人（七條浩二君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、平成二十七年の内閣官房・内閣府見直し法におきまして、内閣の重要政策について個別の行政課題により精通した各省の政策調整機能を強化するため、各省が総合調整等を行える仕組みを整備したところでございます。 　具体的には、その省の任務に関連する重要政策につきまして、閣議において決定された基本的な方針に基づいて、その省が必要となる総合調整等を行うことを可能とするため、国家行政組織法や各省設置法を改正いたしました。 　平成二十八年四月以降、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、八件の基本的な方針を閣議において決定してきているものと承知しておりまして、引き続き、内閣官房・内閣府見直し法の趣旨を踏まえまして、内閣官房、内閣府において各省に総合調整権限を付与する仕組みが適切に運用されていくものと承知しているところでございます。

○柴田巧君　今八件という数字もありましたが、まだまだ十二分に機能していないような気がしてなりませんが、そんな中で、今般、この内閣法の第十二条第二項第十五号が追加をされて、内閣官房に法律に基づく事務が今後更に増えていくのではないかと思われるんですけれども、一方で、この現在の内閣官房の組織を見てみますと、法律に基づかなくても組織が肥大化してきている。いろんな、今三十四あるとお話ししましたが、その多くがほとんど法律に基づかないものになっていると承知をしていますが、この要因は何なのか、どういうふうな理由でそういうことになっているのか、これは官房副長官にお聞きをします。

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　内閣官房は、内閣の重要政策の企画立案、総合調整等を担っておりまして、行政課題の複雑化、多様化、こういったものに伴いまして、省庁横断的な取組、また迅速な対応が求められる中で、内閣官房が政策課題に機動的に対応し、また重要政策に関する司令塔機能を果たすことはますます重要になってきているというふうに認識をしております。そのため、法律に基づく組織の設置等に加えまして、その時々の内閣の重要な政策課題に対応するため所要の体制整備を行ってきたところでございます。 　一方で、内閣官房が本来の役割を十分発揮できるようにする観点からは、事務の進捗に応じまして内閣官房の事務の不断の見直し、これを行いまして、できるだけ組織を効率的なものとしていく、このことも重要であるというふうに考えております。

○柴田巧君　まあ見ていると、何か似通った部屋、室も結構あったり、本当に働いているのかと思うようなのも見受けられたりするわけで、必要以上に何か内閣官房にそういうものを抱え込んでいるのではないかと思います。 　逆に、さっき機動的なとおっしゃいましたが、機動的なことにならないのではないかと心配をしたりするわけで、先ほど申し上げましたように、しっかり、必要のないものは他の省庁の総合調整機能を発揮してもらうか等、考える必要があるんではないかと思います。 　それから、そういうふうに、非常にこの重要政策なり省庁横断的な課題をこの内閣官房はやるんだということですが、そこが非常に実質的に政策決定をしていく場になってきているところもあるわけですけれども、そうすると、それのなかなか見える化が現実はなかなかできていないというのはあります。各省の場合は、常設されている審議会などがありますので政策の議論が表に見え

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えします。 　内閣の重要政策の企画立案等に関しましても、必要に応じて有識者の参画する会議を開催をしていくほか、また、その議事の要旨を公開するなど透明化も図っているところであります。 　引き続き、国民への説明責任の観点も含め、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。

○柴田巧君　いずれにしても、先ほどから申し上げてきておりますように、内閣官房に、本当にいろんな理由があって、いろんな部屋があって人も寄ってくると、兼任の人も多いということですが、本来ならば役目が終わったら解散をする、あるいは元の省庁に戻すということを当たり前にやっていく必要があると思っています。それでないと、この機動的な政策立案等が難しいのではないかと思いますと、そうすると、今申し上げたように、一定の役割を果たしたテーマは元の省庁に戻したり、あるいはばらばらになりがちな会議体があればそれを集約したり、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドをここはしっかりやっていく、そういったことが必要な今段階に来ているんではないかと思います。 　そこで、この内閣官房の業務肥大化につながらないように、今後、内閣官房への業務追加を法定する場合はこの期限を付したサンセット方式というものに基本的にすべきではないかと

○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　内閣官房、内閣への業務の追加につきましては、平成二十七年一月、この閣議決定におきまして、内閣官房及び内閣府への業務の追加は、その必要性を十分勘案した上で判断するとともに、新たな業務を法律によって追加する場合には、原則として内閣官房又は内閣府において当該業務を行う期限を設けることとされております。 　これを踏まえまして、内閣官房への業務追加に当たりましては、その必要性や期限等について個別に検討を行いまして、期限の定め、また施行後一定期間後の検討の定めを設けるなどの対応を行ってきたところであります。 　内閣官房が重要政策に関する司令塔機能など、本来業務、本来の役割を十分発揮することができるようにすることは非常に重要であるというふうに考えておりますので、引き続き、この平成二十七年の閣議決定を踏まえて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。