内閣委員会

○国務大臣（小倉將信君）　高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしや人生を最後まで続けていけるよう、現状では、先生御指摘のケースも含めて、民生委員、地域包括支援センター、ケアマネジャーなど、様々な関係者がチームとなって日常的に見守り、本人の意思や状況を継続的に把握する中で、例えば必要な専門家や支援機関につなぐなど、必要なときに適切な支援につなげていく取組が進められているものと承知をしております。こうした中で、地域において包括的に支援をしていく体制の構築が大変重要であるというふうに考えております。 　その上で、今国会で提出をしております法案では、第十一条で地方自治体における関係者の連携、協働の促進に係る規定を盛り込んでございまして、今後は、各地域において、孤独・孤立対策に関係する機関等が互いの活動を共有し、地域内の課題について議論するなど、連携基盤の構築を推進することも期待をされています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。これ、機能するように、しっかり機能するようにということで私は期待をしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　お一人様の在宅のみとりについてお伺いをいたします。 　資料四を御覧ください。 　在宅のみとりを希望されるお一人様も少なくないんですね。私、今年に入ってから、在宅でみとりをするという、希望するという地域の方を担当させていただきました。結果として、遠方で住む御家族がそれに反対だったりとか、希望された方自身が非正規雇用でその年まで来てしまって十分な蓄えもないということでそういったことが実現をしなかったということもあります。一方で、区議会議員に御紹介をしたところ、つなげるということだったんですが、残念ながら本人の希望かなうことなく、御家族の同意が取れなかったりとか、いろんな問題があるなというふうに思っています。やっぱり在宅

○政府参考人（大坪寛子君）　今後、一層の少子高齢化の進展が予想される中で、その方の判断能力や家族関係がどのような状況であったとしても、お一人お一人の個人としての意思が尊重され、医療が必要なときに安心して医療を受けることができるようにすること、これが重要であると思っております。 　今日、先生の方から資料でお一人様の数というものをお示しをいただいておりますが、我々といたしましても、人口動態統計における死亡の場所別、これ、自宅の年次推移、これまでずっと減少傾向でありましたけれど、昨今上昇をしております。百分率で申し上げますと、一七・二％程度ということでございます。 　これに向かって、厚生労働省といたしましては、令和六年度から第八次の医療計画、これが開始されるところでありまして、都道府県に指針をお示ししております。特に、在宅医療の体制構築に係る指針、こういったことで、在宅でのみとりへの対応とし

○塩村あやか君　ありがとうございます。少しずつ確実に前に進めていっていただいているということで、続けていただきたいというふうに思っています。 　今、国全体の取組を御紹介いただいたんですけれども、独居の在宅のみとりの八割はがんなんですよねと。在宅医療期間は、がん患者以外は数年に及ぶということになるんですけれども、これはとても数が少ないわけです。がんの場合は平均二、三か月なんですね。在宅医療は介護保険の枠を超えると自費でヘルパーを頼むことになってしまうので、一日二万円ぐらい掛かっちゃうということで、これは家族などが要望してやってしまうと物すごい金額掛かるんですけれども、今御紹介した小笠原内科でも、独居みとりを始めた〇七、二〇〇七年は三五％の割合で自費ヘルパーが入っていたそうなんですけれども、一七年、二〇一七年以降は四％まで減らしたということなんですね。 　これ、問題がある減らし方ではなくて

○国務大臣（小倉將信君）　人生の最期を迎えるまでの暮らしや死後に必要となる諸手続などについて、本人が行う準備として終活が注目され、自治体において独自のサービスとして高齢者の終末期を支援をする事例が出てきておりますことは認識をいたしております。 　このような終活を支援をする地方自治体の取組は、高齢者の問題に対応する上で大変有意義な取組であると考えており、こうした先行事例や好事例等を孤独・孤立対策としても地方自治体に情報提供していきたいと考えています。

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非応援をよろしくお願いしたいというふうに思っています。 　ちょっと時間も迫ってきましたので、この件に関して幾つか質問等も準備していたんですけれども、ちょっとばっと飛ばさせていただきまして、死後の尊厳の話をずっと私、しているので、この質問をちょっと先にやらせていただきたいというふうに思っています。十二番の質疑をさせていただきたいと思っています。 　自治体の現場の職員さんはよく分かっていらっしゃると思うんですが、骨つぼに名前の記載のある無縁仏がすごく増えているんですね。昔は名前のない骨つぼが並んでいたんですが、今は名前のある骨つぼが並んでいるんです。つまり、昔は身元不明者ばかりだったんですが、最近は、身元の確認ができていても身寄りがないとか、孤立をしたお一人様多くなっていますから、高齢者が増加をしていると。子供がいない人も増えておりますから。これが現

○国務大臣（小倉將信君）　生前に死後の尊厳を守る取組としては、政府の孤独・孤立対策の重点計画にも記載しております成年後見制度、権利擁護支援の取組が重要であると考えております。 　令和四年三月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画に基づき、尊厳のある本人らしい生活を継続できるようにするため、公証役場や法務局等の関係機関と連携した任意後見制度の周知など、地域の実情に応じた制度の効果的な周知広報活動や、本人のその人らしい暮らしを支える市民後見人等の担い手の育成・活躍支援、各地域における地域や福祉、行政などに司法を加えた多様な分野、主体が連携する仕組みづくりなどに取り組んでいるものと承知をしております。 　加えまして、先ほど委員からも御紹介をいただきました、地方自治体においても独自サービスとして高齢者の終末期を支援をする取組事例も増えてきていると承知をしております。 　こうした国

○塩村あやか君　ありがとうございます。是非検討していただきたいと思います。 　墓地埋葬法、ここは考えなきゃいけないと思っています。これだけじゃないんですよね。お墓を移すときに、例えば散骨したいってなったときに、これ、移させてくれないことが自治体によってあるんですよ。なので、全国一律で取組が必要ですから、進めていただきますようにお願いをいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。 　早速、孤独・孤立対策推進法案の質問に入らさせていただきたいと思いますけれども、今様々質疑があったとおり、孤独、孤立の問題というのは、やはり単身高齢者も大変増えておりますし、現実において、かなり社会全体でしっかり手を差し伸べていかなければならないという課題が大きく、今喫緊の課題となっている、こういう現状でございますので、この法律の中でやはりしっかり孤独、孤立が前進するようにしていくことが必要であると、このように思っています。 　そういう中で、この中で、人生のあらゆる段階で誰にでも生じ得るものであるということがしっかりこの法案に書かれているということ、そして孤独、孤立状態にある当事者の問題を社会全体の課題として捉える必要があると明記されていることは非常にこれ大事なことでございますので、我が党においても、この孤独、孤立を個人ではなくて社会の問題

○国務大臣（小倉將信君）　まず、これまでの取組で不十分だった点についてでありますが、内閣官房では、これまで、ＮＰＯ等の取組モデルの調査や地方自治体の官民連携モデルの開発などに取り組んでまいりましたが、組織の性格上、それ以上の本格的な事業を行うことができず、孤独・孤立対策の更なる推進には限界があったところであります。 　本法案によって、孤独・孤立対策の事務を内閣府に移管することにより、政府内の総合調整を行いつつ、ＮＰＯ等の民間法人や地方自治体の取組への支援に係る本格的な事業を行うことが可能となりまして、孤独・孤立対策を安定的、継続的に推進できるようになると考えております。 　また、本法案においては、内閣総理大臣を本部長とする孤独・孤立対策推進本部の設置についても規定をしており、推進本部の司令塔機能を生かして各府省庁の施策を有機的に連携させ、実効性のある孤独・孤立対策の推進に担当大臣として