内閣委員会

○塩川委員　かつては国交審議官が天下りに関与していたということが違法だと問われたわけですから、そういった対象の人をしっかり調べるのは大前提でありますし、そういう調査を求めるとともに、天下りあっせん禁止ではやはり駄目なんですよ。天下りそのものを禁止することが求められていると思いますし、少なくともＯＢを介した再就職あっせんは禁止をすべきだということを求めて、質問を終わります。

○宮路委員長代理　次に、河西宏一君。

○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一でございます。 　本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私、昨年九月、公明党の調査団の一員としまして、ウクライナ避難民の実態調査で、ポーランドなど東欧三か国、計八か所の避難施設などを訪れました。大変印象的だったのは、多くのウクライナ人男性は戦地に残っているため、避難民の多くは女性と子供であるという点、そして、こうした中で、各施設にキッズスペースがきめ細やかに設置をされていたという点、非常に印象的でございました。 　そして、これは調べましたら、決して場当たり的な対応ではなくて、明確な基準があるということでございます。それが、人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳと略されますけれども、これは、国連機関や国際ＮＧＯなどが参加する団体により二〇一二年に制定をされております。緊急支援の現場で子供を暴力、虐待そして搾取から守る、

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　御指摘の人道行動における子どもの保護の最低基準、ＣＰＭＳは、災害や紛争など、緊急支援の現場において子供たちを暴力や虐待、搾取から適切に守り、子供の権利を実現するための概念及び具体的措置が記載された国際基準として、様々な国際機関、ＮＧＯ、専門家等で構成される子どもの保護ワーキング・グループにより作成されたものと承知いたしております。 　これまでも、内閣府においては、ＣＰＭＳに取り入れられているスフィア基準、ＮＧＯ、赤十字等によって作成された人道支援の質の向上を目的とする基準を参考にしながら、被災者の生活環境の向上に向け取り組んできたところでございます。 　災害時に女性や子供が置かれる状況が厳しくなるおそれがありますので、女性や子供のニーズを踏まえた支援は、避難所の生活環境を改善する上で重要であると認識をいたしております。 　人道行動における子ど

○河西委員　ありがとうございます。 　このＣＰＭＳの十五番目には、実は、有事におけるキッズスペースの重要性が説かれているわけでございます。 　今日は資料をお配りしておりますが、資料一は、実際の避難所で、これは我が国ですが、子供の行動を撮影したもので、国際ＮＧＯのセーブ・ザ・チルドレン様から御提供いただきました。これはある意味大変衝撃的な写真でありますけれども、写真一は火葬場を縫いぐるみで再現した様子、写真二は避難所で食べられないお魚定食を描いた様子、そして写真五、裏面ですが、町が消えてしまいましたと言って絵を消す遊び、写真六は水害に遭うおもちゃの車、そして写真七は避難警報を聞いて逃げる状況を再現している様子であります。 　これは申し上げるまでもなく、この子供たちは単に遊んでいるわけではございません。過酷な体験を遊びの中で再現することで、自分なりに災害を受け止めて、体験を昇華して、心を

○五味政府参考人　避難所運営ガイドラインにおきましては、避難所の運営が適切に行われるよう、避難所を設ける際に留意すべき事項をチェックリストとしてお示しをしております。 　委員御指摘のキッズスペースにつきましては、ガイドラインでは、応急、復旧期、発災後一週間までにキッズスペースや学習のためのスペースの設置を検討することとし、自治体に取組を促しているところでございます。

○河西委員　ありがとうございます。 　このガイドラインが示す避難所の運営業務チェックリストを資料三にお示しをさせていただきました。いつ誰が何をするか、担当や優先順位が整理をされているわけでございますが、例えば生理用品の確保などは最優先で実施をされるわけでありますが、しかし、キッズスペースの設置は、発災後三日から一週間までの検討項目ということで、かなり優先度は後ろの方ということを言わざるを得ないわけであります。 　加えて、資料四にある全体の工程表にも記載自体がない状況でございます。 　もちろん、避難所自体もスペースに物理的な余裕があるものではありませんので、だからこそ、検討項目止まりですと、おのずとレイアウト段階で排除されて、どうしても屋外に行ってしまうということであります。 　公明党は、党内で、国や地方で女性防災会議を立ち上げまして、女性の視点は母子スペースの確保など推進をしてまい

○中野大臣政務官　お答えいたします。 　避難所において子供ができる限り日常に近い生活を送ることができるよう、避難所の生活環境の改善を図ることは重要と認識をいたしております。 　内閣府の避難所運営ガイドライン等を踏まえ、例えば、平成三十年西日本豪雨、令和元年東日本台風、令和二年七月豪雨、令和三年熱海市の土石流災害の際に、地元自治体がＮＰＯ法人などと連携をし、玩具や絵本等の物資の確保も含め、子供の遊び場や学習場所を確保するなど、取組が行われたと承知をいたしております。 　今後とも、自治体と連携をし、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置状況や必要な物資の確保状況を踏まえつつ、子供に対する配慮を始め、避難所の生活環境が向上するよう、必要に応じ、ガイドラインの見直しを含め、適切に取り組んでまいりたいと思います。

○河西委員　御答弁ありがとうございます。是非、前向きに御検討、推進をお願い申し上げます。 　中野政務官、以上でございますので、ありがとうございました。 　続きまして、避難所をめぐる課題、累次にわたって指摘をされてきたわけでありますが、女性目線に加えて、今日は、子供目線も必要だということを指摘を申し上げました。また、女性、子供、若者の目線に欠けるのは、何もこの話題に限った話ではないわけであります。万が一、避難所のキッズスペースなんて所詮は遊び場だと考える大人がいれば、これは改めるべきなんだろうというふうに思っております。 　そこで、いよいよこの四月に本格始動した、こども家庭庁にお伺いいたします。 　一丁目一番地で目指すこどもまんなか社会、名刺にも書いてありましたけれども、この構築、これは当然、平時のみならず有事も包括するものなんだろうというふうに思っております。したがいまして、その実

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど内閣府の中野政務官から御答弁がございましたとおり、内閣府において、自治体と連携し、災害時の避難所におけるキッズスペースの設置等の状況等を踏まえつつ、避難所における子供の生活環境が向上するよう取り組んでいるものと承知をしております。 　今御紹介いただきました、こどもまんなか社会の実現を目指すこども家庭庁といたしましても、避難所のキッズスペースの設置普及を含め、こうした取組は大変重要であるというふうに考えておりまして、避難所運営において、子供や子育て当事者の視点を欠くことのないよう、内閣府ともしっかりと連携してまいりたいと考えております。 　　　　〔宮路委員長代理退席、委員長着席〕