内閣委員会

○高市国務大臣　少なくとも、情報保護協定については九か国・機関との間で締結しております。さらに、現在二か国と交渉中である、さらにはウクライナとの関係についても発表済みであるということを承知いたしております。 　これは、締約国・機関間で対応する秘密指定のレベルについて整理して、それぞれの国・機関で秘密情報にアクセスすることが認められた者でなければ相手から提供された秘密情報にアクセスできないことを定めています。 　この情報保護協定の締結は、我が国の政府と相手国政府との間の情報協力を向上させる基盤となるものでございます。こうした基盤整備の必要性、重要性、それから相手国からの要望なども総合的に勘案して締結の要否を決定しているものでございます。 　ですから、先ほど申し上げました、同盟国、同志国との間で新たに必要となる国際的枠組みについても取組を進めていくべきといった有識者会議の取りまとめでも、

○太委員　大臣は、既存の国際協定の中からということもおっしゃいましたので、先ほど来繰り返しておりますが、やはり私は、もう少し、いやいや、まだ法案ができていないから急ぎ過ぎだと言われるかもしれないですけれども、国際情勢は待ってくれないですよね。 　というのも、先月、カート・キャンベル、今の国務副長官ですか、来日されました。彼が言ったことは、まさにＡＵＫＵＳ、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアとの安全保障協定と日本が、様々これから協力できることがあるんじゃないかと。それは何かといったら、軍事的に特段、もちろんこれは安全保障協定です、ですけれども、一番何が大事かといったら、まさに、今の法案とも私は関係していると思っておりますが、技術協力ですよね。そういった分野でなら日本は力をもっと発揮できるはずだということ、そういったお話がありました。 　今朝の読売新聞に、いよいよ来週、四月十日、ちょ

○高市国務大臣　ＡＵＫＵＳにかかわらず、同盟国、同志国、また友好国、様々な価値観を共有している国々、そしてまた、日本と同じように情報保全制度をしっかりと整備している国、今まだ、ちょっと日本は立ち遅れている部分がありましたので今回の法律案を御提案させていただきましたけれども、同レベルの情報保全制度をしっかりとつくっている国との協力を深めていくというのはとても大事なことだと考えております。

○太委員　事前にお伝えしたつもりだったので、もう少し踏み込んで大臣の御見解をお聞きしたかったんですが、いずれにしましても進めていただきたいと思っております。 　ちょっとお伺いしたいのが、本法案が定める適性評価によって、まさに今の国際的な協力体制の中でも関わってくる国際共同研究の円滑な推進、これは実現していくはずだということで今審議が進んでおりますが、それじゃ、この法案のどの規定でそのことが担保されていくのか、そのことに関して、政府参考人の方でも構いませんので教えてください。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今御指摘のございました国際共同研究でございますが、これが政府間の支えもあって進展する場合を想定いたしますと、それぞれの国において、政府が保有している共同研究を進めるに当たって極めて重要な情報、それが、日本の場合ですと重要経済基盤保護情報に該当するなど三要件を満たしている場合は、これは、日本政府の中におきましては、特に秘匿する必要があるものとして保全の対象になっているわけでございますけれども、これをまずは日本企業と共有しながら経済安全保障の推進に役立つような事業活動に使っていただく、その中に国際共同研究というものも位置づけられるのではないかというふうに思っています。 　その上で、情報交換の枠組みがある国、あるいはその国の企業との間の共同研究ということになりますと、これは、日本政府が保有している情報をも相手国の企業に共有することで共同研究が一層円滑に

○太委員　具体的になかなか規定はされていないけれどもということで、分かりましたが、いずれにしましても、大臣も先ほど、新たに二つの国々との情報保護協定も進んでいくというお話もありましたし、是非とも、この法案の成立をきっかけにして、海外との関係強化ということを進めていただきたいと思います。 　新たな枠組み、私は、やはりここは日本がしっかりとリーダーシップを発揮することだと思っています。特に、この経済安全保障の分野でですね。ＴＰＰがありました、アメリカが抜けてＣＰＴＰＰになりました、あれを主導したのはやはり日本でしたので、私は、そういったことで、アメリカもそこまで日本がやろうとすることに対して邪魔はしないと思いますので、そこはまさに、高市大臣のリーダーシップでできることというのは多いと思います。どうか、我が国の国益を最大化していく、そういった視点から進めていただきたいと思いますので、どうぞよろ

○高市国務大臣　本法案の罰則の法定刑は、特定秘密保護法における同種の罪の最高刑が懲役十年であること、一般的な国家公務員法上の秘密漏えいの罪の最高刑が懲役一年であることを踏まえまして、両者とのバランス、行為の悪質性及び結果の重大性の程度を考慮して定めました。 　例えばですが、何段階かございますけれども、業務取扱者による漏えいの罪の法定刑は、本法案では、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしており、罰金刑のみの選択も可能となっております。 　諸外国との関係につきましても、Ｇ７及びオーストラリアについては調べてはおります。それぞれどういう罰則があるのかというのは調べてはおりますが、各国の刑事法制が異なるということ、それと量刑の長短だけで比較することができないので、本制度の罰則については、あくまでも特定秘密保護法と国家公務員法の罰則を参照して定めたというこ

○太委員　大臣、ありがとうございました。 　大臣は以前、これはメディアの方で流れていたんですけれども、十年以下、まさに今五年とおっしゃいましたけれども、十年以下の懲役というのはマストだ、要件だということも発言されたと思うんですが、その点はどうなのか。今、五年で納得されているのかどうかを含めてコメントをお願いします。

○高市国務大臣　以前そのように申し上げたことは事実でございます。ただ、これは法務省も含めて、ほかの法律の量刑も勘案した上でバランスの取れたものにしなきゃいけないということで、十分に熟慮し、そして役所の皆さんからも説得され、しかしながら最終的には自分で判断をし、五年が適当であると確信をいたしました。

○太委員　分かりました。私も、何も長くすればいいという話じゃないと思っておりますので、まずは今大臣がおっしゃったように、我が国としてしっかりと基準を定めている、そこを言い切れれば私は問題ないと思っております。必ずしもこれは国際的なとかという話じゃないと思いますので、是非ともそういった視点から、大臣は先ほど、冒頭もおっしゃっていましたが、御本人から、御自身が海外に対してもしっかり御説明されるということでありますので、その点、引き続きどうかよろしくお願いいたします。 　次に移りたいと思います。 　適性評価のための調査を行う、管理する主体に関して、内閣府の下に一元化していく、調査機能の一元化ということで、私も、この問題、秘密保護法の中ではそれぞれの省庁に分かれていましたよね。それをようやく日本でも一元化されていくということで、防衛関係の方からも、これを何とか一元化して、ポータビリティー性を持