内閣委員会

○河西委員　ありがとうございます。 　是非、この重要性を御認識いただいて、連携をいただきたいと思っております。やはり、こども家庭庁ができたことによって、有事も含めて現場でこういうふうに変わった、そういう実感が非常に大事だというふうに思っておりますし、私も全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 　ただ、先ほどガイドラインの点を申し上げましたのは、やはり、避難所開設は最終的に自治体が行うものという、こういった課題があります。したがいまして、地域において子供、若者の生の声がきちっと行政に届く実効性ある仕組み、これを築いていくことが必要でございます。 　公明党は、この四月、いよいよ前半戦はもう今本番期間中でありますが、統一地方選の重点政策に、各自治体で子供若者議会の創設推進、また、これまでも私もこの委員会で取り上げてまいりましたファシリテーター、その育成、普及を掲げております。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　この四月に施行されましたこども基本法におきましては、基本理念として子供の意見の尊重が掲げられております。国や地方自治体が子供施策に子供の意見を反映する措置を講ずることが義務づけられております。 　子供政策の具体的な実施は、中心的に担っているのは地方自治体でございますが、地方自治体における子供、若者の意見を反映する取組が広く行われることは、子供の視点で子供の最善の利益を第一に考えるこどもまんなか社会を社会全体で実現していく上で大変重要でございます。 　昨年度実施いたしました子供の意見反映に関する調査研究におきまして、委員御指摘の愛知県新城市の子供若者議会を始め、地方自治体における様々な先進事例を収集し、報告書にまとめ、地方自治体に広く周知いたしました。 　今後とも、こども家庭庁におきましては、様々な好事例の横展開やファシリテーターの派遣等を通じ

○河西委員　ありがとうございます。 　好事例をお示しいただけるということでございます。ただ、この議会、最終的には各自治体でお取組をいただかなければならないところでございますので、公明党としても、国会議員と地方議員でしっかり連携をしながら、共に取り組ませていただきたいというふうに思っております。 　最後、一問、話題を大きく変えまして、マイナンバーカードについてお伺いをいたします。本日は、副大臣、ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　先般、我が党の地方議員さんから、現場目線ならではの御要望をいただきました。日頃、地域で懇談をしておりますと、特に高齢者の方から、国はマイナンバーカードと言うけれども、肝腎のカード自体になぜマイナンバーカードと書かれていないのか、分かりにくいと複数御指摘をいただきました。 　私も、その電話をいただいた瞬間にマイナンバーカードを見たわけであ

○大串副大臣　マイナンバーカードは二〇一六年一月より交付を開始しておりまして、その有効期限が、発行時点で十八歳以上の方については十回目の誕生日とされております。 　呼称については、個人番号カードが法律上の名称でありますが、今御指摘ありましたように、より親しまれやすいマイナンバーカードという呼称を周知、普及することとしております。 　御紹介いただきましたとおり、カードの券面にマイナンバーカードとの記載がないこと、あるいはフォントが小さいなど、様々な御意見があるところと承知をしております。 　現在発行しているカードにつきましては、今後、順次有効期限を迎えるということもありまして、今日いただいた御指摘も踏まえて、今後、次世代のカードを設計するに当たっては、カードの券面記載事項について、様々な関係者の御意見も丁寧に伺いつつ、分かりやすさという観点も踏まえて、しっかりと検討を進めてまいりたいと

○河西委員　今後、デジタル社会、またＤＸに向けて、基本的なインフラになるということで、また、国際社会も注目をするところでもあると思いますので、そういった意味で誇れるマイナンバーカード、また、国民の皆様に親しまれるマイナンバーカード、是非その進化を期待をして、本日の質疑を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。 　本日は、いわゆるＬＧＢＴＱ、性的少数者に対する政策に関する質問をさせていただきます。 　現在、このＬＧＢＴＱをめぐる議論は大変複雑でして、どのように手をつけていけばいいのか判然としない状況にあるのかなと思っております。冷静な議論を展開していけたらと考えております。 　早速ですが、資料の一を御覧ください。 　性の在り方は、グラデーション的に構成をされていると言われています。一、生物的性、二、性自認、三、性的指向、四、表現の性といった四つの基準にそれぞれの度合いで考えることになります。 　一の生物的性については、生まれた際の身体の性のことです。二の性自認は、自分の性別をどのように理解するかです。トランスジェンダーと言われる方々のように、心と体の性が一致していないときに焦点となります。三の性的指向は、恋愛や性愛における感情がどのような対象

○松野国務大臣　お答えをいたします。 　同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であって、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、全ての国民に幅広く関わるものと認識をしています。全ての国民に幅広く関わる問題であるという意味で、社会が変わっていく問題であるからこそ、議論することが重要であり、国民全体でしっかりと議論を深めていく必要があると考えています。 　御指摘の総理の御発言も、このような趣旨を述べられたものと承知しています。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　家族の根幹、家族観に関わる大きな問題ということで、ＬＧＢＴＱの当事者のみならず、日本国民全体に影響が及ぶ制度、影響が生じる制度であることに鑑みて、慎重な上にも慎重な議論が必要であるという認識だと理解をいたしました。 　官房長官、こちらで御退席いただいて結構でございます。 　同性婚については、憲法との関係も重要であろうと思います。日本国憲法第二十四条には、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」とありますが、この点について、同性婚は制度化できるのか、法務省、お聞かせいただけますでしょうか。

○松井政府参考人　お答え申し上げます。 　憲法第二十四条第一項は、婚姻は両性の合意のみに基づいて成立すると規定しており、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立、すなわち同性婚制度を認めることは想定されておりません。 　このように、当事者双方の性別が同一である婚姻の成立を認めることは憲法上想定されておらず、少なくとも、同性婚に関する規定を設けていない現行民法は憲法に違反するものではないと考えております。