内閣委員会

○後藤（祐）委員　これはちゃんと答えていただきたいんです。閣法の、提案している法案の解釈なんですから。 　政府委員に聞きますが、本法案の十一条二項で、政府の職員は、特定秘密を扱える適性評価を受けている方は重要安保情報を扱えるということになっていますが、これは、国会職員にはこの十一条二項は適用されないということでいいですね。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の十一条二項は、同条一項と同様に、重要経済安保情報の取扱いの業務を行う者、つまり、情報指定をした行政機関の職員や、その行政機関から六条一項により提供を受けた行政機関の職員、そして、十条により提供を受け、又は保有することとなった適合事業者の従業者について規定しているものでございます。このため、公益上の必要から、御指摘のございました九条一項に基づき提供を受けることとなる国会の職員には適用されません。

○後藤（祐）委員　大臣、これはもう明確に、閣法の解釈なんだから答えてくださいよ。つまり、国会法百二条の十八を改正しないと、国会職員の適性評価の解釈が、今、特定秘密しか扱えないわけですから、この法案が通っても、重要経済安保情報は国会職員は扱えないんです、今の答弁にあったように。 　そうすると、政府から国会に対して重要安保情報を提供されても国会職員は触ることができないということが今明らかになったわけでございますから、これは、国会法を改正して国会職員が対応できるようにしないとこの法案は施行できないということでよろしいですか。大臣。

○高市国務大臣　法案の九条一項一号では、国会において重要経済安保情報を利用し、又は知る者の範囲を制限すること、国会における審査、調査以外の業務にその情報が利用されないようにすることその他の国会において定める措置を講じと規定いたしております。 　国会における情報保護措置の内容は国会で定めていただくこととしておりまして、国会職員法や国会法を改正するかを含めて国会において御議論をいただくことになるということでございます。

○後藤（祐）委員　大臣がお答えできないので参考人に伺いたいと思いますが、国会側の体制、先ほど、この法案の十一条二項では国会職員は対象にならないと明確な答弁があったわけですから、九条に基づいて政府から国会に対して重要経済安保情報を提供する場合には、国会法なり国会職員法なり、どういう改正をするかは国会の方で考えますけれども、何らかの法改正がない限りはこの法案が施行できない、つまり九条が施行できないということでよろしいですか。

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど大臣が御答弁申し上げたとおり、法案九条第一項第一号におきまして、国会に重要経済安保情報を提供する場合には、国会において定める措置を講じということで、規定を置かせていただいているところでございます。 　したがいまして、法案上は、先ほど大臣が申し上げた、利用者の範囲の制限あるいは業務目的以外での利用をさせないようにするという措置が取られているのであれば、その内容が担保されているのであれば、この法案に基づきまして、九条一項に基づく重要経済安保情報の国会への提供を行うことになるというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　大臣、このぐらいの答弁はしないと。 　担保されているのであればということは、担保されていないんですよ、今の状態では。担保されている状態まで国会法なりを改正しないとこの法案は施行できないということを、今、正直な答弁だと思いますよ。大臣、このぐらい答弁していただかないと困りますよ。国会との関係なんですから、国会議員が大臣をやっておられるわけですから。 　私は、議運委員会の筆頭理事として、国会法を所管する立場として聞いているんです。これは立法府と行政府の関係についての真面目な議論ですから、適当にすり抜けようというのはやめてください。 　私は、特定秘密保護法の十一年前の審議のときに対案を作って、答弁側にも立って、中谷議員とのやり取り、この配付資料の最後の二枚ぐらいに加えてありますけれども、それをやって、そのとき、やはり政府だけには任せておけない、国会によるチェックが必要だと

○飯田政府参考人　お答えいたします。 　今委員がお示しになった資料につきましては、情報機関に対する議会の統制ということでお示しになった資料だというふうに考えておりますけれども、今御質問のありました、政府が保有するトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルの各レベルについてどのような扱いになっているかにつきましては、他国の制度でもございますので、政府として責任を持ってお答えすることはなかなか難しいところでございますけれども、一般論といたしまして、政府が保有する機微な情報というのは、国によって呼び方は異なりますけれども、今御指摘のあったようなトップシークレット、シークレット、コンフィデンシャルまでを含むものとして対応されているものというふうに考えております。

○後藤（祐）委員　正直な答弁だと思います。 　これに行ったときも、ちゃんと政府の方が一緒に行っていただいているんですよ、内閣官房、調査室の方。 　そのときに、例えばイギリスだと、ＩＳＣというんですけれども、この委員会へ情報機関は情報提供を拒否できない、つまり、コンフィデンシャルだからといって拒否するということはないと言っていますし、アメリカの方の上下院の情報特別委員会に対しては、完全かつ最新の情報を報告しなければならない、行政府は。現在継続中の活動に関する情報も含むとまで、ちゃんと調査しているんですよ。 　相当これは調べてやってきていますから、真面目にやっていただきたいと思いますが、つまり、コンフィデンシャルだけ対象外なんという国はないんですよ。 　そうすると、情報監視審査会が、トップシークレット、シークレット、特定秘密は対象とするけれども今回の重要経済安保情報は含まないというのは

○高市国務大臣　不都合はございません。 　先ほど来御指摘ございましたけれども、私も情報監視審査会のメンバーでしたし、議院運営委員長も務めさせていただきました。 　国会法に係ることですので、やはり国会でお決めいただくことだと思いまして、政府の方からこうしてほしい、ああしてほしいというお願いはしにくいという意味で先ほどの答弁になりました。 　特定秘密の提供を受ける場合は、国会における措置で、国会法で、衆参両院に設置される情報監視審査会の各委員、各議院の議決により定める者及びその事務を取り扱う職員だけが必要な範囲で特定秘密を利用又は知ることができること、情報監視審査会の事務は、その議院の議長が別に法律で定めるところにより実施する適性評価において特定秘密を漏らすおそれがないと認められた者に限定されることなどの措置が講じられております。 　ですから、重要経済安保情報の取扱いの在り方については