内閣委員会

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人情報保護法におきまして、個人情報取扱事業者が個人データを第三者に提供する際は、原則としてあらかじめ本人の同意を得ることが必要とされております。 　他方で、法令に基づく場合、人の生命、身体又は財産の保護に必要な場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合、本人の求めに応じてその本人のデータの提供を停止することにしている場合であって、一定の事項につきまして、あらかじめ本人に通知し、又は本人に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会へ届出を行うといった手続を行った場合等におきましては、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することができるとされております。 　これらの規定によりまして個人の権利利益の保護が図られているところでございまして、現時点では法規制に問題があるとは考えておりませんが、個人情報保護委員会と

○杉尾秀哉君　現時点で問題ないというふうに言っていますけど、これだけ広範に闇名簿が作られていて出回っているという現状を問題がないという、そういう言い方は私はないんじゃないかと思うんですが、これ、警察庁はこの闇名簿の実態どういうふうに把握しているんですか、そして対策どう考えているんですか。

○政府参考人（山本仁君）　お答えいたします。 　警察では、個人情報を悪用した犯罪被害を防止するため、特殊詐欺等の捜査の過程で入手した名簿の登載者を取りまとめているところでございまして、注意喚起や防犯指導を行っております。 　また、犯罪グループ等にこうした名簿を提供する悪質な名簿屋、さらに個人情報を不正な手段により取得して第三者に提供する者に対し、あらゆる法令を駆使した取締り等を推進しているところであります。 　引き続き、こうした対策を推進し、個人情報を悪用した犯罪の被害防止や被疑者の検挙を図ってまいりたいと考えております。

○杉尾秀哉君　これまで特殊詐欺のグループが全国各地の都道府県警察で逮捕されたり検挙されたりして、その中で、今も一部説明がありましたけれども、押収されている闇名簿がたくさんあるはずなんですよね。どういう過程で作られてどういう問題があったのかというのをやっぱりこれは省庁の垣根を越えてしっかりと検証して、それを防ぐシステムというのをつくってもらわなきゃいけない。 　それから、金融庁にも来ていただいたんですけど、これ、証券会社を含む金融機関、証券会社などの関係者から、いわゆる個人資産の情報である例えばその貯金額とかそれから株をどれぐらい持っているとか、そういう情報が流出しているという指摘が多いんですけれども、この金融機関からの個人情報漏えいの現状をどういうふうに把握して、どういうふうなことを金融機関に周知しているのか、それ言ってください。

○政府参考人（三好敏之君）　お答え申し上げます。 　顧客の属性、資産の状況を把握する金融機関は、個人情報保護法にのっとり適切に個人情報を管理することが求められております。 　こうした中、金融庁におきましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づき、金融機関に対しまして、例えば、不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合、あるいは不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合に、事案の概要、発生原因、再発防止策などについて報告を求めているところでございます。 　また、金融機関に対しましては、個人情報の取得、利用、保管等の各段階に応じた必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともに、従業者への安全管理義務の周知徹底、教育及び訓練を行い、また、従業者による個人情報の持ち出し等を防ぐため

○杉尾秀哉君　ちょっと答弁が長くなったんですけれども、あと今日は総務省に来てもらって、実は住基ネットから自治体の職員が情報を漏えいするケース、それから携帯電話会社から個人情報が流出しているケース、つい先日もＮＴＴドコモが五百三十万件の個人情報を流出した可能性があると、こういう発表もありました。こうしたことも含めて、ちょっと答弁の時間がなくなって大変申し訳ないんですけれども、これ、三月の十七日に対策閣僚会議が行われて、省庁間の連携というのもこの中で確認がされたはずですので、これを進めていただきたい。 　最後に、個人情報保護委員会に伺いたいんですが、先ほどそのオプトアウトの話があったんですけど、オプトアウトを廃止するのが闇名簿業者を取り締まるには一番有効だという、そういう説があるんですけれども、これについての見解、短く答えていただいて、終わります。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（松元照仁君）　お答えいたします。 　個人データの活用による経済の活性化とその有用性を確保するために、個人情報保護法におきましてはいわゆるオプトアウト規定を定めてございます。 　オプトアウト規定につきましては、令和二年の個人情報保護法改正によりまして第三者提供できる個人データの範囲を更に限定しておりまして、改正前から対象外とされておりました要配慮個人情報に加えまして、不正取得されたデータ、また、オプトアウト規定により提供された個人データ、これについても対象外として規制を強化してございます。改正後のオプトアウト規定につきましては、昨年四月一日に施行されたところでございます。 　委員会におきましては、オプトアウト届出事業者に対しまして、個人情報保護法の規定の遵守状況など、個人データの取扱いの実態を把握するための調査を行っているところでございまして、当該調査結果等も踏まえて適切

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。

○杉尾秀哉君　終わります。ありがとうございました。