内閣委員会

○三浦信祐君　ここも是非、大胆なという総理指示もありますので、我々も大胆に提案をしていきたいと思います。ちょっと、少し増えたなという実感よりは、ダイナミックな発想がやっぱり必要だと思います。未来に返ってくるものだと考えれば、むしろ大人からきちっと今の全ての子供にというメッセージ、そしてそれも、お父さん、お母さん、御家族、関係者の皆さんがこれはと思うようなその大胆さが必要だと思いますので、これからしっかりと議論を重ねていきたいと思います。 　次に、乳幼児医療費の援助について質問いたします。 　全国の都道府県、市区町村、全ての自治体において、子供の医療費負担の軽減へ何らかの医療費助成が行われております。しかし、子供医療費助成は基礎自治体により大きく異なっているのが、これが現状です。 　全国の自治体での無償化の実態はどのようになっているのでしょうか。診察と入院、所得制限の有無、対象年齢、何

○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。 　各自治体で行われております乳幼児等の医療費助成の状況でございますが、令和三年四月一日時点における実施状況につきまして、全国千七百四十一市区町村のうち、まず対象年齢別に見ますと、通院では、年齢制限を十五歳年度末以上と設定している自治体では千六百五十四自治体、九五％になります。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体で見ますと、八百二十二自治体、全体の四七・二％を占めます。入院につきましては、十五歳年度末以上と設定している自治体が千七百十自治体で、九八・二％を占める。また、十八歳年度末以上又はそれ以上と設定している自治体では九百自治体、五一・七％となっております。 　次に、所得制限の有無でございますが、通院では、所得制限なしが千五百二十一自治体、全体の八七・四％でございます。入院では、所得制限なしで見ますと千五百二十四自治体

○三浦信祐君　やっぱり大分差があるなというのが実感です。 　そういう中で異次元の子育て支援を進めるためには、ある意味、子育てにお金が掛からない日本、これを目指していくことは必要だと私は考えております。具体的に進めていきたいと強く決意をしております。基礎自治体の子供医療費は高校三年生あるいは高校三年生相当までは無償化の流れを確実にするべく、国として地方の財政基盤を支えながら、そして、特に現状、未就学児までとなっている国保の減額調整措置を廃止するとたたき台にも明記をしていただきましたので、これを早急に実現をしていただきたいと思います。 　国民の皆様の期待、そして地方自治体の準備もあり、いつ開始するんだろうか、そして国保の減額はどれぐらい今なされているかということ、加えて、これが廃止となることによってそのまま地方財政に入ってくるのかなど明確にしていくという細かい段取りがこれから生じてまいりま

○国務大臣（小倉將信君）　子供の医療費につきましては、国として、医療保険制度において就学前の子供の医療費の御指摘いただいた自己負担を三割、二割に軽減しているところ、これに加えて、自治体独自の助成制度により自己負担の更なる軽減が図られているものと承知をしております。 　先日取りまとめを行いました子ども・子育て政策の強化に関する試案では、今後三年間で加速化して取り組む子ども・子育て施策として、地方自治体から特に要望の強かった子供医療費助成に係る国民健康保険の減額調整措置の廃止を盛り込んでおります。あわせて、適正な抗菌薬使用なども含めて、子供にとってより良い医療の在り方についても検討することといたしております。 　こうした点も踏まえつつ、今後総理の下に設置をされるこども未来戦略会議において、具体的な内容、予算、財源について更に検討を深めさせていただきたいと思っております。

○三浦信祐君　是非、ここには厚労省の皆さんも制度の上ではかなりお力をいただかなければいけないと思います。そういう面では、是非、大臣のその子供の生活を、そして未来をつくるという視点で、また親御さんの視点も踏まえて是非いろいろアドバイスもいただいて、思いもそれを反映できるように御発言もいただきたいというふうに思います。 　そもそも、厚生労働省が使用してまいりました乳幼児等医療費助成との表現も、もう子供医療費助成と変えていただけませんでしょうか、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤原朋子君）　私ども、三月までは、こども家庭庁に移る前は厚生労働省の子ども家庭局で仕事をしておりました。 　これまで、委員御指摘の自治体の実施状況における調査では、乳幼児等医療費という言葉を確かに使っております。今後の調査実施の際、どのような名称、表現をするかということの御助言だと思いますけれども、自治体の皆様から見た分かりやすさですとか、ただいまいただいた御指摘も踏まえまして、今後検討させていただければと思っております。

○三浦信祐君　乳幼児だけじゃありませんからね、もう。是非お願いしたいと思います。 　働き方改革の推進と子育てとの関係について質問いたします。 　一月四日に岸田総理が示した三つの基本的方向性のうち、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること、これはもう大変重要なことだと私は考えております。短時間勤務や短時間保育が実現することも確実に充実をしていくべきだと思います。その上で、民間企業でなかなか活用されない時間単位休暇、これを大胆に活用できる社会に変革できるように取り組むべきだと私は考えます。お子さんの養育における医療以外での時間の有効的活用、介護、御自身の医療等へのアクセス機会の充実など、より効果的な時間と休暇の活用ができるような社会変革が必須であります。 　労務管理が大変だとの理由は今後の社会にそぐわないと考えます。デジタル化によって労務管理環境は劇的に変化もしています。総理は

○政府参考人（青山桂子君）　お答え申し上げます。 　年次有給休暇は、働く方の心身の疲労を回復させるためにまとまった日数の休暇を取得するという趣旨を踏まえつつ、一日単位で取得することを基本としておりますが、時間単位年休は、仕事と生活の両立を図る観点から、年次有給休暇を有効に活用できるようにするために設けられた制度でございまして、年五日の範囲内で労使協定の締結を要件として特例的に年次有給休暇を時間単位で取得できることとなっております。 　昨年、労働政策審議会におきまして、時間単位年休等の検討を行ったところでございますが、令和二年に実施した調査におきまして、時間単位年休自体を導入している企業は全体の二二％でありまして、また、実際に時間単位年休を取得したことのある労働者のうち上限の五日全てを取得したことがあるのは九・五％にとどまっていることなども踏まえ議論した結果、五日の上限日数の改正というこ

○三浦信祐君　今御答弁いただきましたが、大臣、労働サイドの視点から見たらこういう結果になるんですね。 　一方で、ここを変えていくというのが日本の未来にとっては私は必要だと思います。まさに、子供政策というのは休み方改革の入口になると私は信じております。子供との時間を確保できる機会の増進にもつながるのが時間単位休暇であります。これまで労働の視点から審議会と専門家の方が議論されてきたのかもしれませんが、次元の異なる視点で子育て、少子化対策を行う段階でもあります。こども家庭庁ができ、勧告権もあるからこそ、大臣、ここは大胆に変えていただきたいと思います。 　総理は、先般も時間とのキーワードを、そして昨日のここの決算委員会でもおっしゃられておりました。時間単位休暇について、小倉大臣の見解、そして本当に決意も伺いたいと思います。

○国務大臣（小倉將信君）　まず、時間単位年休につきましては厚生労働省の所管となりますが、心身の疲労を回復するという年次有給休暇の趣旨や時間単位年休を導入している企業の割合など、実態に踏まえた検討が必要であるとは考えております。 　他方で、時間単位年休だけではなくて通常の有給休暇の取得も、例えば子供の病気や子供の行事を理由とする有給休暇の取得がしづらい、肩身の狭い思いをするというような子育て世帯の方からの意見も多数頂戴をいたします。そういう意味では、育休の取得促進も重要でありますが、当然育児というのは育休だけではなくて長きにわたる営みでございますので、育休明けも、例えば子供が熱を出したりとかあるいは子供の行事に参加をしたいというときに心置きなく保護者の方、養育者の方がお休みを取れるような、そういう環境をつくっていくことが必要ではないかというふうに考えております。 　そういう意味では、この