内閣委員会

○三浦信祐君　大臣、これ、こどもファスト・トラックをつくられると。でも、土日しか休めなかったらやっぱり大変なんですね。夕方、午後三時からこの休暇を取って、二時間使ってお子さんと夕方行ったらよりファスト・トラックの意味も、もちろんそのときに混んでいるかどうかという課題もありますけど、こういう機会がどんどん増えていくことが子供と過ごす時間が拡充することになると思います。是非、そういう視点から逆に休暇というものをアプローチする、こういうことを是非お願いをしたいというふうに思います。 　出産によって、積み上げてきたキャリアパスが失われることが多いのが現状であります。これにより選択肢が狭まると感じている女性は決して少なくありません。私も公明党青年局長として、膝詰めの政治対話を青年世代の皆さんと全国で重ねてまいりました。その中で、女性の方から、選択肢の多い社会をとの要望、出産、育児でキャリアが失われ

○政府参考人（宮本悦子君）　お答え申し上げます。 　男女共に、希望に応じて仕事と育児を両立できる社会を実現することは重要であると考えております。 　育児・介護休業法におきましては、育児休業を取得したことなどを理由とする降格や不利益な配置変更等、不利益取扱いを禁止しており、引き続き履行確保を図ってまいりたいと考えております。 　また、女性の就業継続やキャリア形成に向けた企業や男性の意識改革を促していくことも重要でして、男性の育児休業の取得促進により男性が主体的に育児、家事に関わることで女性に偏りがちな育児、家事の負担を軽減することや、企業の両立支援の取組が進むよう円滑な育児休業の取得や職場復帰に取り組む中小事業主への助成、また労務管理の専門家による相談支援、セミナーの開催、さらに厚生労働省のウェブサイト、両立支援のひろばでの企業の好事例の周知などを行っているところでございます。 　さ

○三浦信祐君　具体例、いい例を経営者の皆さんにもお伝えするということもやっていただきたいと思います。 　子供のメンタルヘルスケアについて質問いたします。 　日本は、ＯＥＣＤ諸国の中で十代の自殺率が最も高い深刻な状況でもあります。いじめ問題やデジタル化による対面型ではないツールの普及、そしてコロナ禍でコミュニケーション機会が失われたことに伴う、こういうコミュニケーションの力を付ける機会を逸失しているなど、子供を取り巻くメンタルヘルスケアは待ったなしの状況であります。 　こども基本法の目的の中には、子供の心身の状況という表現もあり、心という部分が明示されております。しかし、日本は立ち遅れ、これまで手が着けられてこなかったと言っても過言ではありません。こども家庭庁が発足して、子供のメンタルヘルスケアの体制を構築するためにまたとない機会でもあり、取り組むべきであります。 　これ、大事なこと

○国務大臣（小倉將信君）　委員に御指摘いただきました十代の自殺など、子供の心の問題は喫緊の課題であり、現状も深刻さを増していると、そのような認識をしております。 　今般発足をいたしましたこども家庭庁は、子供の施策に関する一元的な企画立案、総合調整を担っており、医療、保健、教育、福祉等、幅広い関係分野の相互連携を図り、子供が心身共に健康で育っていく環境の整備を推進をすることといたしております。 　具体的には、成育医療等基本方針におきまして、子供の心の問題について、拠点病院を中核とし、各医療機関や保健福祉教育関係機関等と連携した支援体制の構築、専門家による相談体制の整備や自殺予防に資する相談窓口の周知等を推進することとしております。 　また、こども家庭庁の設置に先駆けて、先般、子供の自殺防止対策については、厚労大臣、文科大臣と連名で子供、若者向けのメッセージを発出し、相談窓口等の周知や普

○三浦信祐君　私は、日本が立ち遅れてきたメンタルヘルスケアができる社会、これをつくりたいという思いで、一心で、心のサポーター制度、これを、厚労省の皆さんや専門家の皆さん、この議論を重ねて創設にこぎ着けてまいりました。現在、モデル事業が進捗し、講習自体が大変人気があって予約が取れないという状況もあると伺っております。令和五年度当初予算にもこのモデル事業が継続できる予算も計上されて、現場で活用されていきます。現在の対象は大人世代で、この取組を通してメンタルヘルスケアが当たり前の社会をつくって、将来、子供にも活用できることが十分想定されます。 　心のサポーター制度を確実に推進し、来年から計画どおり本事業に昇格をさせて十年で百万人養成できるように、目標を達成するように共に取り組んでいきたいと思います。是非進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（辺見聡君）　お答え申し上げます。 　メンタルヘルスやうつ病などの精神疾患への正しい知識と理解を持ち、メンタルヘルスの問題を抱える家族や同僚等に対する傾聴を中心とした支援者を養成するという観点から、令和三年度から厚生労働省において心のサポーター養成事業を実施しているところでございます。今年度は、モデル事業として、指導者の養成や、受講者や参加自治体の意見を踏まえた研修プログラムの改良等に取り組むこととしております。 　この事業につきましては、令和六年度以降、自治体が実施する主体となり、国は自治体を、実施主体を支援するという仕組みを想定をしているところでございますが、心のサポーターの養成数を着実に増加させることで目標が達成できるように引き続き必要な準備を進めてまいりたいと考えております。

○三浦信祐君　是非進めていきたいと思います。 　最後に、結婚支援について簡単に質問させていただきたいと思います。 　全国の各地から、全国各地で若い世代から出会いの場をつくってほしいとの声が寄せられます。マッチングアプリなどの手段は増えているものの、機会提供を若い世代が求めているというのも、これへの対応は欠かすことができません。 　富士市では、ふじのくに出会いサポートセンターを令和四年一月に開設して以降、登録者も二千人を超えるなど、そして、登録者の手続も厳格で、行政が行っているからといって信頼が集まって数が集まっていると伺いました。 　晩婚化、そして未婚化への対策は、あらゆる手段、機会提供に全力を尽くすことが必須であり、官民連携で大胆に取組を進めていただきたいと思います。是非これらについて強力に推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○委員長（古賀友一郎君）　時間が来ておりますので、簡潔に御答弁願います。

○政府参考人（小宮義之君）　お答えいたします。 　こども家庭庁におきましては、地域少子化対策重点交付金により自治体の結婚支援の取組を推進しております。本交付金につきましては、令和四年度第二次補正予算におきまして前年度比三倍増の九十億円を計上し、令和五年度当初予算でも前年増の十億円を計上したほか、出会いの機会の創出等に関するメニューについて前年度より補助率を引き上げているところでございます。 　また、委員御指摘がございました効果を上げているＡＩマッチングでございますけれども、自治体が運営する結婚支援センターにおきましては、官民連携と申しますか、民間事業者に委託をしてシステム導入を行っている例がほとんどであると承知をしております。 　こども家庭庁といたしましては、結婚は個人の自由な意思決定に基づくものであることは十分踏まえながら、今後とも、結婚を希望する方々がその希望をかなえられるような

○委員長（古賀友一郎君）　まとめてください。