内閣委員会

○堀場委員　先ほど小倉大臣は、岸田政権ではこういった多様な人を認めていくというような方針なんですよと。 　それで、文部科学省でも同様な議論があったときには、文科としてもＬＧＢＴＱの理解は推進していくということで聞いているんですけれども、そもそも、政府としては、ＬＧＢＴＱの理解というのは推進していこうというふうに考えているということでよろしかったですか。

○小倉国務大臣　政府といたしましては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて取り組んでいかねばならないというふうに思っておりますし、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、このように考えております。

○堀場委員　では、別に議員立法じゃなくて閣法で提出されたらいいかと思うんですけれども、それについてはどう思われますか。

○小倉国務大臣　ＬＧＢＴ理解増進法案につきましては、ただいま政府参考人よりも答弁がありましたとおり、議員立法の法案として、現在、提出に向けて準備が進められていると承知をしておりますので、政府としては、まずはこうした議員立法の動きを尊重しつつ、見守っていきたいと考えております。

○堀場委員　この話をさせていただくと、報道等でよく話題になっているのが、銭湯とか温泉といった共同浴場において、トランスジェンダーの皆さんが、身体的特徴とは異なる方の湯舟の方を希望される場合についての対応が非常に話題となっていると認識しています。これについての御見解をお願いします。 　　　　〔藤井委員長代理退席、委員長着席〕

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　公衆浴場につきましては、厚生労働省が公衆浴場における衛生等管理要領というものを定めております。この要領の中で、おおむね七歳以上の男女を混浴させないことなどと定めております。 　この要領で言う男女とは、風紀の観点から混浴禁止を定めている趣旨から、身体的な特徴の性をもって判断するものであり、公衆浴場の営業者は、体は男性、心は女性という方が女湯に入らないようにする必要があると考えております。 　実際の公衆浴場への適用につきましては、都道府県等において条例によって定めることとしています。基本的に、この要領と同様に、男女の浴室を区別し、混浴を禁止しているものと承知しており、厚生労働省といたしましては、引き続き、こうした要領の内容等について周知を図ってまいりたいと考えております。

○堀場委員　トイレが、何か結構、渋谷かどこかの公共のトイレが男女一緒になりましたというのが話題になったり、どこかの大学で、全部個室なので、そういった性差なくみんなが入れるトイレにしたりというふうにされていくことを目指していらっしゃるということがあるんですけれども、多分、私自身のこれは個人的な見解ですけれども、トイレに行こうと思って、その前が男の人だったらすごくびっくりすると思うんですね。 　そして、さっき言いましたけれども、別に男の人は全て敵とは思っていないけれども、そこに、子供とかだと、引っ張られて入ったらどうしようとか、やはり、安全とまでは言わないですけれども、ちょっとした恐怖心というのは存在するんじゃないかな。これを持つことを否定することはできないんじゃないかなというふうに思っているんですね。だからといって絶対に分けろということではないですけれども、分けてきた人が一緒になるのは非常

○小倉国務大臣　先ほど申し上げたように、私どもの見解といたしましては、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えておりまして、そのためにこそ、政府としては、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向けて、様々な、先ほどの話も含めて、国民の声を受け止めながら、しっかりと取り組んでいく必要があると思っております。 　そういった性的指向や性自認につきましては、現在におきましても、職場や学校などを始めといたしまして、社会での理解増進に向けた啓発活動の充実や、適切な相談対応や人権救済等を行っていく必要があると考えておりまして、それぞれの分野を所管する各府省庁において適切に対応されているものと承知しておりますが、その際、しっかり関係府省庁がお互いに協力、連携をすることが必要なんだろうというふうに考えております

○堀場委員　ありがとうございます。 　そのお答えのところであるような不当な差別というのが多分いろいろ課題になっているんだと思うんですけれども、大臣の今おっしゃった中の不当な差別というのはどういったことを指されているのか、何かあれば教えてもらってもいいですか。

○小倉国務大臣　先ほど厚労省から答弁がありましたように、例えば公衆浴場におきましては、体が男性、心は女性の場合に、女湯に入らないようにする必要があると考えているということであります。こちらにつきましては、それを区別したとしても、不当な差別には当たらないということだろうと思います。 　そういった、しっかり議論をしながら、国民の多くの皆様方にこの課題について納得、理解をしていただくということが、この不当な差別に含まれている含意だというふうに考えております。