内閣委員会

○星野委員長　御静粛にお願いします。

○宮澤委員　是非とも、大臣にはそういった点について御答弁をお願いしたいと思います。 　まずは、この状況なんですけれども、安全保障の概念が経済、技術の分野に大きく拡大し、我が国の情報保全制度の更なる強化を図ることが必要となったためと書いてあるんですね。 　これはもうちょっと説明していただきたいなと思うんですね。どういう状況なのか、分かりやすく、そのところはお願いしたいと思います。

○高市国務大臣　やはり、我が国をめぐる安全保障環境が厳しくなっている、国民の皆様の生命や生活、さらに経済活動を支えていて、それらが依拠している重要インフラや重要物資のサプライチェーン、これはサイバー攻撃など外部の行為から保護しなければなりません。そのため、政府が保有している経済安全保障分野における情報管理というのは一層重要性を増している状況にあるということです。 　事業者の方からも、経済安保分野における政府の共同開発においても機微な情報が入手できないといった課題も聞かれています。こうした声にも応えることは必要です。 　それから、政府が保有する経済安保上の重要な情報の保全制度を強化する、それを通じて事業者の国際的なビジネス機会の確保、拡充に貢献していく、これが重要である。 　こういう考え方の下、この法案を提出して御審議をお願いいたしております。 　まだ言葉が難しいですか。

○宮澤委員　ありがとうございます。 　では、別の観点から説明を求めたいんですけれども、そうすると、特定秘密保護法との関係、すみ分け、それについてはどういうふうに説明されるでしょうか。

○高市国務大臣　経済活動の担い手というのは民間事業者でございます。政府との協働、連携が重要となる経済安全保障という分野の特色を踏まえますと、重要な情報を政府内で秘匿するということのみならず、情報保全に関して信頼できる民間事業者にその情報を共有して活用することが重要です。ですから、特定秘密保護法を含めて既存の制度の改正ではなく、新たな法律によって経済安全保障上重要な情報の保全制度を立案したものでございます。 　ちなみに、特定秘密保護法におきましては、特定秘密を適合事業者に保有させなければ行政機関の所掌事務の遂行が立ち行かないというような、いわば非代替性が認められたときに情報提供が可能とされています。これに対して、この法律案におきましては、各行政機関の長が、安全保障の確保に資する活動の促進を図るために必要があると認めたときには、事業者への情報提供を行うことができます。だから、随分状況が違うと

○宮澤委員　その情報の内容がどんなものかについては後ほど御説明いただくとして、先ほど大野議員も構想五年というふうにおっしゃられて、自民党の中においても相当準備されたんですけれども、高市大臣も、大臣になられて、いろいろこの条文化においては御苦労されたやに聞いております。 　どんな御努力をされてここまでこぎ着けられたのか、それはなかなか、法案審議のときに、先生、出てこないじゃないですか。是非、ここに至るまでの御苦労について一言コメントをいただけるとうれしいと思います。

○高市国務大臣　与党も野党も、各党においてもこの問題については熱心に党内の御議論をいただいていると承知をしておりますので、委員の先生方の御苦労もたくさんあったと思います。 　私については苦労というほどのものではございませんが、ただ、政府として、昨年二月以降だけを見ましても、有識者会議を十回にわたって、しかも一回当たり長時間、開催をしております。その有識者会議を開く前の準備作業も含めますと、政府部内はもちろん、有識者会議委員の皆様とは、幅広く、そして重要な論点についてはかなり深く掘り下げて議論をしてまいりました。 　その中で、産業界の方々にも来ていただいて、お互い営業先がどこであるかというのがばれたら困るので匿名を条件で様々な企業の方に来ていただいて、そのニーズをお聞かせいただく、現場でどういうことが起きているのか、なぜセキュリティークリアランスが必要だと思っているのか、そういうお話を伺

○宮澤委員　ありがとうございました。 　では、その取り扱う情報について聞いていきたいと思います。 　まず、用語の整理をさせてください。 　重要経済基盤保護情報というのがありますね。今回、重要経済安保情報というのがありますね。用語はどういうふうにすみ分けというか定義されているんでしょうか。ちょっと簡潔に説明していただきたいと思います。事務局、いかがでしょうか。

○品川政府参考人　お答えいたします。 　重要経済安保情報の定義につきましては、本法案におきまして、重要経済基盤保護情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものという三要件に該当するものであると規定しております。 　ここで言う重要経済基盤保護情報につきましては、我が国にとって重要なインフラと重要な物資のサプライチェーンの二つを重要経済基盤と定義した上で、その保護に関わる四つの情報類型を明示し、対象を絞り込んでいるところでございます。

○宮澤委員　ありがとうございました。（発言する者あり）今から私が聞いていきますから。よろしいですか。 　経済安全保障上重要な情報の候補として説明が政府から資料としてあったものの中に、サイバー関連情報とか規制制度関連情報、調査・分析・研究開発関連情報、国際協力関連情報等々あるわけですよね。これらの説明はありましたけれども、じゃ、なかなか答えにくいかもしれませんけれども、これらが漏れてしまった場合はこんなデメリットがあるんだ、だから守らなくちゃいけないんだというふうな説明をしなくちゃいけませんけれども、その点についてはどうされますでしょうか。