内閣委員会

○後藤国務大臣　今、私へのお尋ねだったので申し上げると、一月二十七日に、五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等の感染症に該当しないものとする方針を決定いたしておりますけれども、今、厚生労働省からの話にもありましたように、厚生科学審議会の感染部会の意見を聞き、予定している時期での位置づけの変更を行うことを最終確認した上で決定を正式に行うということで、最後の一線のチェックをするということで説明いたしております。

○阿部（知）委員　そうすると、普通それは決定と言わないんですよね。決定と言ったら決定なんです。決定しておりますと言って、最終確認しますと言われると、これもまた分かりづらくなります。 　その上で、私はもう一つ伺いたいのですが、さて、二類から五類に見直すということとインフル特措法の対象ではなくなるということは必ずしも同じではないと思いますが、特措法の対象ではなくなる根拠は何でしょうか。これは大臣にお願いします。

○後藤国務大臣　政府対策本部については、特措法二十一条におきまして、要件でありますけれども、二つ、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下であることが明らかになったとき、又は、厚生労働大臣が感染症法四十四条の二第三項に基づいて新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨を公表したとき、すなわちこれが五類になったときということになりますけれども、そうしたときに廃止されることとなっております。 　五月八日から感染症法上の新型インフルエンザ等の感染症に該当しない、五類になるということになりますれば、おのずから、先ほど申し上げた二つの要件の、新型インフルエンザ等感染症と認められなくなった旨が形式的に成り立ちますので、これで対策本部を廃止するということになります。

○阿部（知）委員　もしかして大臣は、意図してではないと思いますが、本部を廃止するときは、さっき言われた、一点目は、新型インフルの中で季節性インフルと同じくらいになったということが一つの要件、又は、感染症法の四十四条二の要件を満たすと。 　この四十四条の二の三というところの「新型インフルエンザ等感染症と認められなくなったとき」の前段に、「免疫を獲得したこと等により」という文章がついているんですね。普通は、免疫を確保したからもうそれほどは恐れなくて済みますよと、簡単に言えば。でも、果たして免疫を獲得したと言えるかどうか、これが大きな問題なんだと私は思います。そこをきちんと国民にも説明をしないと、法律というのはその中身を確実に国民に伝えていかないと、法治国家ではなくなりますので。 　さて、免疫を獲得したと言えるかどうかということで、大臣に私の資料の二枚目をお開きいただきたいんですけれども、こ

○畦元大臣政務官　データをちょっと用意していないもので、申し訳ございません。

○阿部（知）委員　これも専門家会議で、厚生労働省のアドバイザリーボードで出しているんですね。献血のときの血液で見ると、自然免疫の獲得率というのは、日本人は二六％くらいなんですよ。 　だから、正直言うと、この法律の要件、「免疫を獲得したこと等により」と、「等」と入っているから、自然免疫の獲得率は低いけれどもと言うのであれば、私はここがリテラシーなんだと思うんです。 　だって、繰り返し繰り返し感染、ワクチンを打っても感染しているのも事実です。その不安もあるわけです。果たして、ここに説明される「免疫を獲得したこと等により」としていいのかというと、専門家の出されたデータでは、免疫逃避も起こるし、私は非常にこれはきちんと指摘した専門家の文章だと思います。自然感染で獲得した免疫も減弱するし、変異株は免疫逃避の程度も高い。 　だから、これからもいつでもリスクはあるんだけれども、今、例えば、全体的に

○後藤国務大臣　私、自分が実際に出ておりましたので、出ていたものですから、特にこの回の議事録を特定的に見たことはありませんけれども。 　今回、特措法の二十一条によりまして、政府対策本部を解散、廃止するという決定になったとき、これは二つ要件があると先ほど申し上げましたけれども、新型インフルエンザ等感染症でなくなるという五類の方は、確かに、今先生御指摘のような、「免疫を獲得したこと等により」、「等により」ではあるので、基本的には認められなくなったときは廃止というので、これは形式的な廃止。 　一方で、もう一つの、病状の程度が季節性インフルエンザと比べておおむね同程度以下となった場合というのは、これは、五類判定の場合には、病状の回復と感染力と医療提供体制と変異の可能性の四つで判断するということになっておりまして、特措法は、この四つのうちの一つである病状の回復、病原性のことしか書いていないので、

○阿部（知）委員　分科会の議事録は確かにあるんです。でも、私が聞きたいのは、政治の意思決定の議事録なんです。 　今大臣は、とてもよく御存じだから、大臣の記憶の中でお話をいただきました。しかし、それは、いろいろな論議があったんだって、当然そうです、専門家の側も、要件が幾つかある中で一つだけでいいのかと思いますから。そういうことこそ大事な記録なんだと思います。 　是非、記憶は失われます、記録にとどめて、私たちの社会を襲った未曽有のことです、しっかりと残されるよう、大臣には引き続いて御尽力いただきたい。しゃんしゃんしゃん議事録があって、その間の経過はブラックボックスでは、いい政策は、国民に理解されません。よろしくお願いいたします。 　引き続いて、これから行おうとすることに関して、お手元の四枚目の資料を御覧いただきたいですが、今後は、今回の内閣法の改正で、内閣感染症危機管理統括庁というのを置

○後藤国務大臣　厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等が発生しまして、その旨や発生地域等の公表をした場合に、これは特措法十四条に基づきまして、内閣総理大臣に対して発生の状況等を報告することになっております。 　この特措法の十四条自身は今回何にも改正をいたしませんので、基本的には、感染の状況、発生地域等、これは厚生労働大臣が判断をして発表するとともに、そのことは、早速、内閣総理大臣に対して、発生の状況、当該新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度、その他必要な情報の報告が行われるということであります。

○阿部（知）委員　そうすると、端的に教えていただきたいですが、ここに置かれた医系技官がなるところの内閣感染症危機管理対策官ではないということの御答弁だったでしょうか。厚労大臣が広く、あっちからも、こっちからも、そっちからも、もしかして彼からも聞いてやるという意味ですか。