内閣委員会

○太委員　官房長官、ありがとうございます。 　本当に御指摘のとおりで、一人でも多く被災者を救出するという視点からも、是非とも災害時における船舶の活用ということを進めていただきたいというふうに思っておりますし、今回も、防衛省の方でも、含めて、様々、大型フェリーなどを使って被災地での物資の支援と入浴支援なども行ったというふうに聞いております。 　それでは、官房長官にお答えいただきましたけれども、まさに今年の六月までに、議員立法で二〇二一年に成立した病院船の推進法ということで、こちらは今施行される状況だと思いますが、今後、実際、これは六月までにちゃんと間に合いそうでしょうか。そのスケジュールを含めて、ごめんなさい、もう一度御見解を。これは大事なポイントだと思っておりますので、このスケジュール感、お願いいたします。ちゃんと進めていただきたいということで。

○内田政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、この法律、今年の六月までに施行するということになっております。 　施行後につきましては、内閣に船舶医療活用推進本部という本部が立ち上がりまして、その場で議論いただき、整備推進計画という計画を策定する、その計画に従いまして各種取組を進めていくということで、スケジュール的には、法律上、そのように定まっているところでございます。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○太委員　是非ともその点、もちろん、コストの問題、また人員確保や、あるいは運用に関してもしっかりと御検討いただいて、これは無駄のないように御留意して進めていただきたいというふうに思っております。 　それでは、次に移りたいと思います。 　官房長官、こちらまでになりますので、どうもありがとうございました。 　次、同じ危機管理の視点からになりますが、新藤大臣にお伺いいたします。 　感染症危機管理に関してお伺いさせていただきます。 　昨年十二月の新型インフルエンザ等対策推進会議の意見で、感染症危機管理におけるＥＢＰＭ、合理的な根拠に基づく政策立案ということの重要性に言及されておりますが、大臣、感染症における重要性に関しての大臣の御見解、ここを共有されているかどうか、その点、お聞かせください。

○新藤国務大臣　この新型インフルエンザ等対策推進会議、私が所管しているわけでありますけれども、その中で、これから政府の行動計画を新たに策定する、リニューアルするということなのでございますけれども、そこの中核の中にこのＥＢＰＭというのは位置づけております。 　このＥＢＰＭを実現させるためには、ＤＸ、それから様々なデータの標準化ですとか、そして情報収集、共有、分析、この基盤となる、そういったものをつくっておく。前回のコロナのときにそこが本当に苦労しましたので、できる限り速やかに全国で情報共有ができるように、しかも合理的に対処方針が共有できるような、そういう形をつくりたい、その大本になるのがＥＢＰＭとＤＸ、このように考えています。

○太委員　それでは、お伺いいたします。 　二〇二二年六月のコロナ対応の有識者会議の報告書においては、「今後とも社会経済財政への影響、財源のあり方、施策の効果などについて多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたい。」というふうに更なる検証の必要性が示されておりますが、今回のコロナ対策の予算使途の精査や効果について、大臣が主導して、ＥＢＰＭの考えに基づいて、大臣が先ほどおっしゃったように検証を行うべきだと考えておりますが、大臣、いかがでしょうか。

○新藤国務大臣　まさに、検証、それから実際に起きたこと、これを分析をして、更に合理化をするためにはどうしたらいいか。こういったものを含め、そして、次に備えるためには何が要素として必要か。これは、保健や医療、それから経済への影響、さらには情報の提供と共有、サーベイランス、またリスクコミュニケーション、様々なものを対策を打たなきゃならない。もう一つ重要なことは、訓練を徹底する、訓練の精度を上げていく。 　こういったことを総合的に準備していきたい、このように考えております。

○太委員　大臣、是非ともしっかりと検証していただいて、ＥＢＰＭに基づいて進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、今御指摘がありました訓練の大切さに関してなんですが、昨年十月から十一月に、内閣感染症危機管理統括庁は、令和五年度の感染症危機管理対応訓練を実施しました。 　成田空港の検疫所や航空会社、国立感染症研究所、東京都などと連携して、政府、自治体が一丸となった感染症危機管理の初動対応を確認することを目的として実施されましたが、今回の一連の訓練から得られた実践的な知見、教訓は何だったのか、そして、大臣が先ほども触れられた政府行動計画、この見直しにどうこれを反映していくのか、その点をお聞かせください。

○新藤国務大臣　まず、感染症危機統括庁が九月一日にできて、そして、我々は、まず訓練をやろうと。私はそのときに、これは危機管理の要諦だと思っているんですけれども、訓練でできないことは本番でできない、ですから訓練をないがしろにしては駄目だということを徹底しようと。 　そして、今ちょっと御紹介いただきました各県との訓練も、これは当初は、政府と、東京都と、まずは地方自治体と、そこで訓練をしてみようだったんです。私は、これでは意味がないと。ですから、オンラインを活用して、そして、全国知事会に相談をして、初回から全国都道府県と、全都道府県の知事若しくはその責任者という方々が参加をする訓練、これをやりました。 　それから、羽田空港においては、羽田と成田の空港においては、検疫所や航空会社が参加する水際対策訓練。それから、今度は実際の、実務的な対処をするためのを、これは東京都と一緒にやりました。 　さ

○太委員　はい、分かりました。今大臣の方から今後の方向性についても御見解をお聞かせいただきましたので、是非とも、訓練をしっかりと重ねながら、機能する、そういった危機管理体制を構築していただきたいと思っております。 　次に移ります。 　これは本当にコロナ禍で何度も指摘されたことだと思っておりますし、危機管理においてリスクコミュニケーションは大事だと思っております。 　新型コロナ対応では、総理がいて、官房長官、厚生労働大臣、またコロナ対策担当大臣と、感染症対策に当たる閣僚の役割分担が不明瞭であったと思っております。だからこそ、国民から見れば、結局誰が政策責任者なのか、そこが分かりづらいということがあったと思っておりますが、やはり危機管理の大事なところというのは、トップの顔がしっかりと見えて、常に指示系統が明確であることだと思っておりますが、それでは、お伺いします。 　先ほど指摘しました

○新藤国務大臣　これはまさに、これまでの、実際に起きたこと、経験を踏まえて、今、分析そして検証を行っているところでございますから、しかるべきときに専門家会議の取りまとめの中で報告をさせていただきたいと思います。 　そして、ちょっと一つ、重要なことなんですけれども、リスクコミュニケーション、コミュニケーションの中にあえてリスクとつけているのは、これは通常の情報連絡体制が、まず整備しなきゃなりません。それから、今委員が御指摘いただいたような、政府としての総合司令塔機能、これを強化させておくこと。役割分担とともに、そうした統合した指示系統をつくらなきゃいけないということ。それともう一つ、今回非常に、私も思いましたし、専門家の中でもこういった意見が出まして、リスクコミュニケーションというのは、本来、有事において様々な情報が錯綜します、そして、不安とともに、あってはならない差別とか、それから、あっ