内閣委員会

○後藤国務大臣　私が舌足らずの答弁で申し訳なかったんですが、医務技監は、厚生労働省設置法上は、医学的知見に基づいて厚生労働省の所掌事務を総括整理する職として位置づけられておりまして、その本務として、医学的知見を有する立場から、御指摘の新型インフルエンザ等発生時の報告においても、厚生労働大臣の意思決定プロセスに最も中心的に総括的な立場で関与するものと承知をいたしております。 　そういう意味においては、厚生労働大臣のそうした判断の基点にもなる、そういう非常に核となる人材であります。

○阿部（知）委員　明確な御答弁で、ありがとうございます。 　そうすると、やはりかなり、そこでの意思決定も含めて、情報収集も含めて、しっかりした土台を持たなきゃいけないし、これもお尋ねですが、将来ＣＤＣができたら、そこの情報収集がこの医系技官のところに行くということですか。

○後藤国務大臣　感染部等も厚生労働省にできますので、そうすることによって、感染部、日本版ＣＤＣの情報もしっかり上がり、厚生労働省の中にあっては、医務技監そして厚生労働大臣ということで、対策官へのきちっとした連携ができていくというのが、先生の御指摘のとおりであります。

○阿部（知）委員　そうしますと、後藤大臣、今日は連合審査ではないので私は指摘にとどめたいと思いますし、厚労の政務官もいてくださるのでお聞きをいただきたいんですけれども、次のページに、これは実は、日本感染症学会理事長の東大の名誉教授である岩本愛吉さんが約二年前に衆議院の予算委員会において御提示されたものです。 　いわゆるＣＤＣの在り方として、今般、二つの組織、感染研と国立国際医療センターを合体して、情報収集、研究、臨床までやるという組立て、これは中枢のお話です。でも、実は、このコロナ感染症の中で、これは尾身さんすら言っておられますが、情報が上がってこないんだと。自分のところに上がってこなくて新聞報道等で見るというようなところが専門家としては非常にじくじたる思いがあったと、尾身さんがお話しになった中にあって、本当は、今日、これから参考人があるといいんですけれども、お聞きできないので、私がその

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　まず、新型コロナによる死亡者が死亡した場所について網羅的に把握をしているものではありませんが、住宅での死亡につきましては、厚生労働省において各都道府県を通じて調査を実施しているほか、警察庁からの、毎月、警察における新型コロナウイルス陽性死体取扱状況について情報を受けることによって把握しております。 　高齢者施設を含む社会福祉施設や精神科医療機関を含む医療機関における死亡者数については、ＨＥＲ―ＳＹＳで死亡場所が入力されている方については把握しております。 　死亡事例の網羅的な把握については、次の感染症危機に備えてどのような取組ができるかも含めて検討してまいりたいと考えております。 　そういった現状を把握した上で、住宅での死亡については、各都道府県を通じて行った調査の結果や各自治体の取組事例を取りまとめ、各自治体における自宅療養者などのフォロー

○阿部（知）委員　やはり何でもエビデンスベースドだというのは、実態を把握して対策が出るんですね。 　在宅死については、私も警察庁のデータをここに添えましたけれども、これは警察庁がやってくれているから、どのくらい在宅で、これまでにないことですよ、公衆衛生の歴史上、これだけ自宅で死んで、それが感染症でという、こんな膨大な数が出てくるというのはないことです。でも、これは警察庁がやられたので一定の手がかりになります。 　ＨＥＲ―ＳＹＳとおっしゃいますが、どのくらいの高齢者施設がＨＥＲ―ＳＹＳに入力できたかです。大体、入力する手がないし、そもそも非常に事務体制は脆弱です。 　もっと言えば、精神科病棟です。これは極めて深刻で、次のペーパーを見ていただきますと、これは大阪の人権センターというところが、約二年前のデータです、コロナが始まってまだ一年のときに、いろいろな病院のホームページに上がっている

○後藤国務大臣　有識者会議、昨年検証をしました。もちろん、医療関係団体、地方団体、各方面から意見聴取をして、五回にわたって熱心な議論をいただいて、政府による新型コロナ対応の検証をその段階で行いました。 　おっしゃるように、その後また第七波、第八波の感染が広がって、超過死亡の数字や、この報告を出したときには、新型コロナは峠を越えているような、そういう印象の中で書かれているのではないかという御指摘も、私にも理解はできます。 　しかし、そうした中で、少なくとも、感染症危機に向けた中長期的な課題を整理するという形で報告書を取りまとめていただいたことも事実でありまして、その上で、やはり司令塔機能、感染症対策を指揮するところがもう少しきちっとしている必要があるのではないか、そういった形の御指摘も、これもそうだろうと思います。平時の対策、そして、計画を作り、その訓練も含めて、ＰＤＣＡサイクルを回しな

○阿部（知）委員　私が申し上げたいのは、司令塔機能は上から下じゃないということなんです。下の現実をしっかりと把握すること、そこから情報が上がってくるようにしなければ何の意味も持たない。 　後藤大臣には誠実に御答弁いただきましたので、なお御尽力のほどお願いいたします。 　終わらせていただきます。

○大西委員長　次に、浅野哲君。

○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。 　本日も、新型インフル特措法等の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　ちょっと質問の組立ての関係で、通告した順番を一部変更して質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず初め、一問目なんですけれども、これまでのコロナ禍の間、事業者に対する様々な要請を行ってきましたけれども、その要請の効果がどうだったのかという検証状況について伺いたいと思います。 　飲食店であったり、様々な業種、業態に対する要請をしてきたと思うんですが、いわゆる時短の要請以外にも多くの取組がされてきました。現時点での、政府内における協力要請の方法やその効果をどのように分析しているのか、お聞かせいただきたいと思います。