内閣委員会

○後藤国務大臣　統括庁の所掌事務である政府行動計画の策定及び推進に関する事務、それから政府対策本部に関する事務、新型インフルエンザ等対策推進会議に関する事務、内閣法十五条の二の第二項、第一号から第二号、第三号についてこれは規定されておりまして、現行の内閣法においては、内閣法第十二条第二項第五号等で規定する行政各部の総合調整に関するものとして、内閣官房で行っております。

○山岸委員　既定の、これまでの一から十四号の中で当てはめて、読み込めているわけですよね。 　そうしますと、この包括条項は一体何のためにあるのかなとやはり私は疑問が拭えないわけでございまして、わざわざこれを設けるからには、今後、何か新しい法律に基づいて更にこれこれの事務を更に付与していくという可能性が高いから、今のうちに準備をしておくということなのではないかと推測をするんですけれども、逆に、そうでないとなかなかこの必要性の説明がつかないんじゃないかというふうに思うんです。 　後藤大臣にお聞きしたいんですけれども、今後、この包括条項、十五号ですね、十五号の適用対象となる事務として、この法案の統括庁の事務以外に予定をされているものというのはあるんでしょうか。

○後藤国務大臣　内閣法第十二条第二項第十五号の、法律に基づき内閣官房に属せられた事務の規定に基づいて内閣官房が所掌することとなるものは、現時点では、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく事務以外で具体的に想定しているものはありません。

○山岸委員　現時点で想定しているものはないけれども、たてつけとしては、これから様々な業務を追加するということは排除はされていない、可能である、こういう理解でよろしいですか。

○後藤国務大臣　今委員御指摘があったように、内閣官房が国政全般の総合戦略機能を発揮するためにインフル特措法以外の法律に基づく事務を担う可能性は否定されないところであります。 　内閣官房が基本的な職務として分担するのに親和性が高いものなのか、内閣官房において所掌するべき特別の必要があるものかという点から、個別法の議論において個別に御判断いただくものと考えておりまして、現時点において何か予断を持ってお答えする、そういうことは困難であるというふうに思いますが、可能性の議論としては、あり得る、そしてそれは、内閣官房との、事務の親和性によって個別に判定されるということです。

○山岸委員　重要な答弁をいただきました。否定されない、あり得るということでありまして、やはり、この間議論してきたみたいに、内閣官房というのはほっておくと肥大化するわけであって、それをどう止めるかという議論をしてきたのに、この規定を設けてしまったら、いかようにでも広がり得るという、その可能性がある。そこはやはり、一つの大きな残された課題だというふうに思います。 　やはり全体的に、私、今回のこと、全否定しませんけれども、ただ、何といいましょうか、作りが悪いというか、突貫工事というか、総理が打ち上げたアドバルーンを何とか形にしようという中で、かなり使い勝手の悪い組織になっていくんじゃないか、たてつけがおかしくなっていくんじゃないかという疑問がまだ残っておりますから、これは引き続き国会がしっかり厳しくチェックをしていくということを申し上げて、質疑を終わります。 　ありがとうございました。

○大西委員長　次に、阿部知子君。

○阿部（知）委員　立憲民主党の衆議院議員の阿部知子です。 　本日は、内閣委員会でお時間を頂戴いたしまして、新型インフルエンザ特措法の改正並びに内閣法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　二〇二〇年の一月十五日、日本におけるコロナ感染症の第一号は実は神奈川県相模原市でありました。爾来三年以上が経過して、今般、この対策全体について見直してみるという時期にかかっておりますが、この三年を振り返りましても、まず、国民との対話がどうであったか、非常に不安の大きな、命の関わるものでありますし、国民へのメッセージがどうであったか、あるいは、感染症、特に専門家が関わりますけれども、専門家の役割、そして政治との関係はどうであったか、三点目が、政治の意思決定はしっかりと見える化されているか、などが私は大きな課題だと思っておりますので、順次御質問をさせていただきます。 　まず一点目は、

○畦元大臣政務官　お答えいたします。 　いわゆる第八波における死亡者数をちょっと先にお話ししたいんですけれども、オミクロン株の感染力が強いことから感染者数が増加し、結果として、基礎疾患が悪化して亡くなられたケースが多くなったことから、死亡者数は増える傾向となっており、今後は、発生する多くの患者さんに適切に対応できるよう、幅広い医療機関が対応できる体制にシフトしていくとともに、引き続き、重症化リスクのある高齢者に重点を置いた対応を行っていくことが必要と受け止めております。 　そこで、新型コロナの感染症法上の位置づけについては、昨年の臨時国会において感染症法改正案が修正され、新型コロナの感染症法上の位置づけについて検討規定が盛り込まれたことや、感染症法上の各種措置は必要最小限の措置とされていること、オミクロン株については、感染力が非常に高いものの、例えば自治体からの報告では、デルタ株の流行

○阿部（知）委員　私がお願いしたのは、分かりやすく、国民に分かるようにといって、それだけ、恐縮ですが、模範解答ですが、分かりづらいし、ここがリテラシーのなさなんだと思います。後藤大臣、うなずいておられますが。 　申し訳ありませんが、一月二十七日に、さっき畦元さんのおっしゃった厚生科学審議会の感染症部会が既にもう結論を出しているんですけれども、もう一回感染症部会をやるという御答弁なんですか。今のはちょっと私は聞き違いでしょうか。既に一月二十七日に見解も出ておりますし、もう一回、二類から五類に移すときは厚生科学審議会感染症部会を経るんですか。お願いします。