内閣委員会

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　飲食店における感染対策については、緊急事態時における営業時間の短縮や休業の要請のほか、令和三年四月からは、飲食店における感染対策を徹底することを目的とした第三者認証制度の普及に取り組んでまいりました。 　この第三者認証制度については、例えば、蔓延防止等重点措置において、認証店には営業時短を要請しない、都道府県の選択肢を設けるなど、認証取得のインセンティブを設けており、飲食店における感染対策の実効性を高めるものと認識しております。 　現在、第三者認証制度は全ての都道府県において運用されておりますが、都道府県からの報告によれば、認証店におけるクラスターの発生頻度は非認証店に比べて一定程度低くなっておりまして、感染対策上、一定の効果があるものと考えております。 　今後とも、感染状況等に応じ、第三者認証制度の活用など適切な措置を講ずることにより、認証

○浅野委員　ありがとうございました。 　第三者認証制度によって、時短措置を取らなくても一定程度クラスターの発生頻度を下げることができている、そういう検証結果が出ているということで、私もデータの方を見させていただきましたが、確かに、一定程度の効果が出ているということは確認させていただきましたので、これは引き続き内容の充実を図っていただきたいというふうに思うんですけれども。 　次の質問になるんですが、事業者の支援についてでございます。 　こうした第三者認証制度を活用してクラスターの発生頻度を落としたとはいえ、やはり、事業者の経営への影響をゼロにするというのは事実上不可能でございます。やはり、十分な補償的措置と併せて、事業者が先の不安を感じることなく要請に応じられるような配慮をすることが必要だということは言うまでもないと思います。 　さらに、今回のようにパンデミックが長期化をいたしますと

○菊池政府参考人　時短要請に伴います飲食店等への協力金についてお答えをさせていただきます。 　まず、自治体の財政に余裕がなくなるという点につきましては、この時短協力金の財源、八割は地方創生臨時交付金の協力要請推進枠、国費、残りの二割も同交付金の地方単独事業分を充てることとしまして、都道府県の財政状況にかかわらず十分な支援ができるようにしました。 　各種の支援金についても、原則として全額国費ということで、自治体の財政状況によりまして格差が生じないように配慮をしてまいりました。 　また、協力金の支給の時期でございますけれども、協力金の支払いに時間がかかるという指摘、多々いただきました。令和三年七月に早期給付制度というものを設けまして、時短要請開始後、速やかに申請を受け付けまして、要請期間の終了を待つことなく簡易な方法で審査をして、早期給付するように努めてまいりました。 　今後の課題でご

○浅野委員　今、同じような課題認識はお持ちいただいているということを確認させていただいたんですが、地方創生臨時交付金の話が出ましたので、そちらに関する質問もさせていただければと思います。 　新型コロナの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国は自治体向けに、地方創生臨時交付金というものを活用して、補正予算や予備費による措置を行ってまいりました。交付金額は、各自治体の人口や財政力、感染状況等によりまして、上限はあるものの、新型コロナ対応であれば原則自由に使用できるものでありました。 　ただ、会計検査院の調査では、この臨時交付金が公的機関の水道料減免に充てられていたこと、そして、交付金を活用した商品券が余ったにもかかわらず、それを精算せずにそのままにしていたこと、あるいは、持続化給付金の上乗せ分として交付したんですが、国による交付要件と地方自治体の交付要件の整合性が取られ

○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、新型コロナウイルス感染症による国民生活への影響に自治体が財政上の不安なく適切に対応できるように措置したところでございます。これは先ほど委員がおっしゃったとおりでございます。 　現在は、同制度の中に、昨年九月に創設をいたしました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を設けまして、国から自治体に八つの推奨事業メニューを示しまして、具体的には低所得者世帯支援であるとか子育て世帯支援等々でございますけれども、具体的な事例を挙げながら、コロナ禍における物価高騰の影響を受けた生活者、事業者を、地域の実情に応じて、より重点的、効果的に支援できるようにしているところでございます。 　御指摘ありました会計検査院からの調査につきましては、去年の十一月の四日付で自治体に通知を発出いたしまして、御指摘があったような対応に

○浅野委員　ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど、本庄委員の、コロナ対策に要した予算の総額、金額を聞いたときに、財務省の主計局次長さんが、切り分けが難しくて答えられないというようなことを言っておりましたけれども、やはり、国の予算を使い、それを国民にしっかりと説明する責任はあると思いますので、あれはあれで非常に私は問題だなと思いながら聞いておったんですが。この地方創生臨時交付金についても、今、効果検証を進めているということなんですが、どのように効果検証をするのか、今、公表制度も整備したということなんですけれども、少し詳しく、そのやり方について教えていただけませんでしょうか。

○黒田（昌）政府参考人　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、令和二年度から行っておりまして、現在、十七兆円の予算をいただいて執行しているところでございます。 　令和二年度につきましては、最初、地方単独事業が中心でございましたが、それにつきまして、全都道府県、市町村に対しましてアンケート調査を行い、悉皆調査、またヒアリングを行いまして、どのような効果があったのかということを調査し、また、感染症、地方財政、地域経済の有識者の先生方から御意見をいただきながら、その効果について取りまとめをし、去年の五月に公表させていただいております。 　現在は、令和三年度の調査、これは繰越しをされておりますので令和四年度の中の調査として行っておりますが、これも同じでございますが、令和三年度につきましては、その大宗が、先ほどから議論がございましたが、協力金でございます。協力要請推進枠、また

○浅野委員　是非、今話を伺って、悉皆調査をしているということなんですけれども、アンケート調査というやり方よりも、しっかり、交付金を交付を受けてそれを執行したら、アンケートではなく報告という形で、システムとしてちゃんと国の方が把握できるような仕組みにすべきではないかなと思うんですね。そのときそのときの必要に応じて、アンケート調査をしたり、国の方からプッシュ型で地方自治体に働きかけるというのも一つの方法なんだとは思うんですけれども、やはり、透明性、あとは網羅性が求められる場合においては、これはもう仕組み化してしまう方がいいと思いますので、是非、今後御検討いただければというふうに思います。 　次の質問に移りたいと思いますが、今、事業者支援についてるる取り上げてまいりました。通告の最初の質問に移りたいと思うんですけれども。 　今回、新型インフル特措法の第六十三条の二では、事業者に対する支援とい

○岩松政府参考人　お答えいたします。 　特措法第六十三条の二の規定につきましては、同法に基づく措置による影響を受けた事業者を支援することを目的に設けたものでありまして、同法に基づく政府対策本部設置時以降において適用するものと考えております。 　この趣旨に基づきまして、要請による経営への影響等の度合いを勘案し、公平性の観点や円滑な執行等にも配慮しながら、事業者に対する支援を適切に講じてまいりたいと考えております。 　以上です。

○浅野委員　今答弁いただきましたが、確認ですが、対策本部が設置されて以降は支援ができるようになっているということですね。はい、うなずいていただきました。ありがとうございます。 　ですので、あとは、問題は、国が支援はできるようにはなっているんだけれども、協力金ですとか事業者への支援の具体的なアクションというのが取られるのは、やはり、蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態措置が発動している状況下において都道府県知事の要請する権利あるいは命令権が発動しますので、知事の要請権、命令権と事業者に対する支援というのが今ひもづいているような状況になっております。これをもう少し柔軟に運用すべきではないかということを申し上げておきたいと思います。 　時間の関係もありますので次の質問に移りたいと思いますが、ここからは、少しテーマを変えまして、まずは、新感染症かどうか、新たにこれから発生する何らかの感染症が新感