内閣委員会

○三宅伸吾君　後藤大臣に次はお聞きしたいと思います。 　本委員会でも度々議論になっておりますこの司令塔機能等の強化でございます。 　内閣法の改正により、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設けるということでありまして、平時には約四十人の専従職員を置くということであります。 　ここで、統括庁と、庁が付いているわけでございますけれども、庁が付いている役所は、組織はたくさんございまして、内閣であればデジタル庁に復興庁がございます。そしてまた、宮内庁、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、検察庁、海上保安庁等々ございます。 　そして、今回、内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁を設置する法案を審議をしております。私の知る限りでは、内閣官房に庁を設けるのは初めてだというふうに理解しております。たくさん庁がございますけれども、どのように整理をすればいいのか、後藤大臣にお聞きしたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　現在、庁という語は、今、三宅委員の方から御指摘がありましたように、府省の外局、内閣に置かれるデジタル庁、復興庁など、様々な機関の名称に用いられております。 　今般措置する内閣感染症危機管理統括庁は、司令塔機能を迅速、的確に発揮するために、国政全般の総合戦略機能をつかさどる内閣官房の内部組織として設置し、各省庁より一段高い立場で、行政各部の総合調整など内閣補助事務を行使し、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接助けるものとして組織設計を行っております。 　このように、総理、官房長官が直轄する内閣官房の内部組織である点で、府省と同格の行政機関として自ら行政事務を遂行するデジタル庁、復興庁や、府省からは一定程度独立的な位置付けで自らの名前において一定の行政事務を遂行する行政機関である外局たる庁、そうしたものとは異なる位置付けにされております。 　他方、今般設置する司令塔

○三宅伸吾君　時間の関係で一問飛ばしまして、最後の質問でございます。 　特措法の改正法案、内閣法の改正法案、いずれも施行日は原則公布から六月を超えない範囲とございます。私は、施行は早い方がいいのではないかと思いますけれども、統括庁はいつできるのでしょうか。

○政府参考人（柳樂晃洋君）　お答え申し上げます。 　統括庁の設置時期につきましては、法案を成立させていただいた後に、現下の新型コロナウイルスの感染状況や統括庁発足に係る準備を勘案しつつ検討することとなるものでございますが、予算上は、最速で本年の九月一日に設置することを想定して予算を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。

○委員長（古賀友一郎君）　時間ですので、おまとめください。

○三宅伸吾君　はい。 　終わります。ありがとうございました。

○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私は、司令塔組織の乱立が現場の混乱と無責任体質につながるのではないか、あるいは、政府の有識者会議の人選が不透明で恣意的な運営が多いという問題意識で本日はお尋ねしたいと思います。 　今のコロナ禍により、医療の現場はもちろん、社会経済の混乱が広がり、また再びの感染拡大も心配されています。このような状況におきまして、今の感染症を対象としない司令塔をつくるということは国民に寄り添っているのだろうかということを心配しております。 　さて、この司令塔組織、近年、内閣官房、内閣府、屋上屋を架けるような形で乱立しています。今回新設される内閣感染症危機管理統括庁も、特命担当大臣、官房長官、厚労省など、公式、非公式にわたり指揮命令系統が複雑で、調整コストが大きく、責任の所在も不明確になりが

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員冒頭おっしゃったように、組織というものはシンプルであり分かりやすいものである、そういった観点は重要だと思います。 　ただ、今回御審議をお願いしている内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担うこの感染症危機管理については、国民の生命、健康のみならず、国民生活あるいは国民経済、こういったものも踏まえた対応が必要であります。要は、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要であります。また、内閣総理大臣、内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う、こういった必要があります。 　そういったことから、御指摘のいわゆるあのスリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与するのではなく、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けた上で担当させることが適切である、適当である、このように判断をした次第であります。 　現在の新型コロナウイルス等感染症対策

○水野素子君　私といたしましては、今は平時への移行と判断でございますから、あるいは、この政府対策、政府行動計画を元々作った対策推進室がありますのでそちらで足りるのではないかと思いますし、また船頭多くして船山に登るような、有事で混乱しないように、心配であります。 　次に進ませていただきます。 　さて、感染症対策と経済対策、この相反する責務を一人の方で大臣が兼務するというのは海外でも例がなく、私としてはやはり、本会議でもお尋ねいたしましたが、不適正だと、不適切であると考えるところがあります。 　改めて伺います。この統括庁設置後もこのように感染症対策そして経済、感染症対策の特命担当大臣を存続して、さらに利益が相反する経済対策の大臣の兼務も継続する方針ですか、伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども議論に出ておりましたが、この三年間振り返りましたときに、様々な対策が議論されました。しかし、大きな考え方として、その感染対策と経済、経済活動、これを両立させることが結果として国民の命や暮らしを守ることにつながっていく、こうした考え方が重要だということを強く感じております。そういったことから、新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣と経済財政政策担当大臣、この兼務という体制を用意したわけですが、これは基本的に不適切であるという御指摘は当たらないと考えております。 　また、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁の事務を所管する担当大臣については、設置するかどうか、また職務をどうするか、これはそのときの内閣総理大臣が判断し、感染症危機の状況等を踏まえ、適切な、最適な体制をしいていくことを考えている次第であります。