内閣委員会

○藤井委員　先ほど最初の問いで聞きました各省庁でどれだけ人数が最大いたのか、それを考えながら、統括庁は、いずれ有事のときに最大限幾らというのを考えていかないといけないと思います。 　今、鈴木大臣政務官から御答弁いただきました自治体サポートチーム、手弁当です。自治体から来ていただいて、七十四名。なぜか。最初に着任させていただいたときに、厚生労働省が忙し過ぎて、自治体からの問合せ、二千通、三千通の電話とメールが見られないという状況だった。それをどうやって処理するか、これは統括庁もちゃんと分かっていないといけないんです。 　かつ、鈴木大臣政務官が知事のときに様々な提案をいただきました。これでは現場が回らないから通知を変えていく。一体どれだけの通知を触って、こんないっぱいになった、もう忘れもしません。そういった取組をしっかりとやっていくということが必要なので、現場が分かる方を是非とも配置してい

○後藤国務大臣　感染症危機に迅速かつ的確に対応するためには、各省を始め、地方自治体、研究機関等から速やかに疫学情報等を収集し、その情報を分析することで、政策の企画立案に役立てることが重要だと認識しています。 　そのため、内閣感染症危機管理統括庁では、次の有事において、速やかに情報収集、分析を行い、政策の企画立案に役立てることができるように、平時から、新たに設置される国立健康危機管理研究機構からの科学的知見の提供を受けつつ、厚生労働省を始めとする関係省庁や地方自治体と連携して情報収集環境を整備するとともに、収集した情報の分析能力の向上に努めてまいりたいというふうに思っております。まさに先生の御指摘のとおり、しっかりと情報基盤をつくって、それを活用していくことがどうしても必要だと思います。 　統括庁において、御指摘のとおり、幅広い分野について専門性を有する人材の配置は非常に重要な課題と認識

○藤井委員　ありがとうございます。外部とか、そしてまた地方だとか現場だとか、そういったところの人材を是非とも登用していただきたいと思います。 　また、今回、本当に、残業時間が幾ら、どれだけやっているのかという形で、本当に必死で働いていただいた職員さんが大勢いらっしゃいます。しかも、有事は本当に特殊な能力が必要なんです。霞が関は平時のための体制なので、その平時では評価されないけれども、有事は特別。有事では特別だけれども、平時では評価されない人をどうやって処遇するのか。 　かつ、内閣官房、官邸機能は強化し過ぎだという批判はありますけれども、私はむしろ、強化しないと、政府としての一元化、意思決定の一元化はできないと思っていますので、そこに是非ともてこ入れと、政府のために汗を流して、滅私奉公して、今度そういう人がいるかどうか分かりません。是非とも、頑張っていただいた方へ報いられる措置も含めて、

○神田（憲）委員長代理　次に、宮路拓馬君。

○宮路委員　自由民主党の宮路拓馬です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　これまでの審議で、内閣感染症危機管理統括庁の組織論や、その機能について様々な議論が行われてきました。私は、改めて、その組織図などを見て素朴に少し疑問に思ったことがありまして、冒頭、その点についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　今回、新たな組織のトップとして、内閣感染症危機管理監が内閣官房副長官の充て職として設けられるということになりました。これがどういった考えで内閣官房副長官をトップとすることになったのかというのを改めてお伺いしたいというのと、本日、この答弁の席にも後藤大臣がおかけになっておられますが、現在の新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が、統括庁設置後も引き続きその大臣ポストが設けられるのか、その場合の関係についてお伺いをしたいと思います。

○柳樂政府参考人　二点お尋ねがございました。 　まず一点目、なぜ内閣感染症危機管理統括庁はトップを官房副長官の充て職とするのかということでございます。 　昨年の五月から六月に開催いたしました有識者会議におきまして、一元的に感染対策を指揮する司令塔組織を整備することが必要、こういう指摘がなされたところでございます。 　今般の法改正で設置される内閣感染症危機管理統括庁は、こうした指摘を踏まえまして、感染症危機対応における司令塔組織として設置するということとしておりまして、まずは、平時の準備、感染症危機発生時の初動対応、政府対策本部の事務等に係る司令塔機能を一貫して統括庁に集約した上で、総理及び官房長官を直接支えて、各省庁の取組を統括するために、内閣官房副長官の充て職である内閣感染症危機管理監をトップとして据える。このことによりまして、感染症危機管理における政府全体の方針立案や各省の総合調

○宮路委員　これまでのコロナ対策において、当然のことながら、内閣官房副長官が前面に出るというケースはなかったやに私の中では記憶をしておりますが、今般、こうしてしっかりと組織を設け、有事のみならず平時も感染症の危機管理に当たるに当たって、非常に官房副長官の内閣官房全体を統べる役割が重要だということで、それが十分に発揮されるような体制を構築していただきたいというふうに思っております。 　続いて、これ以降は、今般、法案、改正法の審議に当たって、改めて、過去三年にわたるコロナ対策がどうだったのかなと振り返ってみました。 　その時々、我が国政府は、的確な判断を行い、的確な措置を取ってきたというふうに思っております。何せ対するは、姿の見えない、正体の分からない新型コロナウイルス感染症でしたから、その当時ではベストだと思われた判断も、振り返ってみると果たしてベストだったのかというところは、しっかりと

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　今議員の御指摘にあった事案、ほぼ同じポイントについて、昨年六月の有識者会議報告書でも指摘がなされてございます。緊急事態宣言又は蔓延防止等重点措置の公示がなされていない感染の初期段階においても、政府と都道府県との間で調整が難航した事例があったという御指摘がございました。 　こうしたことも踏まえて、感染症対応の初動期から政府と都道府県が一体となって危機対応ができる仕組みを整備するために、政府対策本部長、すなわち内閣総理大臣でございますが、その政府対策本部長が都道府県知事等に対して行う指示権について、これは、事前に総合調整を行った上で、なお、それによって従わない場合という前提でございますが、その指示権について、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合には、政府対策本部が設置されたときから、つまり蔓延防止等重点措置あるいは緊急事態宣言時じ

○宮路委員　指示権というのはいわば伝家の宝刀であり、それを容易に抜くということは恐らく現実的にはないんだろうと思いますが、今般、国と都道府県の考えがずれているんじゃないか、どちらが正しいんだということは、やはり国民の間で不安の要因になったというふうに思っております。 　当然、先ほど申し上げたとおり、別組織ですから考え方が異なることもあろうかと思いますが、事前の調整というのをしっかりと組織的に行う、ふだんからそうした備えをしておくということが大事かと思いますので、今回のコロナ対策を教訓として、今後、初動期からしっかりと国、都道府県が方向性を一致して国民の皆さんにメッセージを発することができるような体制となるように期待をいたします。 　続いて、保健所機能の強化についてお伺いをしたいと思います。 　今般のコロナにおいても、その対策の中核には保健所が置かれていたというふうに認識をしております

○鳥井政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、次の感染症に保健所が地域における感染症対策の中核機関としてしっかりと機能できるよう、地域における健康づくりなどの地域住民に必要な地域保健対策全般の業務も適切に実施しつつも、感染症の発生、蔓延に速やかに対応できる保健所体制を平時より計画的に整備しておくということが重要だと考えております。 　こういった観点から、昨年十二月に成立いたしました改正感染症法等によりまして、保健所設置自治体において平時から計画的に体制整備を進めていくよう、各都道府県に設置する連携協議会、法律に基づく連携協議会において、医療機関、消防機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論すること、それから、各保健所におきましては、感染症のフェーズに応じて人員体制強化や外部委託等の業務の合理化などが円滑に進められるよう、平時から必要な準備、実践型訓練の在り方などを