内閣委員会

○井上哲士君　目前なんですから、必死で努力しているんです。それでもできない場合には必ずそれは認めるということを改めて強く強く申し上げまして、時間ですので質問終わります。

○大島九州男君　大島九州男でございます。 　先日からの質問の中で厚労省にちょっと確認をさせていただきたい件がありますんでね。 　予防接種法に基づく予防接種健康被害救済制度で救済をされていらっしゃる方、昨日事務所と役所でいろいろやり取りをしておりまして、副反応疑い報告制度における報告件数というのを聞いているわけですよね。その流れの中で、この副反応疑い報告制度における報告件数、この中でどれぐらいの人が救済されているかということをちょっと聞いたら、予防接種健康被害救済制度と副反応疑い事例のその制度とは別制度であるため把握していませんというふうに言われたのね。その上で、予防接種健康被害救済制度において令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件というふうに教えてもらったんですよ。 　ということは、これね、予防接種健康被害救済制度だから、例えば日本脳炎だったとかほかのいろんな予

○委員長（古賀友一郎君）　厚生労働省大臣官房審議官山本史君。 　後ろ、後ろ、後ろ。

○政府参考人（山本史君）　本日も失礼いたしました。 　委員今お尋ねの件でございますが、予防接種健康被害救済制度におきまして新型コロナワクチンの接種に係る給付申請として令和五年四月十七日時点で国へ進達された件数が七千二百二十二件という数字でございます。

○大島九州男君　じゃ、これはほかの予防接種は入っていないってことね。ワクチンのみってことね。それ大丈夫ね。いやいや、後ろの方、いや、大丈夫大丈夫、分かりました、そうだと。まあちょっとその確認がしたかった。 　それで、まあ言うように、制度が別であるために把握していない。だから、予防接種健康被害救済制度とその副反応疑い報告制度というのは制度が別制度というのは理解しますよ。だけど、その別制度であるためにどれだけ救済されたか把握しておりませんということを言うこと自体は何なのということでしょう。いや、それ、制度が違うのはそれは分かりますよ。だけど、数字を把握していないと。その上で、そのうち、じゃ、その死亡に係る件数が六百八十四件で、うち、審査が行われて認定された件数が二千二百六件のうち、死亡に係るのが五十三件ですといって教えてもらったんですよ。 　いや、だから、ここの把握していないと。だから、ど

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　二つ、先生御指摘の二つの制度がございます。安全性の情報を報告する制度として副反応疑い報告制度がございます。こちらにつきましては、新型コロナワクチンの接種を受けたことによるものと疑われる症状につきまして、医師や新型コロナワクチンの製造販売業者等からＰＭＤＡなどを通じて厚生労働大臣に報告されます。 　予防接種被害、健康被害救済制度につきましては、ワクチン接種後に健康被害を受けた御本人やその御家族から市町村に対して申請を行い、国に進達されたものを国の審査会で審査をした上で、予防接種と健康被害との因果関係を認定された方について救済のための給付を行うものでございます。 　予防接種健康被害救済制度の方は、個人の情報が御本人あるいは御家族の方々から寄せられるというものでございます。一方、副反応疑い報告制度の方は、現場の医療機関あるいは製販、製造販売

○大島九州男君　ということは、まあちょっと少し理解しましたよ。 　それで、じゃ、それでいくと、医療機関から上がってきた、私がこの間、一、二、三と、この間、三回目の数を聞いたんだけれど、今回、五回接種までの全ての報告件数というのを聞いたのね。そうしたら、医療機関からは三万六千十七件ですと、医療機関から。で、製造販売業者から二万六千四百四十一件ですというふうにいただいたわけですよ。 　そうすると、その数字の違いというのは、いや、これ、医療機関から上がってくるのと製造販売業者から上がってくるのは素人目に考えたらほとんど変わんないのかなと思ったりしているんだけど、それがこれだけ違うというのは、やはりどういう基準があるんですか。

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　医療機関からの報告は、主に医療現場の医師あるいは薬剤師等の方々から御報告をいただくものでございます。一方、製造販売業者からの報告は、そういった医療機関からの報告あるいは製造販売業者が知り及んだものについて御報告をできる限り上げていただくというものでございます。 　双方でございますが、例えば、第一報がございまして、その後詳細の調査をしたところ、医師あるいは医療現場の方々から接種と症状について因果関係がないといった見解が後日寄せられる場合もございます。そういった場合について、例えば製造販売業者からの報告が取下げになる、あるいは医療機関からの報告も修正が入るといった、それぞれの時系列の変化もございます。 　また、できる限り現場の先生方、あるいは製造販売業者が幅広にそれぞれの立場で拾った情報、知り及んだものを上げていただいているという面もござ

○大島九州男君　いやね、医療機関、普通、一般的に考えると、接種しました、そしてその現場で何か具合が悪くなった、ああ、これは副反応ですよねと、それで医療機関から報告が上がってくると。いや、それは分かりますよね。 　この製造販売業者が独自にどこかで打って、それで上げることはないわけでしょう。ということは、基本、医療機関から上がってきたやつが正で、この製造販売業者から上がってくる件数、一万件も違うんだから、これね。 　それで、何かテレビを見ると今コマーシャルで、会社名は言いませんけど、ワクチン打ちましょうよみたいな、そういうやつをやっているわけじゃないですか。それは、もし私が製造販売業者だったら、少しでも数少なく、あっ、これは違います、これは違います、これは違いますと上げますよ。そんな数字が意味があるのかということ。 　現実、だから、どういう形でこういうのを上げてみんなが広報しているのか疑

○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。 　製造販売業者からの報告につきましては、薬機法に基づきまして、企業が知り及んだもののうち、重篤と思われるものについて御報告をいただくという仕組みになってございます。 　そういう意味で、先ほど申し上げましたように、第一報、知り及んだところにおいて重篤であれば、あるいは第二報、第三報においてなお重篤であれば、製造販売業者の方から報告を上げていただいているという状況でございます。