内閣委員会

○大西委員長　次に、藤井比早之君。

○藤井委員　自民党の藤井比早之です。 　私からは、改正法案、内閣感染症危機管理統括庁についてお伺いをさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス等感染症対策における体制をお伺いいたします。 　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の最大の人数、厚生労働省の最大の対応された人数、河野ワクチン担当大臣の直轄チームなど最大の人数、首相官邸の和泉補佐官、内閣官房副長官、内閣官房副長官補などの最大の対応人数、併任を含めてお伺いいたします。また、各省庁の対応人数を把握しているか、お伺いいたします。 　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕

○田中政府参考人　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策に対応した職員の数等についてのお尋ねということでございます。 　当方からは、まず内閣官房部分等についてお答えをしたいと思います。 　まず、新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますが、令和二年の三月に設置されてから現在までの間で、併任等を含めまして、人数等が最大になりましたのは昨年の四月時点でございますけれども、九十八名ということでございます。 　それから、河野ワクチン接種推進担当大臣下でワクチン担当職員ですけれども、併任等を含めた人数が最大となりましたのは令和三年六月時点における二十一名ということでございます。 　それから、官邸の関係でございますが、総理補佐官、副長官、副長官補の下で新型コロナ対策に従事した職員の最大の人数ということでございますけれども、ほかの業務に携わっていた、ほかの業務と兼務をしていた

○間政府参考人　お答えいたします。 　厚生労働省の平時の感染症対策を担当する課室の定員は五十三名でございますが、二〇二〇年一月に、新型コロナウイルス感染症対策推進本部、省内のいわゆるコロナ本部というものを設置しまして、特別な体制で取り組んでまいりました。このコロナ本部につきましては、省内他部局を中心に、他府省庁、それから地方自治体、それから大学、企業等の応援をいただきまして拡充をいたしまして、二〇二二年五月時点では、おおむね五百名程度の規模感であったというふうに承知をしてございます。

○藤井委員　ありがとうございます。 　兼務で分からないというのはよく分かるんですけれども、水際対策とかだったら、法務省、物すごくやっていただいているんですよ。私が分かっているのはワクチンだけなんですけれども、総務省もチームをつくっていただきました。経産省もそうです。各省庁みんな、国土交通省もみんなやっていただいたんですよ。防衛省なんて、接種会場をつくってもらわないといけないですから。 　そういうのは、本来は、はっきり、統括庁ができたときは把握しておかないといけないです。最大、有事はこれだけ必要なんだと。かつ、今回の統括庁は、指揮命令系統をとにかく一元化といいますか、するということで、それじゃ、ほかの、各所管事務は各省庁がやるということになっているわけですから、各省庁がどれだけ必要なのかというのは是非とも認識していないといけない、そのことを申し上げたいと思います。 　先ほどお伺いした体

○田中政府参考人　お答えさせていただきます。 　先ほど申し上げました新型コロナウイルス等感染症対策推進室でございますけれども、最大の人数は九十八名ということでございましたが、その当時、いわゆる感染症等に関する科学的知見でありますとか、あるいは医療現場に通じている、こういった者については、合計五名ということでございます。 　また、先ほど申し上げましたワクチン担当職員、二十一名、最大でということで申し上げましたけれども、当時、医師の資格等を有している者であって、専門的な知識を有している者ということであれば、一名ということでございます。

○藤井委員　これは、医療現場といっても、要するに、現場のクリニックが動くのかどうかとか、そういうことも考えていかないといけないんですよ。ワクチンも当然そうですけれども、とにかくウイルスとか細菌の専門的知見も分かっていないといけないので、そういう意味で、統括庁が本当に指揮命令系統をやる場合は、そういう方が必ずいていただかないといけないということを申し添えておきたいと思います。 　それでは、次の問題に行きますけれども、新型インフルエンザ等対策有識者会議、推進会議ですね、と新型コロナウイルス感染症対策分科会の位置づけ、分科会の結論に対する政府としての位置づけ、有識者会議、推進会議、分科会それぞれにおいて、感染症等に関する科学的知見を有する方、医療従事者の意見、一方で、行動制限を受ける飲食店や学校等関係者や、自粛をしないといけない国民の皆様の率直な意見、それぞれの意見を反映させていく形をどのよう

○菊池政府参考人　お答えします。 　三つの専門家助言組織についてでございますが、まず、新型インフルエンザ等対策有識者会議でございます。これは、平成二十四年の新型インフルエンザ等対策閣僚会議決定に基づいて設置をされておりまして、令和三年の新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議として特別措置法に規定をしまして、法的根拠を明確にしたところであります。両者の権限はほぼ同じでございまして、政府行動計画や基本的対処方針の作成、変更について内閣総理大臣に意見を述べるほか、新型インフルエンザ等対策について調査審議するものとされております。 　新型コロナウイルス感染症対策分科会でございますが、この分科会は、先ほど申し上げました推進会議の下に設置をされておりまして、推進会議の所掌事務のうち、今般の新型コロナ対策に関する事項の調査審議を行うための会議体でござい

○藤井委員　政府としての判断が必要なわけです。 　統括庁ができたら、当然、その政府としての判断は統括庁になる。一元化していただきたいと切に思うわけですけれども、国民からの見え方からすると、分科会の方が決めているんじゃないかとか、有識者会議、推進会議が決めているんじゃないかと思えるようなところが多々あったんです。そういうところに、ちゃんと国民の、自粛をせなあかん国民とか、そしてまた飲食店の悲痛な切なる声が届いているのかというのがやはり一方である。 　それと、一方で、専門家のこういう知見があるにもかかわらず、政府の方で、分科会や、それは決めているのがどっちか分からぬけれども、突然こんなことをやっていいのかというこの不満もあったわけです。それを統括するというのが非常に大切だと思いますので、その点を申し上げたいと思います。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する有事と平時とはどのようなものか。

○柳樂政府参考人　お答えいたします。 　内閣感染症危機管理統括庁は、感染症危機対応における司令塔組織として設置され、政府全体の方針立案や各省庁との総合調整を担う、こういうものでございます。 　今議員御指摘のような各種の感染症につきましても、政府全体の立場からの総合的対応が必要となる場合には、統括庁が、当該感染症の発生及び蔓延の防止に関して、行政各部の統一保持に係る企画立案や総合調整などの必要な対応を行うということになります。 　御指摘の、例えば新型インフルエンザですとか今回の新型コロナウイルス感染症など特措法の対象になるような感染症、これは、全国的かつ急速に蔓延するおそれがある、また国民の生命、健康を保護しつつ社会全体への影響を最小化する必要があるということで、今申し上げた統括庁として対処していく代表的な例というふうになると思いますが、それに限定されるわけではございません。先生が例と