内閣委員会

○吉田（統）委員　死亡診断書、死体検案書、非常に重要な書類ですが、なかなか書くのも大変でして、これは本当に、医師、人の死を認定する書類なものですから、我々も心して書くわけですけれども、なかなか大変な作業でして、これも、しっかりとしたものを書く中で、医師の負担も一定程度、余り過度にならないようにはしていただきたいなと思います。ただ、重要なデータなので、なるたけ精緻に書いていただいて、これは厚生労働省、やっていただきたいと思います。 　時間がなくなってきましたので、たくさん用意したんですが、あと、ちょっと国病機構の臨床研究センター。さっき、アカデミアでの研究開発の話をさせていただきました。二月の予算委員会第四分科会で、国立病院機構臨床研究センターの運営費交付金がなくなっちゃったということで。 　こういったビッグデータを活用していったり治験をしていく場としては、日本だとやはり国病機構、国立病

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先日、二月にも御質問いただいたところでございます。 　国病機構につきましては、年金機構、国民年金法等の一部改正法律、これが令和二年ですね、このときの成立を前提として、令和二年度まで同機構が負担していただいていた公経済負担、この分とほぼ同程度の額ということで、運営費交付金、これを皆減する見直しということで、国の方でこの公経済負担の方を負担するということで、運営費交付金が令和三年度以降出ていないというところでございます。 　それ以降の事業費、これは、国病機構は、中期計画にも掲げておりますように、臨床研究事業を一つの目標としております。事業費を確認してみましたところ、令和三年度も令和二年度とほぼ同程度の額、事業費は確保しているということ。 　それから、ちょっと、先生から御指摘をいただいたので、過去十年の常勤と非常勤と流動研究員、この人数、定員等々

○吉田（統）委員　もう時間が来たので終わりますが、また議論をしていきたいと思います。 　ありがとうございました。

○藤井委員長代理　次に、阿部司君。

○阿部（司）委員　日本維新の会、阿部司です。よろしくお願いします。 　我が国は、医薬品、医療機器共に貿易収支は輸入超過であるとともに、ベンチャー企業発の革新的な医薬品、医療機器が事業化されている欧米に比べて、ライフ系のベンチャー企業が育っていない状況にあります。 　米国では、政府系のみならず、民間の医療情報データベースが構築されておりまして、匿名加工された医療情報は研究などで大いに活用され、医療、創薬の発展を支えています。 　こうした中で、二〇一八年五月に、我が国においても、医療ビッグデータを活用することで健康や医療に関する先端的研究開発及び新産業を創出することを目的とした次世代医療基盤法が施行されました。 　施行から五年近く月日が流れまして、法の附則を踏まえ、次世代医療基盤法検討ワーキンググループの検討を経て、今般、一部改正法案が提出されたと承知をしております。 　この改正案で

○西辻政府参考人　お答え申し上げます。 　現行の次世代医療基盤法、平成三十年の五月に施行されたわけですが、この施行以降、これまでに約二百六十万人分のデータが収集され、二十一件の研究利用が行われております。 　具体的な利活用の実績といたしましては、新規プロジェクトを正式に開始する前に実現可能性を調査するいわゆるフィージビリティースタディー、この用途がやはり多いわけですけれども、中には、乳がんや心不全等の個別の疾患を対象とした治療実態を把握するための研究、これに利用されたケース、あるいは学術論文の公表につながったケースもあると承知をしております。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　二十一件、二百六十万件のデータ、様々な、学術論文等にも役立っているという御答弁でしたけれども、この二十一件、どう評価するかなんですが、私は全然少ないなと思います。今回の改正を機に、もっと活用がなされて、画期的な研究開発の成果につながることを大いに期待したいところなんですけれども、今の政府参考人の御答弁を踏まえまして、法施行後五年間の医療情報の利活用実態に対する高市大臣の評価を是非お伺いできればと思います。

○高市国務大臣　一定の実績はあったということですが、やはり累計二十一件の利用実績数というのは決して多い数字ではございません。 　この制度の見直しに向けた検討会では、現行の匿名加工医療情報では、希少疾患についての研究、またデータに基づく精緻な研究、さらには薬事申請のためのデータとしての活用が難しいといった課題が指摘されました。 　だからこそ、今回の制度見直しによってこれらの課題を解消するということで、更に利用が進んで、医療分野の研究開発成果、これが国民の皆様に還元されるということが何よりも重要ですので、ここを期待いたしております。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　これからも大いに、利活用、そして国民の皆さんへのメリットの還元が進むことを期待しております。 　次に、医療情報を収集して匿名加工する認定匿名加工医療情報作成事業者についてお伺いをしてまいりたいと思います。 　今回の改正では、匿名加工情報と比べて加工程度が低く、いわばより多くの情報を含んだ仮名加工医療情報の仕組みが創設されまして、特異性の高い医療情報などの二次利用の活用が可能となりますが、現時点で認定されている匿名加工医療情報作成事業者は、ライフデータイニシアティブ、日本医師会医療情報管理機構、匿名加工医療情報公正利用促進機構の三団体のみであります。 　このように、認定加工医療情報作成事業者が三団体のみであることによる弊害はないのか、高市大臣の御見解をお伺いいたします。

○高市国務大臣　弊害がないかと問われると、大変難しゅうございますが、三団体にとどまっている理由ということは申し上げられます。 　認定匿名加工医療情報作成事業者というのは、医療機関などから医療情報の提供を受けて、その保管、加工を行うということになるので、組織的な側面、それから人的な側面、それから技術的な側面などから厳格な安全管理措置を講じる体制を求めております。 　この厳格な基準を満たすことが必要になりますので、これまで認定を受けた匿名加工医療作成事業者は、法律施行からの約五年間で三事業者にとどまっています。これ自体は必ずしも不自然なこととは考えておりません。