内閣委員会

○羽生田副大臣　御指摘のように、これはもう公になっておりますけれども、大阪の枚方市の場合があったわけでございますけれども、厚生労働省から自治体に対しまして、ワクチン接種に関する全ての業務委託が適切に行われているかを速やかに確認するように依頼したところ、今御指摘いただいたように、三自治体から報告がございました。 　これはまだ検討中でございますので、どこという形で発表はできない段階でございますけれども、これにつきましても、本当に不適切事案であったかも含めて、今、自治体に確認をさせていただいているところでございますので、これがはっきりしてくれば当然公表してくるということになると思います。

○中谷（一）委員　いつ頃をめどに公表をしていただけますか。

○羽生田副大臣　自治体が行う事業については、一義的に各自治体が適切な事業実施に努めるべきということでありますので、現時点でいつということはなかなかはっきり言えないのでございますけれども、事案を精査した結果、極めて悪質な事案が発覚した場合には、適正な事業の実施を促す観点から、その事業の概要を自治体に改めて周知する等の対応を取ってまいりたいと思いますけれども、できるだけ早く結果を出したいというふうに考えております。

○中谷（一）委員　速やかにお願いします。 　その前提で、自治体名は必要ありません、あと不適切事案であったかどうかも判断の精査は必要ありませんので、どういった報告内容が三市からあったのか、概要だけでも教えていただけませんか。

○羽生田副大臣　具体的な自治体名は今の時点ではちょっと出せないのでございますけれども、今、調査中ということでございますので、内容については引き続き精査をしてまいりますので、その後になると思いますけれども、それはお許しいただきたいというふうに思います。

○中谷（一）委員　今のままだと何も分からないので、しっかり、この話はずっと聞いていきますから、今度は答弁の準備をお願いします。 　次の質問に入らせていただきます。 　統括庁におけるフェイクニュースによるインフォデミック対応についてということで伺わせていただきたいと思っているんです。 　今般のコロナ禍ではＳＮＳや各種メディアで様々なフェイクニュースが流通をしまして、特定の商品が品薄になるという事態が発生をしました。目新しく、人の感情をあおる傾向の強いフェイクニュースは真実の情報よりも拡散スピードが速く、拡散範囲が広いという研究結果があり、ファクトニュースでフェイクニュースを打ち返すには専門的な知見が必要になります。 　私自身、母校のデジタルハリウッド大学院でデジタルコミュニケーションを学びました。その際に教えてもらったことは、ＦＥＳＴＡファクト、ソーシャル時代のコンテンツにはそれが大

○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、科学的知見に基づかない不正確な情報、誤った情報が流通することは非常に国民の不安をあおり、また不適切な行動に結びつくということで、問題であるというふうに思っております。 　有識者会議におきましても円滑な情報提供に留意する必要があるということでありまして、統括庁においては日本版ＣＤＣや関係省庁と連絡、連携して科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくということに努めていくというふうに考えております。 　また、今御指摘のありました統括庁内における広報の実施体制の整備、これも非常に重要な課題だというふうに認識をいたしておりまして、御指摘も踏まえて、今後、専門人材の配置も含めて、実施体制について検討を深めてまいりたいというふうに思います。 　　　　〔神田（憲）委員長代理退席、委員長着席〕

○中谷（一）委員　是非前向きに進めていただければと思います。 　その上で、本日、国光政務官にもお越しをいただいておりまして、総務省関係の話もちょっと幅広に伺っていきたいと思うんです。 　パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、有事の際に、政府当局が、健康や治安に関わる検索エンジンなどのコンテンツ、このアルゴリズムの規制を行うことを考えて、危機管理やフェイクニュース拡散防止を行うために、ＥＵがデジタルサービス法というものを定めておりまして、危機管理対応条項、これの中では、公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などに対して、こういったものが発生したときに、超大規模オンラインプラットフォーム及び検索エンジンに対し、危機に対するサービスの評価、必要な対策の実施、効果の報告を要求できる仕組みを実装しているんですけれども、日本政府において、こうしたデジタル空間に関する危機管理の検討状況と具

○国光大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘のデジタルサービス法、ＤＳＡは、安全なオンライン環境の構築を目的に、オンラインプラットフォーム事業者等に対する網羅的なルールを定めたものでございまして、その中に危機対応メカニズムも規定があるものと承知をしております。 　このメカニズムでは、戦争や感染症の拡大といった公共の安全や公衆衛生に対する危機が発生した場合に、欧州委員会が、超大規模なオンラインプラットフォーム事業者、これは具体的には欧州の人口の一〇％以上のユーザーがいる事業者でございますが、に対して、偽情報等による危機の拡大を防止するための措置を講ずるよう求めることができるという旨を規定されているものと承知をしております。 　また、ＤＳＡの施行は来年の二月からでございますので、どのような運用がなされるかなどというのは現時点では詳細は分かりかねるところでございますけれども、総務省と

○中谷（一）委員　是非検討を深めてください。 　そして、統括庁の中でもこういった情報の知見は極めて重要になると思いますので、感染症のこともそうですし、オールハザード型という話も仲間たちから指摘がありましたが、本当に、危機管理全般、情報のコミュニケーションは極めて重要になりますので、こちらは政府として知見を深めていただければと思います。 　最後に、国光政務官に伺いますけれども、総務省の調査において、フェイクニュースを信じている人というのが多数いたという情報がありまして、その中で、やはりプラットフォーム事業者によるフェイクニュースの実態把握の促進、インフォデミックのワクチンとしての情報リテラシー教育、あと、ファクトチェック活性化のための環境整備など、インフォメーションヘルスを確保する取組というのを進めていく必要があると思っているんですけれども、これは具体的にどのように進めて成果を出していき