内閣委員会

○野中副大臣　まず、国といたしましては、大東諸島において、サトウキビの生産性の向上、安定的な生産の確保のため、貯水池を始めとしたかんがい施設、農地の整備の支援を行っております。 　また、私ども農水省として、引き続き、沖縄県と連携し、地域の実情に応じた計画的、安定的な基盤整備の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。 　進捗率でありますが、約六割超ということでありまして、先ほどの委員のおっしゃるとおり、サトウキビは島を守る、島は国土を守る、その思いをしっかり応援してまいりたいと存じます。

○緒方委員　今日、政府参考人で内閣府から望月沖縄振興局長にもお越しをいただいております。補足をいただければと思います、局長。

○望月政府参考人　公共投資全般ということも含めましてお答えさせていただければと思います。 　まず、沖縄の離島地域、委員おっしゃるように、我が国の領海また排他的な経済水域の保全に非常に大きな役割を果たしておると認識しております。沖縄振興特別措置法でも沖縄の離島地域の振興に関する努力義務を設けておりまして、格段の配慮をもって離島振興に取り組んでいるというふうな状況でございます。 　南北大東島の産業構造について見ますと、今、政務の方からもございましたが、基幹産業のサトウキビ関連産業、これが非常に大きな割合を占めております。そういったこともありまして、引き続き、島民を支える農業基盤整備等を実施するということで対応をしてまいりたいと思っております。 　また、後ほどあるかもしれませんが、空港とか港湾とかそういったものも非常に重要だと考えておりますので、関係省庁と連携を図りながら、内閣府としてもし

○緒方委員　そして、今、大東諸島、北大東島に自衛隊配置の話が上がってきております。北大東島への航空自衛隊の配置の話が出てきておりまして、北大東島の村の議会から誘致の議決がなされたりとか、村長についても要請があったというふうに聞いております。 　地理的に見てみると、まさに中国の第一列島線と第二列島線のちょうど真ん中ぐらいにあるんですね、ちょうど真ん中ぐらいにある。あの場所に例えばレーダーを置くとか何らかの自衛隊の基地を置くというのは、抑止力を高める、そういう効果からしても非常に重要性が高いのではないかというふうに私は思いました。 　是非この件は検討を進めていただければというふうに思うわけでありますが、今日、防衛省から木村政務官が来ておられます、答弁いただければと思います。

○野中副大臣　済みません、訂正いたします。 　先ほど、サトウキビの収量のところで、令和三年、十アール当たり六・二トンのところを六・二万トンと申し上げてしまいました。訂正いたします。失礼いたしました。

○木村大臣政務官　お答えいたします。 　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中、広大な太平洋側を含む我が国周辺空域における防空体制の強化は重要な課題です。 　特に、我が国の周辺国は、御指摘の第一列島線を越え第二列島線に及ぶ海域を含む太平洋側の海空領域での活動を活発化させるとともに、活動域も拡大しています。この点、太平洋側の島嶼部は、これまで警戒管制レーダー等を設置しておらず、警戒監視等の空白地帯となっている状況です。 　このため、太平洋側の島嶼部への移動式警戒管制レーダー等の整備を推進することとしており、現在、配備候補地の選定に係る検討を行っています。北大東島については、移動式警戒管制レーダー等の整備に適した場所である可能性があると考えております。 　これまでの検討に加え、今年度から令和五年度末までの期間にかけて現地調査等を行っているところであり、引き続き検討を進めてまい

○緒方委員　ありがとうございました。 　私、日本の防衛の観点からとても重要だろうというふうに思うので、この問いをさせていただきました。 　今から五年、六年ぐらい前に、この委員会の視察で与那国島に行ったことがあります。与那国島には陸上自衛隊の駐屯地がございまして、レーダーがあって、台湾と与那国島の間の、そこを通る船とか、恐らくそれをやっているんだろうと思いますが、アンテナがたくさん立っていて、あの海峡を通る船とか航空機とかについていろいろなことを調べているんだろうなと思いました。 　さらに、自衛隊の方がおられると、やはり人口減少地域なので、若い方が地域のコミュニティーを支えるという意味合いもあるんだなというのは感じたところです。 　北大東村も人口減少の地域でありますし、自衛隊の方が入ってきて、これは副次的な効果でありますけれども、地域を支えるその一翼を担っていただければという思いを持

○谷国務大臣　お答えさせていただきます。 　国境離島は、我が国の領海や排他的経済水域の外縁を根拠づけるものであり、領海などの保全の観点から、また委員御指摘のように我が国の安全保障の観点からも極めて重要であると認識しているところでございます。 　中でも、有人国境離島は、日本国民が居住していることにより、領海等の保全に関する活動の拠点として極めて重要な機能を有していることから、住民の継続的な居住が非常に重要だと考えております。 　このため、政府においては、関係省庁が連携して、産業の振興、航路、航空路運賃の低廉化などの住民の生活を支える施策を各地域の実情に応じて進めているところでございます。 　今後とも、御指摘の大東列島を含めた有人国境離島がその機能を維持できるよう、有人国境離島法や沖縄振興特別措置法等に基づき、有人国境離島の地域社会の維持等に関する施策に取り組んでまいりたいと思います。

○緒方委員　ありがとうございました。 　十時までかなと思ったら、あと二分ありますので、準備していた質問を、最後、残していたものをもう一つだけ野中さんにさせていただきたいと思います。 　沖縄というのは、泡盛を作ったりするときのお米、輸入したお米で泡盛を作っていたりするところなんですけれども、私、昔から、何かこれに支えになることができないかなと思ったときに、輸入するお米に対して、マークアップと言われている売買差益を農林水産省が取っているんですけれども、これを減免することによって沖縄の泡盛産業を支えるということ、これは意味があるんじゃないかなというふうに思いました。 　最後の質問であります。野中副大臣に御答弁いただければと思います。

○野中副大臣　一般ミニマムアクセス米を入札する際、マークアップ、ここで言う港湾事業等の諸経費ですが、これは実費のみでありますので、なかなかその減免等を行うというのは困難でありますが、価格についてはちょっと、入札に影響を与えますので、公表することは差し控えさせていただきますけれども、実需者に大きな負担を与える額にはなっておりません。 　以上でございます。