内閣委員会

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　ちょっと後から今の御答弁も含めて聞きたいことがあるんですが、先にちょっと聞きたいと思います。 　ＤＶの過去五年の相談件数と保護命令を端的に教えてください。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　配偶者暴力相談支援センター等における相談件数でございますけれども、平成二十九年度は約十万六千件、平成三十年度は約十一万四千件、令和元年度、約十一万九千件、令和二年度、約十八万二千件、令和三年度、約十七万七千件となっております。なお、令和二年度及び三年度は、配偶者暴力相談支援センターにおける相談件数に加えまして、内閣府が実施します相談事業であるＤＶ相談プラスに寄せられた相談を合算したものでございます。 　保護命令の認容件数でございますけれども、これ暦年でありますが、平成二十九年は一千八百二十六件、平成三十年は千七百件、令和元年は千五百九十一件、令和二年、千四百六十五件、令和三年、千三百三十五件となっております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　資料の二を御覧ください。 　少し統計の取り方が違うので少し数字は異なっていると思うんですが、おおむねこのような形になっています。相談件数は増加しているんですけれども、保護命令の数は、ピンクの方ですね、保護命令の方は、すごく少なくて、一貫して減少しているんです、元々少ないのに。 　支援団体、有識者で構成されたワーキング・グループから現実の必要性に応えられていないとの指摘がされています。なぜ保護命令が減少しているのか、専門調査会のワーキング・グループ、現実の必要性に対応していないというこの指摘についての受け止めをお伺いいたします。

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　最近の配偶者からの暴力に関する相談件数等は、先ほど申し上げましたように増加傾向にあります中で、相談内容の約六割を占める精神的暴力により心身に重大な被害が生じた例も報告されております。 　一方で、こちらも先ほど申し上げましたとおり、保護命令の認容件数は減少してございます。この要因といたしましては、現行制度では身体に対する暴力などを受けた被害者のみが対象となっているということですとか、被害実態に照らして接近禁止命令の期間が短いなどの課題があったと考えてございます。 　このような考えの下、本改正案を提出させていただいたところでございます。

○塩村あやか君　次の資料三を御覧ください。 　過去五年の無審尋の保護命令を見ますと、最も多い二〇二〇年、二一年でもたったの十八件なんですね。保護命令まで十二日余りを費やしておりまして、その間に被害者が更に増えると、そうしたおそれがあるというふうに思います。 　台湾などは、通常保護、一時保護、緊急保護の三種類がありまして、通常保護以外の一時保護と緊急保護は無審尋なんですよ。発令は四時間以内ということです。 　保護命令については、条文上、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいというときに発令されることになっているんですが、この重大なという要件のハードルが高いため、保護命令の却下につながるおそれがあるとの意見が出ています。 　ここで、なので、はっきりしておいた方がいいと思うんですけれども、これ、重大というのはどのような事案を念頭に置いているのか、具体的に教えていただきたいというふ

○政府参考人（岡田恵子君）　お答え申し上げます。 　どのような場合が重大かということでございますけれども、身体に対する暴力などによりまして、うつ病やＰＴＳＤのほか、適応障害、不安障害、身体化障害のような心身、精神医学の見地から配偶者暴力の被害者に見られる症状で通院加療を要するものが既に認められる場合で、配偶者からの更なる身体に対する暴力等を受けるおそれが大きい場合に、その生命又は心身に重大な危害を受けるおそれが大きいと考えております。 　迅速な裁判を図る観点から、運用におきまして診断書を活用することを考えてございます。

○塩村あやか君　ありがとうございます。ですので、診断書が必要になるような状況であるということだというふうに思います。 　じゃ、病院に行けない人とか家で引きこもっているような人はどうなるのかというような疑問点がありますから、やはりこの辺りはもう少し具体的に示していただく必要があろうかというふうに思っています。 　ですので、ＱアンドＡとかそういったところでもホームページでしっかりと示していただきたいんですね。被害者がネットで検索をしたときに、診断書っていうのは分かりやすい一例ではあるんですけれども、そこに至るまで、自分が同等レベルとかそこに入りそうだというようなときに自分が対象であるんだというふうに参考になる、そうした情報をホームページなどに掲載しておいていただいた方がいいんじゃないかというふうに今お話を聞いて思ったんですけれども、対応していただけないでしょうか。

○政府参考人（岡田恵子君）　今回の法律改正していただきました暁には、今回の情報提供、国民に対してしっかり情報提供させていただきたいと考えております。

○塩村あやか君　ありがとうございます。 　この重大なというところに、やっぱり被害に遭われた方とか支援団体の方が懸念を示しているんですよね。なので、やっぱりこの重大だという言葉は絶対に必要だったのかということを小倉大臣にお伺いしたいというふうに思います。

○国務大臣（小倉將信君）　この法の中にあります保護命令は、一定期間、配偶者に対して、付きまとい等の禁止や、被害者とともに生活の本拠としている住居からの退去命令を命じ、違反した場合に罰則が科される、そういった仕組みになっております。 　こうした保護命令の効果に鑑みまして、議員立法でありました改正法、今回審議いただくその前の法からこの重大なという文言があるところでもありますし、加えまして、今回御審議をお願いをいたしましております法改正におきましては、接近禁止命令等の期間を伸長するとともに、保護命令違反の厳罰化なども行うことといたしております。 　こういったことに鑑みますと、やはり今回の法改正におきまして重大なとの文言の削除は困難ではないかと考えております。