内閣委員会

ゴールデンウィークの旅行を考えている人には重要な答弁だと思います。 　経済への悪影響を与えない節約として二つ聞きたいと思いますが、環境省、お越しいただいていると思います。 　スーパーやコンビニの持ち帰り袋の辞退だとか、あるいはスーパーの食品包装の簡略化ですとか、消費者あるいは流通業の協力でプラスチック使用は減らすことができると思うんですね。ある意味これは、新しい日常に向けた、プラスチック使用を構造的に減らしていくということにもなると思いますが、今こそこれを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　現状におきましては、プラスチック製品につきまして供給上の問題が生じているとは認識しているわけではございませんが、あらゆる可能性を排除せず臨機応変に対応していくというのが政府のスタンスであると承知いたしております。 　環境省といたしましては、循環経済への移行に向けまして、これまでも関係業界や自治体などと連携いたしまして、プラスチックのリユース、リサイクルや使用削減を推進してきたところでございますが、引き続き、プラスチックの使用削減も含めまして、資源循環を促進していきたいと考えているところでございます。

経済に悪影響を与えるもののときは今みたいな慎重な答弁でいいんだけれども、これは悪影響はないから。ふだんコンビニで袋をもらっちゃう人も、まあ、ちょっと今こういう御時世だからやめておくかという人が一千万人増えるだけで使用は相当減るんですよ。やればいいじゃないですか、別に悪影響はないんだから。今のような消極的な答弁じゃ減りませんよ。是非、赤澤大臣、リーダーシップを取って、ちょっとプラの節約もやってほしいと思いますが。 　あともう一つ、ＬＥＤ。蛍光灯の製造終了、二〇二七年です。ＬＥＤへの切替え、ちょうどこれはいい例ですから、徹底すべきではないでしょうか。これでどのぐらい使用電力は減るんでしょうか。これは経産省になるのかな。

お答え申し上げます。 　二〇二七年末の一般照明用蛍光ランプの製造停止に向けて、経済産業省としては、地方公共団体、業界団体への周知に加えて、経産省Ｘ等により、一般照明用蛍光ランプの製造停止及びＬＥＤへの切替えの周知を行わせていただいています。 　その上で、日本照明工業会の自主統計によれば、二〇二四年度末時点で、既設照明のＬＥＤ化率は約六割になってございます。順調に普及が進んでいるんですけれども、引き続き、関係省庁とも連携をしながら、円滑な切替えに向けて、周知にしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　また、蛍光ランプをＬＥＤに置き換えた場合の省エネ効果でございますけれども、経済産業省のホームページで、例えば、六十八ワットの蛍光灯器具から三十四ワットのＬＥＤに替えますと、年間で六十八キロワットの省エネ効果がある。照明器具で使用していた電力量の約五〇％を削減することが期待されてございま

是非、赤澤大臣、需要面も含めて、リーダーシップを取って、この難局をしのいでいただきたいと思います。 　終わります。

次に、森ようすけ君。

国民民主党の森ようすけです。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　本日は、政府における経済財政運営と成長戦略、そしてコンテンツ産業の振興について、そして就職氷河期課題対策、三点お伺いできればと思います。最後までたどり着けるか、少し不安ではあるんですが、よろしくお願いいたします。 　まず、城内大臣に、経済財政運営と成長戦略についてお伺いさせていただきます。 　高市政権の掲げる責任ある積極財政の方向性について、国民民主党としては基本的には賛同しているところではあるんですが、なかなか、理念が先行しており、具体的なところまでは、少し曖昧なのかなというような問題意識を持っております。 　例えば、長年続いてきた過度な緊縮志向、未来への投資不足の流れを断ち切るということが、大臣もそうですし、総理も示されておりますが、これは予算委員会でも質問させていただいたんですが、何か定

御質問ありがとうございます。森委員の御質問にお答えします。 　まず、危機管理投資とは、経済安全保障、食料安全保障、エネルギーあるいは資源安全保障、健康医療安全保障、さらには国土強靱化といった、様々なリスク、これを最小化する投資だということでございます。それに対しまして、成長投資は、ＡＩ・半導体、あるいは造船など、先端技術を花開かせる投資であるということであります。 　いずれの投資につきましても、世界共通の課題解決に資するような製品、サービス、インフラ、これをしっかり製品、技術で開発をして国内外に提供することで日本の成長につなげるという考えなのであります。 　具体的に申し上げますと、十七の戦略分野、これにつきましては、三月十日の日本成長戦略会議において提示いたしました、二十七の先行する製品、技術等についての官民投資ロードマップの中で、例えば危機管理投資で一つ例を挙げますと、航空・宇宙分

詳細に御答弁、ありがとうございます。 　今、丁寧に御答弁いただけましたので、ある程度、具体的にイメージがついてきたところであるんですが、十七の戦略分野と八の分野横断的課題があるわけじゃないですか。このピックアップをどういうふうにしたのかというところを、次、お伺いをしたいんです。 　戦略分野の十七分野、今日、時間がたっぷりあるので読み上げると、ＡＩ・半導体、造船、量子、合成生物学・バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティー、コンテンツ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・ＧＸ、防災・国土強靱化、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、港湾ロジスティクス、防衛産業、情報通信、海洋。分野横断的課題の八分野は、投資促進、人材育成、スタートアップ、金融、労働市場改革、家事等の負担軽減、賃上げ環境整備、サイバーセキュリティーということで、十七と八つですね。挙げていただいて

お答えします。 　先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。 　御指摘の、例えば自動車、これは十七の戦略分野に入っていないという御指摘がありましたけれども、例えば自動運転技術、これはデジタル・サイバーセキュリティー分野の中でもちろん議論されますし、燃料電池を含む水素等が、ここにあります資源・エネルギー安全保障・ＧＸ分野の中で取り上げられることになっておりますので、というか、もう既に取り上げられていますので、自動車がないからといって自動車が全く無視されているということではないということで、御理解をいただきたいと思います。 　そしてまた、八つの横断的課