内閣委員会

質問しているのは、会員予定者の百二十五人の中から会長が選ばれるんでしょうと聞いているんですよ。答えて。

会員予定者百二十五名の中から会長職務代行者が選ばれます。で、新会長は、それで新会長は、会員予定者とそれから承継会員の中から総会で選任されるということになります。

だから、新会員の中から選ばれるって答弁しているじゃない。新会員というのはその承継会員とは違うわけでしょう。あなたね、百二十五人と百五人では過半数は百二十五人なんだから、こっちの人が選んだ方が数になるじゃない。だから、そういう複雑な仕組みをつくって、いかにも政府の外に置いて内閣の意向が関わらないようにしていると言っているけれども、そうじゃないように、こういうふうに複雑にしているから、自分もね、作っていて自分でも非常にこんがらがっていると言っているわけでしょう。認めたらどうなの、認めたら。 　これ、政府はよく言うよ、国債を発行すると孫子の代までツケを回すんですかと。そんなことないじゃない。そんなことないくせにそういうことを言うけど、今回のこの法案は、孫子の代が、いやあ、何か、日本国憲法があって、そして守ってくれていたと思ったら、憲法は解釈で変えられて、そして、その政府にブレーキを掛ける安全装

お答え申し上げます。 　我々は、そういった不当な介入というか、アカデミーの自由を阻害するようなその運用を許容するものではないと、この法案はというふうに思っております。

そういうふうに我々は思っておりますとか、本当にそういうことで言っているんだったら、いや、じゃ、石破さんは何で、自民党の言うことを聞いて、それで自分が選挙のときに公約したことをできないの。 　人ってそういうものでしょうが、結局。人というのは弱いんだよ。だから、結局そこにいろんな歯止めがあるんだよ。その歯止めを外して、この内閣が戦争とかそういうところに突っ走っちゃいけないよと。学術会議はそれの安全装置とブレーキなんだから、それを外して、それで、いやいや政府はそういうふうになりませんよなんて、そんなこと言っていて枕高くして寝れませんよ。私だったら申し訳なくて、これ本当にこんな法案、ちょっとね。 　だから、私、大臣に何で聞かないかというと、大臣かわいそうだもの。だって、あなたたちが書いたいいかげんな答弁をやるから、みんなからいろいろおかしいおかしいと言われるんでしょうが。自分たちはそういう矜持

まさに、この法案は、学術会議の独立性、自律性を高めて機能を強化し、発展していっていただくためにまとめているものでございます。 　総理の影響力は、この先生からいただいた図でいうと、繰り返しになりますが、委任のところで切れていると思っていますし、それから仕組みが複雑になっているということについては、これ、以前も答弁したことありますけれども、通常の法人のように、内閣総理大臣が法人の長を直接任命しないことにするためにこういった仕組みを取っているということでございます。 　以上です。

まあ、立場としてそういうことしか言えないという立場は十分分かるけど、自分の胸に手を当てて、そしてまた自分の家族が、そしてそういう戦火にまみれるような国にならないことを本当に願って、そしてそういう運用がされないように、そしてまたこの監事とかそういうところに天下りの人間を入れないように、そんなことを断言できないだろうけど、そういうことをちゃんと内閣府の中でやりなさい。あなたたちは、天下り先を一個つくったらそれが自分たちの手柄だとかいう役所のそういう文化はもうなくしてもらわないと困る。 　あえて言うと、この法案、この場でまた、理事会で協議して採決するなんてあり得ないということを言って、質問を終わります。

暫時休憩いたします。 　　　午後零時三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後零時二十八分開会

ただいまから内閣委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、日本学術会議法案を議題といたします。 　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより原案及び修正案について討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 　会派を代表して、政府提出の日本学術会議法案に反対、立憲民主・社民・無所属会派提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。 　本法案が衆議院で可決された三日後の五月十六日、日本学術会議の法解釈に関する行政文書について、東京地方裁判所は、政府に文書を全面開示するよう命じる判決を出しました。政府は、本法案とこの法解釈をめぐる文書は関係がないと主張していますが、審議を通じて、むしろ今後の任命に関係するのではないかという疑義が生じています。 　仮に、政府の主張するとおり、開示することで不当に国民の間に混乱を生じさせる可能性があるとしても、行政を監視する役目を担っている国会に対して、政府には開示する責任があると考えます。黒塗り部分を開示した文書を提示した上で本委員会を非公開で審議するよう求めましたが、政府・与党は一顧だにしませんでした。政府は、係争