内閣委員会

ありがとうございます。 　ＰＤＣＡを回していくということなんですが、この効果検証のところも少し疑問なところがあって、高市総理から、内閣府の経済財政モデルを使って、実際にこの成長投資がＧＤＰにどれくらい寄与するのかであったりとか、税収増にどれだけ寄与するのかを試算しなさいというような御指示が出たんだというふうに認識をしております。この内閣府の経済財政モデルというのはマクロ経済モデルであって、いわゆるミクロ的な投資に対してそれがどういう効果が出るのかということを得意にしているのではなくて、いわゆる投資額、投資量が増えたときに、それがマクロ経済としてどういった効果が出てくるのかというのを分析するモデルだというふうに認識をしております。 　今回の成長投資、危機管理投資を経済財政モデルを使って試算しようとしていると思うんですが、適切なのかというところが疑問なんですね。 　というのも、この成長投

御指摘の点についてお答えします。 　成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定前に、今後の予算編成に資するような形で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び全体を定量的に明らかにするとともに、ＧＤＰの伸びや税収増への寄与、債務残高対ＧＤＰ比の見通しなどを示す試算を、御指摘のように内閣府の経済財政モデルを用いて中長期の経済財政に関する試算に反映していくこととしております。 　御指摘のように、内閣府の経済財政モデルは確かにマクロ経済のモデルで、国、地方の財政、社会保障を一体かつ整合的に推計可能な構造を有しているものでありますが、それはそうなんですが、それでも、成長戦略が経済

御答弁ありがとうございます。 　なので、問題意識は共通していただいたと思うので、いわゆるこの経済財政モデルを使ってプラスのＧＤＰの効果と税収増が出た、だから十七の分野への成長投資はいいんですみたいな結果を多分示されると思うんですが、それは全く結果になっていなくて、なので、このモデルの効果を踏まえてこの投資は必要性があるんだというような説明は間違いなく違うと思うので、その点は、是非、最後、指摘させていただければと思います。 　城内大臣への質問はこれで終わらせていただきますので、御退席いただいて結構です。

城内大臣は退席されて結構です。

続きまして、コンテンツ産業について、小野田大臣にお伺いできればと思います。 　コンテンツ産業は、これまで内閣委員会でも予算委員会でも複数回取り上げているんですが、ポテンシャルが極めて大きい産業だというふうに捉えております。それで、昨年度の補正予算でも規模を拡充していただいて、前向きな姿勢は強く感じているんですが、更に更に伸ばしていただきたいなと思っておりますので、そうした観点から本日はお伺いをさせていただきます。 　このコンテンツ産業の抱える課題というのは様々あると思うんですが、特に大事なのは、海外での売上げをしっかり日本に還流させる、それをクリエーターにも回していくというのが大事だと思っていて、規模を増やしていくというのも大事なんですが、しっかりとその収益性を上げていくというところをより注力的にしていただきたいと考えております。 　それで、コンテンツといっても様々ですが、ゲーム産業

先生御指摘のとおり、漫画、アニメ等では海外企業の配信プラットフォームが台頭しておりまして、海外売上げの国内への回収率が低いという課題があることは重々承知しております。こうした課題への対処とコンテンツの海外展開の促進は一体的に進めなければならないというのも承知しております。 　具体的に、先生がおっしゃっていただいた翻訳支援などによって海外向けコンテンツの数を増やすとともに、正規版のちゃんとした翻訳を出すことで海賊版対策にもなりますので、そこもしっかりやらなくてはいけないし、あと、我が国のコンテンツの分野の裾野の広さを生かして、ゲームからアニメ、アニメからグッズというふうに複数分野のプラットフォーム連携をしていくことで、日本企業の流通プラットフォームの競争力を高めていく。単独でそれだけでお金を落とすじゃなくて、国内のプラットフォーム流通をしっかり離さないように、がっちりやっていく。 　また

官民投資ロードマップ策定に当たって、いろいろ声は聞いていると思うんですが、多分コンテンツ産業というのはどんどんいろいろな挑戦ができる産業だと思うので、数打ちゃ、駄目な施策はいっぱいあると思うんですが、いっぱい取りあえずやってみて、いい施策を伸ばしていくという方向性が大事だと思っているので、いろいろ施策をやっていただいているのは重々理解しているので、是非負けずに頑張っていただきたいなと思っております。 　それで、御答弁の中にもありましたが、海賊版対策もやはり大事だと思います。これが収益性向上の、プラットフォームに次ぐ、次ぐなのか、そっちが先なのか分かりませんが、海賊版対策も是非進めていただきたいと考えております。 　今日御紹介させていただきたいのは、民間の調査によると、日本の漫画や小説が掲載されている違法サイトが九百を超えていて、一か月の閲覧数は二十八億回に上っているというふうに言われて

ありがとうございます。 　本当に個社での対応が難しくて、私も小さい企業でゲームやドラマＣＤとかを作っていたので、いっぱいアップロードされていても、中国語で、どこで削除していいか、読めないんですよ。こういうところをサポートしていくのが必要という先生の御指摘、本当にごもっともだと思っております。 　政府としては、有識者会議での議論等を踏まえて、二〇一九年に、インターネット上の海賊版に対する総合的対策メニュー、これを策定しまして、その後も必要に応じて見直しを図るとともに、二〇二五年の五月に、海賊版等対策官民実務者級連絡会議における議論も踏まえて、官民が連携して取組を着実に進めるべく、工程表を策定しました。 　工程表に即した取組の成果として、例えば、インターネット上の海賊版による著作権侵害に対する相談窓口の運営や、経産省から受託を受けたＣＯＤＡが日本の出版社の要請を受けて中国の公安当局に刑事

ありがとうございます。 　小野田大臣、最後に取引慣行のところをお伺いしていきたいと思うんです。 　コンテンツ産業は、中小事業者が多いことであったりフリーランスの方が多かったり、いろいろ特有の、独特の取引慣行があるというのが特徴的な産業なんだと思います。取適法であったりフリーランス法でこうした事業者であったりフリーランスの方々は保護されているわけなんですが、必ずしもコンテンツ業界に適した内容になっていないところがあるんだと思います。加えて、なかなかそうした保護の仕組みが業界に対して周知されていないというところがあるというふうに認識をしております。 　今日御紹介させていただきたいのは、業界の方から聞いた話ではあるんですが、アニメ業界、声優業界でこうした事例がありましたということを聞いております。 　声優事務所からフリーランスの声優への役務の支払いというのが、これはフリーランス法に基づく

具体例を挙げていただいて、ありがとうございます。 　ちょっと私も、以前通告をいただいたときに、そういうことがあるのといろいろ調べてみたりしたんですけれども、事務所さんによっても、いろいろな現場によっても、差があるんだろうなというふうなのは感じております。 　ただ、私も声優のブッキングの仕事をしていたんですけれども、声優さんは、アニメだけじゃなくて、ナレーション、ゲーム、ドラマ、ＣＤ、イベント、いろいろな収入があるので、そこだけが滞ったら全部払えないのかといったら、ちょっと、そこも含めてトータル的に応援していかなくてはいけない、全部見ていかなきゃいけないなと思いつつ、その上で、この件がどうでしたとは言えないんですけれども、一般論で申し上げれば、取適法及びフリーランス法に基づき、事業者は、発注した物品等を、先生がおっしゃったように、受領した日から起算して六十日以内のできる限り早い日に支払い