内閣委員会

池袋事件は防ぎようがなかったんですよ、現行制度で。ほかに方法があるんですか。あるなら、早くそれを制度にしてください。ないなら、ＧＰＳを早く検討してください。人が死んでいるんですから。こういうのこそ、政治がリーダーシップを取って早くやるべきではないかということを申し上げて、あかま大臣、三谷副大臣を含め、警察、法務関係の方はこれで結構です。

では、それぞれ御退席されて結構です。

続きまして、ちょっと順番を変えて、城内大臣の話に行きたいと思います。 　原油高騰の影響がどのぐらい持続するかという問題ですが、内閣府の参事官の方々が三月二十七日にマンスリー・トピックスというのを発表していて、「原油価格上昇ショックは、我が国の消費者物価上昇率を徐々に加速させ、その影響はショック発生から一年弱後にピークを迎えるとともに、ショック発生後三年程度はその影響が残るとの結果が得られた」、こういう論文を発表しております。 　これは、確かに参事官何人かという発表の仕方なんですが、組織としての内閣府の見解ではないとか、そういうつまらないことを言うのではなくて、これはかなり重要な結果だと思うんです。今日の停戦がずっと続いて、戦争は終わりました、ホルムズは開きました、原油は来ます、ナフサは来ます、だけれども、じゃ、物価はこれで下がるのかというと、必ずしもそうでないということなんですよ。

後藤委員にお答えします。 　まず、後藤委員御指摘のレポートですが、これは御指摘のとおり、内閣府のスタッフが幅広い議論に資するために個人の立場で作成した論文である、これについてはやはり御留意いただきたいんですが、その上で、その推計結果について申し上げますと、過去二十年程度、すなわち二〇〇二年一月から二〇二五年十二月、このデータから原油価格の上昇が消費者物価に与える影響を推計したところ、原油価格が上昇すると、消費者物価は一年程度かけて上昇率を高め、その後、二年程度かけてその影響が減衰していくとの試算結果が得られた、そういう内容であるというふうに承知しております。 　ただし、こうした推計値は、やはり過去のデータに基づく統計的な関係を推計したものでありますので、結果の解釈においては、相当の幅を持って理解する必要があるというふうに考えております。 　また、現実の経済においては、その時々の経済環

それは、断定はできるわけないんですよ。ただ、これでＷＴＩが、例えばバレル六十とか七十、平時に戻ったとするじゃないですか。じゃ、それでＣＰＩが戻るか、あるいは、これからやるシンナーとかそういう値段が下がるか。下がりませんよ。そこは、そんな甘い認識ではこれからの対策は打てないと思いますよ。あるいは、補助金どうなるんだと。ガソリンの話もこの次にやりますけれども。 　こういう、まさに経済政策を考える上でのかなり重大なデータだと思いますので、余り、これから物価上昇がずっと続くんだとあおり過ぎるのもあれですけれども、これでホルムズが開いて原油が来るようになればそれで万々歳なんだということではないということは、是非、政府として肝に銘じていただきたいと思います。 　城内大臣はこれで結構でございます。

退席されて結構です。

続きまして、ガソリンを始めとした軽油、重油、航空機燃料などの補助金について伺いたいと思いますが、これは経産省を呼んでいますが、赤澤大臣が来ているので、赤澤大臣にできればお答えいただきたいと思います。 　大体一リットル十円補助すると、一か月で大体一千億円かかるということでよろしいでしょうか。そうしますと、三月末で一兆一千五百億円ある、それは正式に言っていますが、三月中にここから千五百億円ぐらい多分使っていて、およそ一兆円ぐらいが三月末の残金になっていて、ここから一リットル四十九・八円補助が、今の状態が続いたとした場合、四月、五月とそれぞれ五千億円ずつかかりますから、五月でほぼ使い切って、もうちょっともったとしても、六月にはこの基金というのは枯渇するという見通しでよろしいでしょうか。

お答えを申し上げます。 　燃料油の支援につきましては、原油価格高騰が継続する場合にも切れ目なく安定的な支援を行うため、令和七年度予備費を活用いたしまして、燃料油価格激変緩和基金に七千九百四十八億円を積み増しまして、元々の基金残高と合わせて一兆円程度の規模を確保しているところでございます。 　今後の見通しということでございますが、本措置では、原油価格の変動分を踏まえまして支給単価も見直しますし、各油種の消費量は年や季節によっても変動するため、正確にお答えすることは困難でございます。

昨日予算が成立しましたけれども、すぐ補正の策定指示を出さないと間に合わないんじゃないですか。四十九・八円がもう少し小さくなるかもしれないけれども、すぐ補正策定指示を出した方がいいと思いますよ。 　次に行きたいと思いますが、続きまして、中東情勢に伴う物資安定確保でございますが、各業種の現状をそれぞれ聞きたいと思います。 　まず、厚生労働政務官、栗原政務官にお伺いしたいと思いますが、医療機関では、これはいろいろなところでやっていますけれども、プラスチック、石油化学製品全般、たくさん使われておりますけれども、使い捨て手袋からもっと深刻なものまでありますが、これは病院、小さいクリニック、介護施設、食品加工業、それぞれの確保状況はどうなっているでしょうか。発注しても買えないという状況が発生していないでしょうか。また、価格が大幅に上がっているということはないでしょうか。特に、大病院に比べて規模の小

お答えいたします。 　医療機関における医療関連物資の需給状況についてでございますけれども、定点観測を実施して状況把握を進めておりましたけれども、今般、更に調査対象医療機関を拡大するとともに、医療機関向けの相談窓口を設置し、安定供給に関する積極的な情報収集を行っているところであります。 　医療機関などに直ちに供給が滞る状況はございませんけれども、一斉点検により的確に状況を把握し、必要に応じて他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などを行う安定供給に万全を期してまいりたいと考えております。 　また、介護施設及び食品加工業においても、使い捨て手袋が不足している、あるいは在庫が逼迫しているとの情報は現時点で把握しておりませんけれども、引き続き、状況を注視しつつ、関係団体を通じて丁寧に把握をしてまいりたい、そのように考えております。