内閣委員会

これは茂木大臣が謝罪をなさっているんですよね、今おっしゃらなかったけれども。とても大事なところだと思いますので、しっかり答弁もそのところも踏まえていただきたいなと思っています。 　そして、時間も迫ってまいりましたので。 　今年十月にも、フォローアップの報告の期限になっています。この度の選択的夫婦別氏に関する報告の進捗を簡潔にお答えをいただきたいのとともに、先ほど野村委員からもありましたけれども、男女共同参画の第五次、第六次基本計画の方で、この夫婦別氏についての記載というのが、文言が姿を消している、そして、通称の使用拡大ということが前面に出ることになりました、なっています。これについてのことを伺いたいのと、夫婦の氏の問題というのは男女平等の見地から検討するべき課題というところの認識をどのように有し、そして、どのように今後、その視点を基本計画、政策に反映していくべきだとお考えなのか、お聞か

お答え申し上げます。 　二〇二四年十月、女子差別撤廃委員会の最終見解におきまして、選択的夫婦別氏制度の導入について勧告がなされて、二年以内にフォローアップとして同委員会に情報提供するように要請されていると承知しております。 　現在、関係府省におきまして勧告への対応ぶりを検討しているところでございます。お尋ねの情報提供につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。 　また、本年三月に閣議決定いたしました第六次男女共同参画基本計画におきましては、選択的夫婦別氏制度を含みます夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方につきましては、第五次計画と変わらず、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、更なる検討を進めると記載しているところでございます。 　政府といたしましては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要がある

最後、黄川田大臣に。 　今回、旧氏の使用の拡大というのをやっていくというのが政府の方針なんですけれども、これと同時に、選択的夫婦別氏制度、これを推進していくことについては妨げるものではないというふうにおっしゃっていますけれども、それでよろしいんですね。そこだけ確認させて、終わらせていただきます。

選択的夫婦別姓、別氏制度は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を称することができるものであると承知しております。 　他方で、旧氏使用の法制化については、現行の戸籍制度を維持しつつ、これまで政府が進めてきた旧氏使用の拡大の取組を法的な裏づけを持ってより一層進めようとするものでありまして、選択的夫婦別氏制度の代わりに導入するといった関係にあるものではないと考えております。

ありがとうございました。 　終わります。

次に、川裕一郎君。

参政党の川裕一郎です。 　本日は、動物愛護行政の実態と制度上の課題について質問させていただきます。 　我が国では、命を大切にする社会の実現を目指し、動物愛護管理法の整備や自治体の取組が進められてきました。その結果、犬猫の殺処分は大幅に減少し、多くの関係者の努力によって一定の成果が積み重ねられたことは評価すべきことだと思います。 　一方で、社会環境の変化とともに新たな課題も顕在化をしています。災害時にペットを連れて避難ができず、自宅や車中にとどまらざるを得ない人々、保護活動を掲げながら、適切な飼育管理が行われず、多頭飼育崩壊や劣悪飼育に至る事例、そして動物虐待を繰り返さないために再発防止の取組、これが不足していると思います。 　これは、単なる動物の問題ではないと思います。災害時の避難行動や人命の保護の問題であり、地域社会の支え合いの問題であり、行政の監督責任や福祉政策とも深く関わる社

お答えいたします。 　まず、環境省と内閣府の役割分担でございますが、環境省は、自治体に対しまして、動物愛護部局に指導を行うといったところで、あと、内閣府の方は、防災部局に対する指導、支援といったところを担当しているものだというふうに認識いたしております。 　その上で、環境省におきましては、能登半島地震発生後、速やかに被災地に職員を派遣いたしました。そして、ペットとの同行避難の状況などを把握いたしております。また、避難所でのペットの受入れに関する助言、関係団体と連携したペットフードの供給などの支援を実施してきたところでございます。 　こういった中で浮かび上がってきた課題でございますが、環境省職員等が百を超える避難所を巡回する中で、例えば、ペットの受入れが拒まれる、ペットの飼養管理をめぐり他の避難者から苦情が出る、こういった課題があったと認識しているところでございます。 　現在、このよ

お答えさせていただきます。 　災害対策におけるペット対応は、動物愛護の観点のみならず、飼い主の円滑な避難や被災地の公衆衛生の観点からも重要であるというふうに考えております。 　内閣府におきましては、令和六年能登半島地震等の教訓を踏まえ、防災基本計画にペット同行避難の適切な受入れを盛り込み、自治体向けの指針等において、平時から同伴避難も含めた受入れ体制の構築等を求めているところでございます。 　また、今後も、自治体向けの説明会や避難所運営者研修の機会などを捉えて、環境省が作成した人とペットの災害対策ガイドラインを周知し、環境省や自治体、民間団体等とも緊密に連携して訓練を実施するなど、災害発生時のペットの同行、同伴避難について取り組んでまいりたいというふうに考えております。

それぞれの御答弁、ありがとうございました。 　災害が起こったときに本当に切実な問題がペットを飼っている方の中では起こってしまいますので、しっかりと対応いただくということと、自治体への周知、先ほどガイドラインの周知とありましたけれども、また徹底いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、動物保護活動に関する監督体制についてお伺いをします。 　本年五月、東京都品川区において、動物愛護団体代表が動物愛護管理法違反の疑いで逮捕されました。報道によれば、犬二十九匹、猫十匹、計三十九匹が劣悪な環境で飼育がされ、三十体以上の動物の死骸も発見されたとされています。また、この団体は、ＳＮＳを通じて寄附を募り、保護活動を掲げていたとも報道がされています。 　もちろん、全国には真摯に活動されている保護団体が大半ではありますが、一部の悪質な事例によって保護活動全体への信頼が損なわれるこ