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内閣委員会

内閣委員会の発言31733件(2023-01-26〜2026-06-04)。登壇議員1148人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 経済 (183) 安全 (163) 保障 (161) 企業 (146) 重要 (116)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
森ようすけ 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございます。  おっしゃっていただいたとおり、いい仕組みをつくるのも大事なんですが、小さい事業者が多いので、しっかり届けるというところも注視しながら是非取組を進めていただきたいなと思います。  小野田大臣はここまでで大丈夫ですので、ありがとうございます。
山下貴司 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
退席されて結構です。
森ようすけ 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
黄川田大臣、お待たせして申し訳ございません。  最後、就職氷河期世代対策についてお伺いしたいと思います。  氷河期世代対策に関しては、昨年に関係閣僚会議が立ち上がり、六月に新たな支援プログラムの基本的な枠組みというものが示されております。ただ、本腰を入れて政府が氷河期世代対策に力を入れてくれるのかなと思った一方で、なかなか表立った動きが見えていないところが現状なのかなと思います。  そうした中で、二月の本会議では、高市総理から、今年度を目途に新たな支援プログラムを取りまとめるという答弁がされましたが、まだ取りまとめは行われていないというふうに認識しております。このプログラムというのはいつ取りまとめられるのか、加えて、どういった内容を示そうとされているのか、その点、お伺いできますでしょうか。
黄川田仁志 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
お答えいたします。  新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。  そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。就職氷河期世代等への支援の充実強化に向けて、施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。
森ようすけ 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
ありがとうございます。取りまとめ、期待しておりますので、是非お願いします。  やはり、就職氷河期世代対策として真っ正面から向かわないといけないのは、低年金の問題だというふうに強く認識をしております。なので、資産形成も挙げられましたが、年金については、年金法が改正されましたけれども、しっかりと年金問題にこの就職氷河期世代の文脈で向き合っていただきたいなというふうに考えております。  最後、大臣の意気込みをお伺いできればと思うんですが、このプログラムを取りまとめて終わりではなくて、引き続きやっていくということを示していただくと当事者の方々は安心していただけると思いますので、最後、意気込みをお願いいたします。
黄川田仁志 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。  そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、KPIに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にPDAサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。
森ようすけ 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
是非、継続的に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。  質問を終わります。ありがとうございました。      ――――◇―――――
山下貴司 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
次に、内閣提出、国家情報会議設置法案を議題といたします。  趣旨の説明を聴取いたします。木原内閣官房長官。     ―――――――――――――  国家情報会議設置法案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
木原稔
役職  :内閣官房長官
衆議院 2026-04-08 内閣委員会
国家情報会議設置法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  この法律案は、重要情報活動及び外国情報活動への対処に関する重要事項を調査審議する機関として、内閣に国家情報会議を設置することとし、その所掌事務等に関する事項を定めるものであります。  次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。  第一に、国家情報会議は、重要情報活動に関する基本的な方針、外国情報活動への対処に関する基本的な方針等を調査審議することとしております。  第二に、国家情報会議は、議長及び議員で組織することとし、議長は内閣総理大臣を、議員は内閣法第九条の規定によりあらかじめ指定された国務大臣、内閣官房長官、内閣府設置法第十一条の特命担当大臣、国家公安委員会委員長、法務大臣、外務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、防衛大臣をもって充てることとしております。また、
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山下貴司 衆議院 2026-04-08 内閣委員会
これにて趣旨の説明は終わりました。  次回は、来る十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時十四分散会